仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という国会での発言が問題になって撤回したようだが、撤回する必要はない。自衛隊はれっきとした軍隊であり、軍隊とは暴力装置に他ならない。これに抗議している自民党は、自衛隊を災害救助隊だとでも思っているのか。

マックス・ウェーバーは、主権国家を「合法的な暴力の独占」と定義した。レーニンは、国家を物理的な暴力(Gewalt)と心理的な権威(Macht)によって成り立つブルジョア階級の統治機構と考え、そのコアにあるのが軍事力だと考えた。この規定が正しかったことは、彼の革命が成功したことによって確かめられた。その後のロシアが悲惨な運命をたどったのも、レーニンの掌握した暴力装置が絶対的な力をもったからだ。

仙谷氏の「暴力装置」という言葉は、このレーニンの影響が残っているものと思われるが、これはきわめて正統的な軍隊(したがって自衛隊)の定義である。菅首相も謝罪したようだが、彼は軍の最高指揮官であり、その命令で何万人も殺害できるのだ。これぐらいのリアルな認識をもってもらわないと困る。「自衛隊」などという婉曲語で、その本質をごまかすことはできない。

尖閣ビデオで話題になった海上保安庁も、暴力装置である。巡視船は、機関砲を搭載する武装船舶であり、海上保安官は暴力を行使する権限をもっている。その職員が、規律を無視してYouTubeで国家機密を世界に流すことは、佐藤優氏も指摘するように、クーデタと同じである。これが衝突事故だったからいいが、自衛隊員が義憤から軍事機密をYouTubeに流したらどうなるのか。

問題のビデオを機密扱いとした政府の決定に疑問があることは事実だが、公務員の服務規律は手続き的なものであり、今回の海上保安官は起訴するのが当然だ。それが国民の知る権利などの公益に比べて重いかどうかは、裁判所が判断すればよい。それを行政処分ですますと、「善意でやったことなら機密漏洩も免罪される」という前例をつくってしまう。

日本人は戦後60年以上も戦争を体験しないという幸運に恵まれ、国家の根底にある暴力の恐ろしさを忘れているのではないか。憲法には「文民」という言葉はあるが「武官」はない。「平和憲法」の建て前によって、武官をいかに統制するかという重大な問題が欠落しているのだ。これを機会に、暴力装置としての自衛隊などをどう統制するのか、あらためて考えたほうがいい。