今の臨時国会は「熟議の国会」だそうである。あまり耳慣れないことばだが、deliberative democracyの訳語だろう。これは1990年代に欧州で流行したもので、代表的な論客はハーバーマス・・・といえば想像がつくだろうが、「参加民主主義」とか「直接民主主義」とかいう類の話だ。ねじれ国会で多数決を使えない民主党が、苦しまぎれに「話せばわかる」という意味で持ち出したのだろうが、文脈が違う。

おまけに文科省は「熟議カケアイ」とかいうウェブサイトまでつくって「元気な日本枠」の予算獲得に利用しようとしている。商魂たくましいと言うべきか、意味もわからずバズワードにすぐ食いつく官僚(正確には鈴木副大臣らしいが)の浅はかさというべきか、見ていて恥ずかしい。

こういう「コミュニケーション的理性」で市民的公共性が形成されるとかいう類の啓蒙主義は、もう思想的には葬られたものだ。民主主義が合意による統治だというのは、井上達夫氏の言葉によれば「便利な嘘」にすぎない。論理と説得で政治が動くなら、政党も選挙もいらない。民主主義とは議論するための制度ではなく、利害の対立する中で国家意志を多数決によって決定する装置である。

もちろん民主主義には多くの欠陥があるので、「ネット世論」がそれを補完して無党派層の声を代弁し、それが政治家に一定の影響を与えることもあるだろう。しかし人々がつねに熟議によって政治に参加するのは不可能であり、望ましくもない。すべての国民が「主権者」であるというなどというのも法的なフィクションであり、多くの国民は政治なんて面倒な問題には興味がない。

Posnerも指摘するように、代議制は有権者の情報コストを節約し、政策を「商品」として提供する政治家を競争させる、一種の市場メカニズムである。市場のメリットは、消費者が商品がどのようにつくられたかを知らなくても、価格だけを見て意思決定できるところにあるのだ。国民の生活には、政治よりも大事なことがたくさんある。必要なのは政治に参加することではなく、政府が余計なことに口を出さず、生活の中で政治の領分をできるだけ小さくすることだ。