民主党政権はもう余命いくばくもないので、世間の関心は次の政権が何をするかに移っている。安倍内閣の官房長官をつとめた塩崎恭久氏は、次の政権のキーパーソンの一人だろう。日銀出身の彼が合理的な経済政策をとれば、日本経済も立ち直れるかもしれない――と思っていたが、きょうの現代ビジネスで彼がこう書いていたのには唖然とした(テクニカル)。
成長率や物価上昇率がマイナスになれば、政策金利を「マイナス金利」とすることは不可能であることから、財市場での均衡をもたらす名目金利(自然利子率)より政策金利の方が高い状態が続くことになる。つまり、金融緩和が不十分ということになるわけだ。

論理的には、日銀がやるべき事は、「政策金利を下げる」か「予想(期待)物価上昇率を上げる」か「自然利子率を上げる」かのいずれかの政策、もしくはそうした政策の組み合わせということになる。
これは学生の答案なら0点である。肝心の自然利子率の定義を間違えている上に、それを日銀の操作変数としているからだ。自然利子率rnはインフレもデフレも起こらない均衡実質金利であり、次のように定義される:

 rn=ρ+σ-1Gp

ここでρは時間選好率、σはリスク回避度、Gpは潜在成長率である。これらはすべて実物変数なので、自然利子率は実物要因だけで決まり、日銀が操作することはできない。これはさらにρがGpに比べて相対的に小さく、σが1に近い場合は、

 rn≒Gp

と近似できる。つまり自然利子率は潜在成長率に近い。日銀が潜在成長率を上げることができないのは、いうまでもないだろう。もちろん政策金利を動かすことによって実質金利を自然利子率に近づけることはできるが、流動性の罠では両者を同一にはできない。

自然利子率を上げることは重要だが、そのためには生産性を上げるしかない。政治家が「**さえやれば日本経済は回復する」といいたいのはわかるが、現在の日本の不況は欧米のような金融危機ではなく潜在成長率(生産性上昇率)の低下だから、即効薬はないのだ。「安倍総裁は2%程度のインフレ目標を示唆している」そうだが、目標を設定することとそれを実現することは別だ。いっそ「潜在成長率2%」を目標にしてはどうだろうか。