朝まで生テレビで「日本復活」の提案というお題をもらったので、考えてみた(special thanks to offshore_fun)。前にも紹介したローマ-のcharter cityの考え方を被災地に適用し、岩手県・宮城県・福島県に復興特区をつくるのだ。その域内では、次のような特別法を施行する:
  • 法人税の廃止(国税も含めて)
  • 負の所得税(あるいはベーシック・インカム)
  • 公的年金の廃止(年金財源を負の所得税に充当)
  • 解雇規制・最低賃金の撤廃
  • 教育バウチャー
  • すべての電波の開放(オークションあるいはホワイトスペース)
このうち一つだけでも実現すれば、日本は元気になると思う。また大前研一氏の指摘するように、被災地を元のように「復旧」するのはよくない。津波で死ぬことがわかっている地域に人々をふたたび住ませることは、将来のリスクのもとになる。土地の所有権を特別法で制限してゼロベースで都市計画を立て、効率的で災害に強い都市を建設してはどうだろうか。