原発をめぐる論争は「枯れた」分野で、ほとんどの論点は80年代までに出尽くした。私も昔、たくさん原発の番組をやったが、そのころと基本的な考え方は変わらない。そういうことも知らないで孫正義氏までが古いレコードを再生するのは電力の浪費なので、Togetterでもまとめたが、ここで常識を簡単にリストアップしておこう：
- 軽水炉は工学的には危険である：水を冷却材に使っているので、それが抜けると燃料棒が溶融して炉を破壊する可能性が排除できない。
- 実際には重大事故は少ない：チェルノブイリ以外にも共産圏では重大な事故が起こったが、西側諸国では作業員が数人死亡する程度の事故しか起こっていない。
- 死亡率でみると、石油火力や石炭火力は原子力より危険である：採掘だけではなく、燃焼によって大気中に出る汚染による被害も化石燃料のほうが大きい。
- 環境汚染という点でも、化石燃料のほうがはるかに有害である：交通事故による死者を含めると、原発の数万倍の人的被害と大気汚染をもたらしている。
- 原発から出る放射性物質は、発癌物質としてはマイナー：最悪の発癌物質は今世紀中に10億人が死亡すると推定されているタバコ。
- 原子力は経済的だが、核燃料サイクルや安全対策を含めるとコストが高い：今回の事故で、私企業のプロジェクトとしてはリスクが大きすぎることが判明した。
要するに原発は反対派のいうほど危険ではないが、推進派のいうほど経済的でもないのだ。ところが反対派は「絶対安全にしろ」と求め、国と電力会社は「絶対安全だ」と主張して情報を隠蔽し、リスク管理を怠ってきた。このために今回のようにすべてのバックアップがきかないという（安全管理上は当然想定すべき）事態に対する体制ができておらず、コントロールがきかなくなった。
特に原発のイノベーションをさまたげているのは、電力会社の地域独占と経産省の過剰な規制だ。かつては経産省も発電と送電を分離して電力を自由化しようとしたが、電力会社が「安定供給ができなくなる」という理由で反対した。しかし今のような状態こそ、最悪の不安定供給である。
先日も紹介したウェスティングハウスのSMRやビル・ゲイツのTWRのように、軽水炉とは違う原理の原発も開発されており、こうした新テクノロジーやガスタービンなどの分散型エネルギーをネットワークで制御するのが、グーグルのねらっているスマート・グリッドである。ITでは世界に取り残された日本もエネルギー技術は進んでいるので、今回の経験を生かし、送電網を分離して「エネルギー・ベンチャー」の参入を促進すれば、新しい産業が生まれるかもしれない。
特に原発のイノベーションをさまたげているのは、電力会社の地域独占と経産省の過剰な規制だ。かつては経産省も発電と送電を分離して電力を自由化しようとしたが、電力会社が「安定供給ができなくなる」という理由で反対した。しかし今のような状態こそ、最悪の不安定供給である。
先日も紹介したウェスティングハウスのSMRやビル・ゲイツのTWRのように、軽水炉とは違う原理の原発も開発されており、こうした新テクノロジーやガスタービンなどの分散型エネルギーをネットワークで制御するのが、グーグルのねらっているスマート・グリッドである。ITでは世界に取り残された日本もエネルギー技術は進んでいるので、今回の経験を生かし、送電網を分離して「エネルギー・ベンチャー」の参入を促進すれば、新しい産業が生まれるかもしれない。
池田信夫『ムーアの法則が世界を変える』
池田信夫『新・電波利権ver.2』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
イノベーションとは何か
3・11後 日本経済はこうなる！
古典で読み解く現代経済
日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか
ドゥルーズ――群れと結晶
A Cooperative Species
宗教を生みだす本能
福田恆存 思想の〈かたち〉
中国化する日本
Thinking, Fast and Slow
Debt: The First 5,000 Years
Atomic Awakening
Power to Save the World
ジョーンズ マクロ経済学
放射能と理性
気候変動とエネルギー問題
ゲーム理論による社会科学の統合
エネルギー論争の盲点
Rational Choice
丸山眞男――理念への信
デカルトの誤り
Energy Myths and Realities
Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
心情的には全面的に賛成しかねる部分はありますが、結論として、現在稼働している軽水炉を活用すべきと言うのは現時点では合理的と言わざるを得ないでしょう（浜岡は別。明日にでも停止すべき）。
但しその条件として、核燃サイクルをすっぱりあきらめて、直ちに再処理を中止し、ワンスルーを目指してその処分地をきちんと手当をすること。
今回の災難の最大の原因はこれからのきちんとした調査を待つ必要がありますが、少なくとも行き場を無くして、発電所内に積み上げられた使用済み燃料が事態をさらに悪化させたということは誰の目にも明らかです（あんまりマスコミでも取り上げませんが）。
どちらにしろ国内では新規立地は不可能で、既存の54基も次々と設計寿命を迎えることで、これから国内での原発は安楽死状態となっていきます。
事業者の方々も電力自由化するなら、原発はやめると仰っているようですから、ある意味これで不毛な論争は片がついたのではないでしょうか。ただし使用済み燃料の最終処分の方はまだまだ問題山積ですが、埋めて1000年面倒見なくちゃなんていけないなんてガラス固化体はナンセンスです。
4/5にUstreamで行われた東電会見を見たのですが、1万トンの汚染水を海に放出するはめになっても保身に走った責任逃れの隠蔽体質。一番肝心の内部の写真＆動画は絶対に公開しようとはしない。東電が情報を適切に開示しておらず、世界中に不信感が募っている。もう日本だけの問題ではないことをまるで理解していない。
おがくずと新聞紙？エライ稚拙な判断に見えてしまう。まるでずぶの素人に心臓手術されている気分です。この状態が続くと国民にパニックが起きるのも時間の問題だろう。
東電＆原発村を徹底的に解体しないと日本の原発の未来は暗い
池田先生の解説はいつも分かりやすく勉強になります。
ネット上では原発をサブプライムローンに例え、原発という欠陥商品を売りまくり企業が大儲けした…との記事がありました。
この例えは正しくもあり大方は間違っていると思いますが、一般的には理解されやすいでしょう。
しかし、原発で大儲けしたのは誰でしょう。
安い電力を享受してきたのは誰でしょう。
批判はあるでしょうが、原発が立地している地域を含め全国民が原発の恩恵を享受してきました。
立ち止まってはいけないと思います。
次世代のためにより強い経済を造らなければなりません。
そのための現実的なプランが必要だと思います。
原発の安全を担保する為の必要条件があります。
（１）先進工業国であること。
（２）民主主義国家であること。
（３）腐敗度が小さい社会であること。
（４）報道の自由が高いこと。
（１）原発という巨大で複雑なシステムを運転する為には熟錬度の高い技術者が必要であるから当然である。
（２）権力の集中する独裁国家では工業力が一定の水準にあっても旧ソ連の様に失敗する可能性は大きい。
（３）原発は電力会社、ゼネコン、プラントメーカー、政管、地元自治体が絡む大きな利権構造を構成している。社会の腐敗度が高いほど安全や検査は手抜きされコストも高くなる。
（４）地震学者、元メーカー技術者から原発の危険について警告が発せられ、内部告発があったにもかかわらず、殆どマスコミで報道される事がなかった。電力会社の広告、コマーシャルに目がかすみ、社会の木鐸の役目を果たすことがなかった。
ＤＥＭＯＣＲＡＣＹ ＩＮＤＥＸ ２０１０によると日本の民主主義は世界２２位（因みに韓国は２０位）、ＣＯＲＲＵＰＴＩＯＮ ＰＥＲＣＥＰＴＩＯＮ ＩＮＤＥＸ ２０１０によると日本の非腐敗度は１７位、ＰＲＥＳＳ ＦＲＥＥＤＯＭ ＩＮＤＥＸは２００７年が３７位、２００８年は２９位、２００９年は１７位、２０１０年は１１位。報道の自由度が４年で急改善したとは思えない。記者クラブや放送事業の閉鎖性を見れば３７位が妥当ではないだろうか。結論として日本は原発については不適格国家と言わざるを得ない。適格国家は三つのＩＮＤＥＸのランキングが全て１５位以内の国ではないだろうか。中国や中近東の地震国は極めて危険だといえる。
ジェットコースター「風神雷神Ⅱ」の死亡事故以来同じパターンの事故が続いていますが根本には「天下り」の問題がありそれが体制（もたれあい＝相互依存）によってもたらされているので廻り道のように思えるかもしれませんが体制を変更するしか解決方法はないと私は考えます。
言論によって問題の指摘はできますが体制を変更するためには多くの犠牲者（失業者等）が伴いますので簡単には変更できません。明治維新が成立した後それまで革命軍だった長州の奇兵隊等は解体され新政府に逆らった隊員は殺されています。ここは歴史に学び菅首相に相互依存体制を多くの失業者を出しながら解体させ、新体制が確立したならば冷徹に非情に菅首相を処分すればよいと私はあえて冷徹で非情な提案をします。
経産省の「天下り」が今の原子力保安員と東電経営陣。
経産省の「天上り」が現政府の幹事長。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5743
日本にどんなに優れた技術があっても、この経産省（霞ヶ関）の体質を変えない限り日本が再生するのは難しいでしょう。
本池田氏の原発に関するブログ記事を、事故後、祈るようにUstreamのNHKに引っ付いて落ち着かなく見ていましたが、私の周りでびくついている米国やらメキシコやら日本やらの友達、親戚に確かな筋の情報として紹介させて頂きました。皆市井人ですが、読後結構納得して落ち着いたようでしたのでとても助かりました。前のある原発の貴ブログのコメントで死亡等の比較対象が、アプル対アプルでは無いと言う指摘がありましたが、全体の現世人類が関っている事象として比較するのは不適格とは思いません。
孫氏のような経歴の方がああいう発言をするのはちょっとびっくりしましたが、出来れば、１００億は、こんな纏った金額を湯水のように水や食料に当てるのでは無く、この機会に安全でコストイフェクティブなエナジー開発基金や、被災した子供達に返却無用奨学金基金にすれば、起きた事から次にステップの明日に繋がるのではないでしょうか。
スリーマイル島の事故があってもアメリカが原発を全廃できなかったことを考えても原発は惰性で使わざるを得ないでしょう。（さらに全廃しても放射性廃棄物は出る。）
正直、我々ビジネスマンにとってもっとも恐れているのは200km離れた原発よりも停電と景気のことなのですが。
＞おがくずと新聞紙？エライ稚拙な判断に見えてしまう。まるでずぶの素人に心臓手術されている気分です。
海に流れてる高濃度汚染水を直接回収するという発想がないのですかね？ 一箇所集中で出てきてくれてるのになんでそれを先にやらないのか訳分かりません。
小型クレーンででかいバケツでも汚染水落下位置に下げて受けてポンプで吸引すればすむこと。それだけで今出てる分は直ぐに回収可能ですよ。保安院に電話したけど要領得ません。東電か政府のまともな人に誰か言ってあげてください。
以前著作権問題がらみで消費者庁に電話して要領を得なかった時と同じ感じでしたが、要するにあの感覚で原子力行政も動いてるとなると、この状況は必然性ありですよ。
30年前に結論が出ているのなら、
何がどうなっていて今後どうするべきかを然るべき場で発表してください
とりあえず今回の大惨事は東電が海水投入をためらったのが原因の単なる人災ですが、
その30年前に出尽くしたという議論ではそういう場合どうすれば良いという結論になったのか興味があります
あと、タバコが原発よりも危険なんてナンセンスですね
タバコが原因で半径数十キロの農業漁業が全滅するのでしょうか
原発のコストが高いというのも意味不明です
ならなぜ世界中で開発競争をしているのでしょうか
池田さんのニューズウィーク日本版のエコノMIX異論正論「日本は原発を捨てるべきか」のコラム
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2011/03/post-306.php
を読みましたが、個人的に突っこませて頂きます。
記事中では原子力をクリーン・エネルギーと位置づけるアメリカを引き合いに出しましたが、反原発のドイツには触れていないこと。
原発を建設していくと、ただでさえ狭い日本で安心して住める土地が減っていくこと。日本国内の安全な農作物、魚介類が無くなっていくこと。
原発被害は5兆円以上にのぼる東京電力の1年間の売り上げで賠償可能というが、東京電力の年間売上ではなく、年間の純利益と内部留保を見ないと本当に賠償可能とは言えないこと。
損害賠償によって東電の経営が破綻する場合、国が支援することになっているというが、それは結局、税金であり、国民が尻拭いをするだけではないか。
原発のメリットの根拠として、化石燃料の方が有害であるというが、海洋温度差発電やマグネシウム発電といった、次世代エネルギーについて触れていないこと。
日本は人口減少に向かうのに、オール電化の家を宣伝して電力需要を煽って、原発を作る根拠にしている電力会社は嘘つきだということ。
以上について、深く考察していただきたいです。
確かに池田先生が指摘される通り、原発のリスクを事故に伴う死亡者数や死亡率という観点で測ると、もっとリスクの高い事業は数多く存在するは事実でしょう。
但し、原発の場合に他の事業と決定的に異なるのは、今回の福島での事故のように、一旦、周辺環境に対して放射線や放射性物質が拡散してしまうような事態が発生すると、風評被害も含めて経済的な損失は極めて甚大になるという点ではないでしょうか？奇しくも今回の一件で、この点が明らかになってきたように感じております。
しかしながら、未曾有といわれる自然災害にも耐えうる安全設計にするとなれば、その技術的可能性の問題もあるでしょうが、明らかに経済性が見合わなくなるでしょう。結論としては、人類は脱原発をベースに、今後のエネルギー政策を考えざるを得ないように感じますが、この点について、先生のお考えをどこかでお示しいただければ幸いです。
確かに30年くらい前の新聞記事レベルの知識が、今でも通用しますね。
まあシステム自体が1970年代のものですから、当然なんですが。
30年経って変わった点と言えば、廃炉＆廃棄物処理くらいですね。
と言っても作業内容自体は昔も今も大差無く、当時は「遥か未来のこと」として
お茶を濁していた処理費用が より明確になってきたくらいです。
自然エネルギーに転換するにせよ、ガス発電にせよ、放射性廃棄物という
借金は返し続けなければなりません。原子炉自体のイノベーションと同時に、
廃棄物処理のイノベーションも必要ではないでしょうか。
でないと、ガス発電の原価に同額の放射性廃棄物処理費用が上乗せされる、
というような事態になりかねません。
世界中に原発は５００基以上あり、そのうち１割以上が日本にある。日本は今回の事故を冷静に分析し、その教訓から得た知見を未来に生かすべきである。想定外のことは今後も起こりうる。テロリストに攻撃されたら地域が放射能で汚染されることもありうるが、建築技術や土木技術等も総動員してそういったリスクを最低限におさえるべきだ。少々コスト高となっても、未来への投資と思って資金を建設的に使うべし。石油は最短で数十年しか持たないのだ。しかし、日本の左翼どもは今回の事故を契機に原発廃止せよと大はしゃぎであった。軽薄かもしれないが断言する。将来、日本の原発事故で大勢の死者や病人がでるより、北朝鮮の核兵器による何らかの攻撃で惨事が起こる可能性のほうが１００倍は確率的に高いと考える。左翼は原発に対しては狂ったように避難するが、北朝鮮の核兵器は遠慮がちにしか批判しない。奇妙なことだ。今回はむかしと違ってメディアが比較的冷静なのが良かった。無論、原発が生み出す電力に安穏とせず、太陽電池など自然発電の開発にも果敢に挑戦すべきである。テレビはタバコの受動喫煙の特集でもやってほしい。核廃棄物は宇宙に廃棄する時代がやってくるかもしれない。放射能は遺伝子の突然変異をもたらすが、遺伝子の修復技術も進歩し、数十年後には癌が簡単に治る時代がくるのかもしれない。
天然ガスにしても採掘現場の環境を破壊し、種々の排気ガスをまき散らすので
何の解決にもなりません。単に被害の先送りと相対的な被害の拡散（排気ガスは地球大気に排出されるので、短期間の濃度変化は小さい。ただし長期間、全世界に迷惑をかけるのでより悪質）だけだと思います。バイオマスで回収なんてまやかしですから。放射能は幸いに放っておいても半減期とういもので減衰していきますので、漏れても放射性物質が選択的に生物によって化学的に濃縮される事はないので、ちょっと食い物に気をつければ大丈夫。
どうしてもいやなら、日本最大の天然ガス田は関東直下なのだから、さっさと規制解除して掘ったらどうですかね。石原さんも森田さんも黙ってるようですが、それこそ自己責任の地産地消でいいんじゃない。
きわめて悪質で乱暴な意見ですが、すべての原発立地地域には各人に年間1000万くらい払ってその代わり、全力で稼働させてはどうですか。都心の人は、永久に電気の心配はしなくてよくなるので、何も文句言わなくなるでしょう。
周辺地域の人はそれだけのお金があればどんな人生も思いのままです。
まぁ、上は冗談にしても、結局、迷惑施設って、そういうことでしょう。
国全体で1兆kwhの電力を責任を持って供給するには100万kw単位の発電所をたくさん作らなくてはならないのだから、自由化しても、その投資に見合う開発を誰がするのか？結局、国とか大企業が責任を持つ事にしないと行き詰まると思いますよ。カリフォルニアでエンロンが何をやって、結果猛暑で毎年何人死んでるか、指摘されないのはなぜでしょう？こういった社会インフラでなおかつ開発、投資にリスクがあるものは自由化して良いんでしょうか？アメリカの電力自由化はうまく言ってないと思いますけどねぇ。停電ばかりだし。
上で誰かコメントしてますけど、安い電気料金って、どこと比べての話？
電気もガスも水道もeuやアメリカに比べても格段に高いと聞きましたが。。。
日本は税率が低いとか言われてますけど、塩以外はみんな高いですよ。
生活インフラに対する費用は国や自治体が運営してるわけですから、これも税金みたいなものだと思いますが。
税金で通貨を安く抑えてトヨタやソニーを支援してますけど、これらの輸出産業はほとんど税金を払ってないばかりか、国内の雇用もほとんど生み出さない。
税金、なんのために払わなきゃいけないんですか？
高濃度汚染水が止まってよかった。しかし直接回収をやりながら今回の作業をやっていれば、数日間の失敗過程で漏れ続けたかなりの分量を環境に出さずにすんだ。
事故直後からここまでの流れを見ても、一つの着眼で事を進めて、失敗したら新たに次を考えるという子供のような方法論で来ている。考えられる幾つかの先行きを常に読んで、最善策が無理になったら即座に二次でカバーできるようにする動的な体制であるべき。そもそも総合的な指針をどこがどう出してるのかもよくわからない。保安院なのかと思うと、今回の流出で保安院は「東電に漏れを止めるように指示した」と言ってる。それじゃ何も具体方針が無いということではないか。
事故前の非常時体制自体が、こうしたリニア的完結の思考産物だったのであり、その結末がこの大惨事ということ。事故処理も同じ思考方法で行われているので何もかもが常に遅すぎる。結果が出てからその結果に対応してるだけ。
そもそも、大量に水を注入してるのだからいずれ溢れてくることは最初から予想できること。その事態への対応は初期から並行してやってて当たり前。もしその見地から先読みでメガフロートを手配していれば、ストック分の大量の汚染水だって流さずにすんだ可能性が大きい。
かなり早くから電力や新原発に注目していたGoogleやビルゲイツはさすがという気がする。おろかな左翼崩れがノーモアフクシマなどと叫んでいるうちにGoogleや新興国にこの分野の新エネルギー市場を根こそぎ独占されてしてしまうかも知れない。（あくまで原子力がメインで風力や太陽光などはサブだ）
>税金で通貨を安く抑えてトヨタやソニーを支援してますけど、これらの輸出産業はほとんど税金を払ってないばかりか、国内の雇用もほとんど生み出さない。
明らかに事実と違う書き込みは止めて下さい。少なくとも我が愛知県では石を投げればトヨタ関連で食っている人に当たります。
閑話休題。今回の事故で原発のコストが大幅に上がってしまったのは事実なので、電力不足を補うため対策が必要です。短期的には節電やガスタービンとして、その後のために以下のようなことを考えてみたのですが。
1)陸上よりコストは高いが洋上原発が現実の選択肢になる。原子力船「むつ」の失敗も記憶にあるが、世界中で原発の立地は困難になるため、先駆けて技術を開発すればプラント輸出の希望も。
2)大規模な発電所は原発のみならず水力、火力も新規建設が困難であり、小規模な（と言っても太陽光や風力では小さすぎ）オンサイト発電が再び脚光を浴びる。かつてベンチャーとして急成長したエネサーブはオンサイト発電から撤退して、今は空白に近いですが。
3)発電所はイヤ、電気は欲しい、という日本人に電力を売ってくれる国を見つける。食料自給率の低下より問題だとは思いますが、価格次第では釜山などから送電することも可能でしょう。長距離送電のためにロスの少ない直流送電技術を開発するなどのブレークスルーも必要かと思います。
4)アメリカが売ってくれればオイルシェールからのガスで発電を。メタンハイドレートはまだ実用化に時間が掛かりそう。いずれにしても二酸化炭素削減をキャンセルするべきです。
煙草と原発の比較は随分乱暴ではないのでしょうか。
放射性物質が広域に拡散した場合の健康への影響の疫学研究は煙草のそれほど充実していないのは明らかでしょう。どちらも確率的影響だから、10億人が死ぬというのも何とも不思議な表現です。養老孟司がよく言いますが、人の死亡率は100％です。
平均寿命がこれくらい短くなるよ、もしくはx人に一人の確立がｙ人に一人になったりすることが予想されるよ。と言う比較が出来る程度で、それでも分かっていないことも沢山あります、と言う答えが、正直なところじゃないのでしょうか。根菜はまず安全ですと言ったりする人もいるが、作付けして収穫の時期に売り物に出来るレベルの値しか出ない（風評被害云々を別にして、先ず、規定値を超えないかどうか、仮に規定値自体に根拠がないとしても作付けせんとする農家には意味がある）ことが確実ではないし、何の保証をする意志も能力もないのに、「とにかく安心して下さい」といえるのを見ていると、楽な商売だなと思わずにはいられません。
データを見せて、読み方を伝えて、十分とは言えない疫学研究を見せて、あとは本人たちが受けられるかどうか分からない保証と今までの生活から離れることを天秤にかけて決断をするしかない。
WHOは以前からタバコの喫煙が原因の死亡者の増大について警告しています。その数字は恐るべき数字です。単純に１年を３６５日で割る計算をした場合、毎日数万人単位の人々がタバコの喫煙が原因で亡くなっていることになります。ただWHOは、本来の自然な状態のタバコの葉の喫煙ではなく、企業がタバコの売上げを増大するために添加している依存度を高めたり味を良くしたり早く燃えるようにするための添加物に発癌性物質や人体に悪影響を及ぼすものが多く使用されていると指摘しています。どちらの分野でも良心的と思える専門家の方々は、原子力やタバコ自体よりもそれを扱う企業の性質に最大の問題があると指摘しています。これらの企業は消費者よりも自分達の利益を最優先します。人間の心理面についてもよく理解していて、政治（法律）やメディア等で人々を巧みに誘導します。子供の頃から個性をのばすための教育を受ける機会が持てなかった多くの人々にとっては、世間一般とされる価値観（常識）や情報を自分自身で思考し判断できないのは当然の結果だと思えます。教育の大切さと異文化の価値観に触れる経験（カルチャー・ショック）の大切さを改めて痛感させられています。
> 西側諸国では作業員が数人死亡する程度の事故しか起こっていない。
私は、 原子力を含む発電所関係の仕事をして後で、 自動車の運転免許をとりました。 自動車を運転し始めましたときは、 走行中に、 ここでハンドル軸が折れたらどうなるか、 車輪がひとつはずれたらどうなるか、 といったことをよく心配しました。 発電所ではこういう事象が起きても安全に停止するように設計されています。 この点では、 自動車のほうが原発より危険です。
しかし、 原発の大きな事故は、 すべて設計時の想定外の事象がからんでいます。 Browns Ferry では、ろうそくの火から起きた火災でバックアップを含めて制御信号用のケーブルを焼失しました。 TMI では、 逃し弁が開いたまま固着し炉水が失われているにもかかわらず、 水位計は正常水位を示していました。 福島では、 電気系統が海水につかって監視制御機能が失われてしまいました。 これらは、 もうすこしで最悪の事故を引き起こしています。
そのうち、 最悪の事故が軽水炉でも起きるとおもいます。 福島の１－５号機に使用されている Mark I の格納容器の脆弱性は、 ３５年前から指摘されていましたが、福島の２・３号機で証明されました。
それより心配なのは、 使用済みの燃料です。 多くの国が原子力発電所を稼動させるようになれば、 また放射性廃棄物の海洋投棄をはじめるとおもいます。
私は産業用ポンプの技術者で、電力業界とも長い付き合いがあります。圧力容器に水を注入しても水位が上がらないので大前研一氏は圧力容器の底が溶融し穴があいてると断言してます。然し今日の朝刊では「圧力容器の水位は循環ポンプの軸心以上には上がらないのでポンプの軸シールが破損して、水が漏れてる」と報道されてます。圧力容器は底が抜けていない可能性もまだ有るという事です。
ポンプの水漏れ事故の９９．９９％は軸シールの消耗、破損から生じるものです。原子炉の様に液漏れは絶対に避けるべき用途に使うポンプに、軸シール（メカニカルシールと呼ばれる）つきのポンプを使うのは間違いなのです。欧州の原子炉一次系ポンプには軸シールのないキャンドポンプが使用されています。日本では一次系にキャンドポンプは使用されてません。日本にもキャンドポンプのメーカーはありますが製造してるのは石油化学工業に使用する小型のもので、発電用ボイラー給水用の大型ポンプのメーカーはありません。
何故、日本の電力会社はヨーロッパ製のキャンドポンプを使用しないのか？国内メーカーとの癒着がありポンプに限らず全ての機器で外国製品は使用しないのです。海水取水ポンプも海面に接近して設置されるので津波を受けて運転不能になりました。福島第２ではポンプ小屋があったので１台のみは被害を免れました。これも水中ポンプを使用していれば津波でも平気だったのですが、日本の水中ポンプメーカーは電力に実績がなく永遠に納入できないのです。プラントの心臓であるポンプのみで判断しても日本の原発が安全というのは悪い冗談です。
原発周辺での、妊婦・赤ちゃん・子供に関する「低線量被ばく」の話がごっそりと抜け落ちてますよね。確か80年代には既にこの問題は認識されていたはずです。この点、先生のご意見も伺いたい所です。
＞undopurkinje
＞税金で通貨を安く抑えてトヨタやソニーを支援してますけど、
＞これらの輸出産業はほとんど税金を払ってないばかりか、
＞国内の雇用もほとんど生み出さない。
＞税金、なんのために払わなきゃいけないんですか？
トヨタの決算報告書（金額の単位は百万円）
http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2002/kessanyoshi.pdf （PDFの13ページ、文書の11ページ）
http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2004/year_end/yousi.pdf （PDFの13ページ、文書の11ページ）
http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2006/year_end/yousi.pdf （PDFの13ページ、文書の11ページ）
http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2008/year_end/yousi.pdf （PDFの11ページ、文書の9ページ）
http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/financial_results/2010/year_end/yousi.pdf （PDFの15ページ、文書の13ページ）
年度 事業収入 税引前利益 法人税
2001 13,424,423 864,129 493,483
2002 15,106,297 1,113,524 591,327
2003 15,501,553 1,226,652 517,014
2002 17,294,760 1,765,793 681,304
2005 18,551,526 1,754,637 650,910
2006 21,036,909 2,087,360 795,153
2007 23,948,091 2,382,516 898,312
2008 26,289,240 2,437,222 911,495
2009 20,529,570 －560,381 －56,442
2010 18,950,973 291,468 92,664
ソニーの決算報告書（金額の単位は百万円）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/ar/2002/qfhh7c000000d5sv-att/j_ar2002.pdf （PDFの62ページ、文書の60ページ）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/ar/2005/qfhh7c000005z5hr-att/arj05_full.pdf （PDFの3ページ、文書の1ページ）
http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/financial/ar/8ido18000003d3v2-att/arj-10-08.pdf （PDFの2ページ、文書の46ページ）
年度 事業収入 税引前利益 法人税
2001 7,314,824 265,858 115,534
2002 7,578,258 92,775 65,221
2003 7,473,633 247,621 80,831
2002 7,496,391 144,067 52,774
2005 7,159,616 157,207 16,044
2006 7,510,597 299,506 176,515
2007 8,295,695 180,691 53,888
2008 8,871,414 567,134 203,478
2009 7,729,993 －174,995 －72,741
2010 7,213,998 26,912 13,958
＞これらの輸出産業はほとんど税金を払ってないばかりか、
＞国内の雇用もほとんど生み出さない。
という表現は、検証可能性も示さないで、思い込みによる虚偽宣伝である。