読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291～8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか？
それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100％にできる。というか、10年前にできていたのだ。
これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星でやれば200億円ですむデジタル化を1兆円以上かけて地上波でやるのはリスクが大きい」という反対論があった。しかし衛星によって「炭焼き小屋」になることを恐れる地方民放の反対で、1万局以上の中継局をすべて建て直す壮大な浪費プロジェクトが決まったのだ。
くわしい経緯は『新・電波利権』に書いたので繰り返さないが、このような無意味なプロジェクトに3000億円以上の国費を投入した地デジは、戦艦大和や青函トンネルにも比すべき大蔵省の「バカ査定」として歴史に残るだろう。
そして10年前から林紘一郎氏や私などが提唱してきた「水平分離」に反対して、氏家会長（当時）が首相官邸に「直訴」までした民放連も、今度の放送法改正に際しては水平分離を強く要望した。経営危機に直面して初めて彼らの目も覚めたのだろうが、残念ながらもう遅い。デジタル化を水平分離で行なえば、インフラは衛星でも光ファイバーでもよかった。無駄な中継局への投資は必要なかったのだ。
この無駄づかいで地方民放がつぶれるのは自業自得だが、これによる電波の浪費は国民全体の損失だ。BSデジタルを2000年に始めたとき、地上波の放送をすべて衛星に移行しておけば、UHFとVHFの400MHz以上を空けることができ、日本は世界トップの無線ブロードバンド先進国になれたはずだ。これから地方民放が全滅すれば、10年ぐらいかけてそうなるだろう。日本の電波行政の「失われた20年」の代償は大きい。
これについては郵政省（当時）でも議論があり、省内にも「衛星でやれば200億円ですむデジタル化を1兆円以上かけて地上波でやるのはリスクが大きい」という反対論があった。しかし衛星によって「炭焼き小屋」になることを恐れる地方民放の反対で、1万局以上の中継局をすべて建て直す壮大な浪費プロジェクトが決まったのだ。
くわしい経緯は『新・電波利権』に書いたので繰り返さないが、このような無意味なプロジェクトに3000億円以上の国費を投入した地デジは、戦艦大和や青函トンネルにも比すべき大蔵省の「バカ査定」として歴史に残るだろう。
そして10年前から林紘一郎氏や私などが提唱してきた「水平分離」に反対して、氏家会長（当時）が首相官邸に「直訴」までした民放連も、今度の放送法改正に際しては水平分離を強く要望した。経営危機に直面して初めて彼らの目も覚めたのだろうが、残念ながらもう遅い。デジタル化を水平分離で行なえば、インフラは衛星でも光ファイバーでもよかった。無駄な中継局への投資は必要なかったのだ。
この無駄づかいで地方民放がつぶれるのは自業自得だが、これによる電波の浪費は国民全体の損失だ。BSデジタルを2000年に始めたとき、地上波の放送をすべて衛星に移行しておけば、UHFとVHFの400MHz以上を空けることができ、日本は世界トップの無線ブロードバンド先進国になれたはずだ。これから地方民放が全滅すれば、10年ぐらいかけてそうなるだろう。日本の電波行政の「失われた20年」の代償は大きい。
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コメント一覧
この無駄づかいは報道されないと思います。ネットでしか伝わらないでしょう。ネットから情報を得られない人たちは無駄と気づかず、お上の浪費に付き合わされる。知らず知らずのうちに
自分はテレビをほとんど見ていませんが、その理由の一つは番組の質の低下です。いろいろなリスクを恐れ当たり障りのない内容のない番組を作りタレントというオブラートで包んで提供して、問題が発生したらタレントを切って身の安全を図る。あくまでも根底にある考えが広告収入のための視聴率獲得で、もう見る人はどうでもいい。
国内で地上デジタル放送用テレビは残念ながらかなり普及しています。今更方式を変更しますとも言えないでしょう。来年止めなかったら止めなかったで問題が発生してしまいます。このまま何もせず事態は推移していく、そう自分は思っています。
正しい方向がどういう方向なのかはわかりかねますが、方向転換する際に経済がしっかりしている必要があると思います。でも来年の停波まで持つかどうか。
無駄遣いのツケを東京が払わないのならいいと感じるのですが。地方のツケをきちんと地方が払うようにすれば文句ありませんよ。やらないからみんなの党が勝ってしまう
民放がどうなろうと興味無いですが、NHKはどうでしょう？
衛星だけにしていれば、諸権益を維持したままでも受信料3割減、それなりに整理すれば6割減でも現状の報道は行えたでしょう。
そして、もしNHKが地上波を廃していれば、民放だけが地デジ化したとも思えません。結局は同じ穴のムジナなんでしょうね。
地方の放送局社員とその関連業者以外の大部分の納税者は
ほとんどなんの恩恵も受けてませんがね。
スラッシュドットやはてなブックマークで表示される反論は、次の二つ。
・雨が降ったらどうするのか
・戦艦大和や青函トンネルは最初から無駄じゃなかった
後者は、無駄なものの喩えなので、いちいち反論する必要はないとしても、荒天の場合の話は反論する必要があると思います。
私は10年以上CSを見ていますけれども、荒天で見れなくなったことは3回くらいしかありません。俗に言われているほど、衛星放送は荒天に弱くない。
次の仕分け会議に参加してみてはいかが？
一蓮托生、「日本丸」が沈む時は皆一緒です（笑）
地方も東京もありませんｗ沈む地方に東京は足首を捕まれて
いっしょにズブズブと泥沼に沈んでいくのです。
民主政治の最も愚劣な様態を実践した罰をこの国の
国民は受けるでしょう。
誰もが責任を回避し、己の利権を優先し、未来にツケを回し
｢失われた20年」は20年目に反省し、リカバリを施すから言えますが、未だにだれも失敗を認めないし、反省もないので、
「失われた～」はもはや何十年になるか想像もできませんｗ
現在進行形で毎日、毎時間、毎秒失われていますよ。
荒天に弱くないと言っている方がいますが、地域によって違うと思います。私の地域では大雨や台風で度々BSが見れなくなります。その点はどう解決してくれるのでしょうか?
-
その点はどう解決してくれるのでしょうか?
100%の性能や完璧を求めるにかかる費用と
95%から100%へ上げる費用と
95%で回す費用。
聞くところによると
NTTの全国網でも95%とか97%から100%へのコストは
95%にするコストどころでないという話もある。
コンビニが24時間する必要とか
祭日やお盆や正月に休んでもいいんのではないか？。
BSも大雨や台風の日はラジオの災害放送でも聞いて
本でも読むかネットでもすればという話にもなる。
100%にするコスト（費用）で別の医療や年金システムを
改革するほうがいいのでは。
（民主党にはそれを望んでいたんだけどね。）
地方民放には、競争の場が与えられていないのだから…。
実現可能かどうかは知りませんが、地上波の放送をすべて衛星に移行していれば、潰れるのはキー局という事も十分にある。
(キー局が地方局より良質だと決め付けるのは、関東しかしらない都会の田舎者だけでしょう。)
だいたいネット時代にキー局が関東に集中しているのがおかしいし、官僚組織が霞が関、政治家が国会議事堂に集まって議論している事からして、おかしいのだから。
中央集権という前時代の考えからして変な訳で、直すのであれば、そこからですよね。
> 8. ka_pi_happy_99の人
十数年後ならともかく、今からBSを基幹放送にするとは考えにくいので単なる思考実験ですが
・本当に天候起因か。設備が古い、普段から受信レベルが低い、方向がずれている等を確認
・過疎型/都市型CATVがある地域なら、このエントリで言うところのBSは不要
・過疎地・島嶼部なら、そこだけUHF/VHFで再送信する、光の道を使う、CATVを整備する等
・エリアワンセグ・マルチメディア放送・モバイル放送の利用
・NHK-BSはレベル低下に強い低階層降雨対応放送も行っているはず（最近みていないが）
ららさんとほぼ同じ意見です。荒天の時くらい、テレビが見えなくて何が悪いのか。防災情報は、自治体が設置した防災無線やAMラジオで十分でしょう。
「荒天時にもテレビは見える必要がある」「いや、ない」では水掛け論ですので、おそらく池田信夫さんが言いたいであろう解決策を述べます。
それは、地上波テレビ局にも、市場価値相応の電波料を払っていただくということです。市場価値は電波オークションで決める。
おそらく地上波テレビ局は、自分の占有している帯域を競り落とすことができず、すべて壊滅するだろうと思います。