きのうのニコニコ生放送でも紹介したが、今週のEconomist誌の特集は、日本経済。その表紙が、日本の直面している問題を実に鮮やかに表現している。

日本は歴史上に例のない高度成長を遂げたあと、これから史上空前のスピードで高齢化し、労働人口は急速に減少する。それが「デフレ」といわれる状況の根本原因であり、その負担を若者だけに背負わせることが、世代間格差と経済の停滞を生んでいる。内容は当ブログで述べてきたことと重複しているが、問題をこのように的確に分析するのが、先日のNYタイムズやEconomistのような海外メディアだけというのが情けないところだ。

高齢化なんて何十年も前からわかっていたのに、自民党政権は何の対策もとらないどころか、老人に手厚い社会保障、老人の雇用を守るために新卒を採用しない雇用慣行など、老人の既得権を守り負担を若者に押しつける政策をとり続けてきた。そして政権交代した民主党政権も、「強い社会保障」と称して老人保護を聖域化し、派遣社員や契約社員をクビにする規制強化をはかっている。

ニコ生でも、金融政策の効果については意見がわかれたが、こうした長期の問題について経済学者の意見は100%一致した。藤末健三参議院議員も、「私も同じ意見だが、政治的には非常にむずかしい」と語った。デフレ脱却議連の副会長である彼も、目下の最大の関心は労働生産性だという。成長政策としても、雇用の流動化が圧倒的に重要だ。

150人の国会議員が経済政策に関心をもったのはいいことだが、デフレは問題の入口にすぎない。今度は彼もいうように「労働市場議連」をつくってほしい。もちろん連合はきらうだろうが、労働組合に遠慮して今のようなでたらめな政策をとっていると、来春にも解散かといわれる情勢の中では政権を守れないだろう。民主党にとっても日本経済にとっても、残された時間は少ない。

追記:Economistは今週から、iPadのアプリとして読めるようになった。非常に快適。これから雑誌も電子雑誌になるだろう。