新聞・テレビ 勝者なき消耗戦

今週発売の週刊ダイヤモンドの特集。あまり新しいことは書いてないが、特に地方民放と地方紙は確実に整理統合されるだろう。今年7月のアナログ停波は、集団自殺の始まりだ。

マスコミは全部あわせてGDPの1.5％ぐらいのマイナーな産業だが、それが沈没する影響は大きい。終身雇用も年功序列も維持できなくなるので、日テレの3割賃下げのような「荒療治」が始まり、おそらく整理解雇も始まるだろう。そのときは社説で「日本的雇用慣行を改めよ」とか「解雇規制を緩和せよ」とか言い始めるだろう。

ただ、これは必ずしも歓迎すべきこととも言えない。マスコミの給料や就職偏差値が落ちると、頭の悪い記者が役所の受け売りで記事を書くようになる。産経のような生存限界ぎりぎりの新聞は品質管理に手を抜き、ブログと大差ない記事を垂れ流す。他方、朝日新聞も竹信三恵子記者の無内容なプロパガンダを整理部がチェックできない。そして民放は、老人と専業主婦のメディアになる。

古いものが消えてゆくのはしょうがない。問題は新しいものが出てこないことだ。今の新聞・テレビをいくら「スリム化」してもだめだ。新しいメディアは、独自の情報をもつ個人がインフラをもたないで自分のブランドで勝負するクラウド型になるだろう。優秀なジャーナリストが今のメディアを早めに見切って、個人メディアを立ち上げるしかないと思う。アゴラとアゴラブックスは、そういう転身を支援するプラットフォームである。

Comments

[1. あおき]

>アナログ停波は、集団自殺の始まり
やらないという可能性は？
たとえ電波需要が逼迫してたとしても、社会全体の利害より
田舎のおじいちゃん達の意見の方が勝つのでは。それが一票の格差の本質。

いやー、7月が楽しみですね。

[2. ksmethod]

要は、アゴラの宣伝っすかｗ

[3. ddoopp1980]

今の時点では7月のアナログ停波は法律上回避できません。法改正し延長するということは起こる可能性が高いと思うが、やらないということはまずないでしょう。むしろここまできて地デジ化をやらないほうがもっと多数から非難されるでしょう。実際に大金を投じて対策している人たちはかなりいるでしょうから。

[4. sempai_1973]

>今年7月のアナログ停波は、集団自殺の始まりだ。

その辺を鑑みれば「一兆円をドブに棄てた」地デジ化も将来的にプラスになるでしょうね。もっとも総IP化のための時間稼ぎではあったけれども。

[5. rabbitge]

民放が一部の人のためのメディアになるのは間違いないように感じます。が、その地上デジタル放送開始のために費やした費用(スカイツリーも含む)と過剰な放送品質、維持費用、結局は国民が負担することになるのでしょう。やめるにしても続けるにしても費用がかかる。何とも無駄です。

もちろん無駄かどうかは結果論で、決断する際には分からないのは誰でも同じでしょう。だが、やめるとなると非難は避けられず、その人の人生も終わる。新規事業の先に刑罰が待っている世界では新しいことをしようとする人は出てこないと思います。

とにかく、電波の再編には強力な政治力が必要でしょう。数年は混乱が続くのではないでしょうか。それまで日本経済が保てばいいのですが。

[6. cebestablet]

＞マスコミの給料や就職偏差値が落ちると、頭の悪い記者が役所の受け売りで記事を書くようになる。産経のような生存限界ぎりぎりの新聞は品質管理に手を抜き、ブログと大差ない記事を垂れ流す。
＞民放は、老人と専業主婦のメディアになる。

NHKや朝日はクオリティジャーナリズムだと評価しているのですか？

今の日本の新聞やテレビの実態は下記のようなものです。

自社の商業的な都合、政治的な目的や主張に都合のよいことを宣伝し、都合が悪いことは無視する。

　例↓

新聞の再販制度や宅配制度は絶対に維持すべき。電波の使用権の新規参入は認めない。

終身雇用や年功序列や正社員は日本のすばらしい文化なので未来永劫守るべき。

野球留学や特待生は根絶すべき。ドラフト制度を廃止して自由競争にすべき。

NHKは、チャベス大統領は反米政治家だと宣伝するが、ベネズエラは輸出も輸入もアメリカが最大の相手国、国営石油公社はアメリカ国内で事業してる、政府はアメリカ国債を買っている、チャベスが2005年の国連総会でアメリカ国民は世界の諸国民の仲間であるとコスモポリタン的世界観を表明したこと、などは全く無視している、または、不勉強で知らない。

NHKは、イランは反米国家だと宣伝するが、アメリカの傀儡政権だったパーレビ王政をイスラム革命で打倒したイランに対して、アメリカ側から国交・貿易・投資を断絶し、イラクを支援してイランに戦争を仕掛けたことは無視。

NHKは、キューバミサイル危機は、キューバとソ連が一方的に仕掛けた行為であり、ケネディが聡明で優秀だったから戦争を回避できたとケネディを賞賛するが、ケネディ政権がカストロ政権を打倒しようとして行った、軍事侵攻、クーデター扇動工作、カストロ暗殺工作が、ミサイル危機やケネディ暗殺を招いた原因であることは無視している。

[7. cebestablet]

政府や国際機関が公表している、国家や社会や地域や世界の指標の統計に照らして、全くの虚偽、事実と真逆の虚偽を、あたかも真実のように報道するが、証拠や原本の資料の出典（虚偽だから証拠も出典もありえないが）は示さない、または、情報の真偽や偏りを検証する認識が無く、世間に広く流されている虚偽情報をコピーして伝播する。

　例↓

サッチャー首相、レーガン大統領、ブッシュ大統領、小泉首相が、フリードマンの主張を盲信して、社会保障予算を削減して、社会保障を劣化させ、医療や福祉を崩壊させた。新自由主義とは社会保障を全否定し、社会保障制度を解体して、自己責任を強いて、弱者を虐げ、社会を荒廃させる、有害無益な政策である。

非正規雇用や派遣や貧富の格差の増大が、人々の希望を奪い、人々に絶望を強いて、人身が荒廃し、凶悪犯罪が激増して、安心して生活できない社会になった。

新自由主義が世界を貧困化させ福祉や医療や教育を崩壊させ、環境を破壊した。

アメリカは軍産複合体に支配された軍事独裁国家であり、経済の大部分は軍需産業で成り立ち、財政の大部分は軍事費であり、軍需産業の金儲けのために戦争する。軍産複合体を批判して反戦平和外交や軍縮をするとするとケネディのように暗殺される。貧困層は軍隊以外に就職先や生計の手段が無く、事実上の徴兵制である。富裕層は軍隊には入らない、または、軍隊に入っても戦場には行かない。

新卒で大企業に正社員として就職できないと、永久に絶対に、正社員になれず、仕事の能力も向上できず、社会の底辺で負け組として生きることを強いられる。

今は新卒も既卒も就職難であり、100社応募しても全て不採用という結果は標準的な状況であり、過剰な選り好みをしなくても、働きたくても働けない社会である。

[8. cebestablet]

因果関係の証明がないことを、疑いの余地の無い因果関係であるかのように断定する。

　例↓

2008年秋葉原の通り魔殺人は、個人的原因ではなく、派遣制度が人を絶望させたことが原因で起こった事件である。

1997年の神戸連続児童殺傷事件は、個人的原因ではなく、受験競争が子どもの心を傷つけて絶望させたことが原因で起こった事件である。

ホームレス、貯金所持金ゼロ、多重債務者、職歴は非専門的・非熟練労働の短期転職の繰り返し、婚姻歴なし、恋人いない歴・友達いない歴＝自分の年齢、という経歴や状態は、個人的原因ではなく、新自由主義が弱者を虐げた結果である。

就職難や雇用不安定の原因は新自由主義である。就職難や雇用不安定では希望が持てず絶望しか感じない。希望や絶望は人の精神の内面にある考え方ではなく、外部環境によって決定される感情である。

孤独死も児童虐待も老人虐待も要介護者虐待も自殺も新自由主義が原因である。

婚姻率や出生率の低下は、新自由主義による貧困や育児支援制度の不備が原因であり、それを解決すれば、人口減は抑止できる。


言葉の意味を理解せず間違った用語解釈のまま、または、意図的に作ったキーワードを、扇情的な宣伝用語として使い続ける。

　例↓

イスラム原理主義、市場原理主義、○○原理主義。
買い物難民、就職難民、結婚難民、出産難民、育児難民、介護難民、○○難民。
容疑者・被告、無期刑・終身刑、勝ち組・負け組み、肉食系・草食系、就職氷河期。


上記のような扇動的な虚偽宣伝は産経に限ったことではなく、今の日本の新聞やテレビ放送や雑誌に共通する状況で、このような記事を報道することはイエロージャーナリズムです。

[9. rityabou5]

池田先生、こんにちは。

頭の悪い記者が役所の受け売りで記事を書いているのは昔からのような気がします。
『マスコミ』というシステムを有機的に機能させていないのが問題で、具体的に言えば記者クラブとかそういう話のような気がしないでもありません。