TPPについては、あす野田首相が参加表明する方向で固まったようだ。農協が反対するのは「またか」という感じだが、わからないのは医師会が入り込んできたことだ。きのうの報道ステーションで、日本医師会の原中会長が「TPPで混合診療を認めたら国民皆保険が崩壊する」と言っていたが、いったいこれはどういう因果関係なのか。

混合診療とは「保険診療に自由診療を併用すること」だが、厚生労働省はこれを禁止している。患者が希望して保険外の高度医療を受ける場合には、保険診療の分もすべて自己負担になるのだ。この規制は健康保険法にも定められておらず、違法の疑いがあったが、先月26日、最高裁は厚労省の主張を認める判決を出した。

何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医療を受けられるようになって格差が広がる」と主張しているが、そんなことはありえない。必要な高度医療の多くは保険でカバーされており、自由診療で受けるのは海外で開発されたばかりの技術など特殊なものに限られる。自分の意思で保険外のサービスを受けることを禁止する理由はない。

医師会のもともとの理由は、混合診療で高度医療が認められると、開業医の市場が奪われることを恐れたためだった。しかし開業医のほとんどは保険外の高度医療なんかできないのだから、混合診療を解禁しても彼らのビジネスに影響はない。農産物の関税と同じで、影響のない規制改革を恐れる被害妄想なのだ。

他方、混合診療を解禁する効果は明白だ。自由診療を受ける患者の負担が減り、新しい技術にチャレンジする総合病院が増えるだろう。小泉内閣のとき混合診療の解禁が打ち出されたのは、医療費を抑制するためだった。今後、日本が急速に高齢化する中で、老人医療費も激増する。これを抑制するためには、自己負担できる医療費は負担してもらい、本当に必要な医療だけに保険の対象を縮小しなければならない。

それがまさに医師会のいやがることなのだ。自由診療が増えると、社会主義でやってきた開業医の世界に競争が起こる、と彼らは恐れている。しかし「われわれの既得権である保険診療を守れ」とはいえないので、「格差が拡大する」などと弱者をだしに使い、「TPPでアメリカが市場原理主義を医療に持ち込む」とナショナリズムをあおる。農協と同じ、卑しい既得権のレトリックである。

しかし混合診療なんてTPP協議の対象に入っていない(他の9ヶ国にはないのだから当たり前だ)し、それは「国民皆保険の崩壊」とは何の関係もない。一般の医師でさえ「医師会がなぜ混合診療に反対しているのかわからない」という。「農業補助金を守れ」とはいえないので「食糧自給率」がなんちゃらいっている農協と同じで、医師会はずっと嘘をついているうちに自分が何のために嘘をついているのかわからなくなっているのだ。