2月21日に、標記の質問主意書についての答弁書が閣議決定された。大事なことなので、答弁書を丸ごと引用しておく。
衆議院議員菅直人君提出原発の再稼働と地域防災計画に関する質問に対する答弁書

原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)により発電用原子炉(同法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。以下同じ。)の規制を行っているが、同法において、発電用原子炉の再稼働を認可する規定はない

なお、同委員会は、現在、発電用原子炉設置者から提出された原子炉設置変更許可申請書等に関し、同法第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められている実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成二十五年原子力規制委員会規則第五号)等(以下「新規制基準」という。)への適合性について審査を行っている。
つまり原子力規制委員会が「再稼動の審査」を行なっているというマスコミの報道は誤りで、そもそも原子炉等規制法には再稼動の認可という規定はないのだ。したがって規制委員会がその審査をすることもありえない。手続き的には運転前に保安規定認可と使用前検査が必要だが、これは内閣が決めれば委員会は従う(細かい問題はGEPRに書いた)。

要するに、再稼動の決定権も責任も100%安倍首相にあるのだ。法的には菅直人氏が違法に止めた原発の運転を正常化するだけなので、記者会見で「動かしてください」といえばいいが、現実にはいろいろな関係者の合意が必要だろう。その調整のために規制委員会の審査結果を待つ必要はない。彼らは安全基準への適合性を審査しているだけだから、両者は独立に行なうことができる。