朝日新聞によれば、日本航空は370人のパイロットに「退職を迫っている」そうだ。労働者がこれに応じなければ整理解雇するとの方針を管財人が示しているので、実行されれば日産以来の大規模な整理解雇となろう。

日本経済の長期停滞の最大の原因が労働市場にあるとの認識は、最近おおくの人々に共有されるようになり、解雇規制を緩和すべきだという意見がようやく公に議論されるようになった。しかし実は、法律上の解雇の制限という意味では、日本の解雇規制はそれほど厳格ではなく、OECDの基準でも平均よりややゆるやかである。

明文の規定としては、民法では「解雇自由」の原則を定めている。労働基準法では「30日の予告」を定め、組合活動などによる不当解雇を禁止しているぐらいだが、重要なのは労働契約法で解雇権濫用法理が明文化されたことである。さらに大きな問題は、判例によって整理解雇が事実上、禁止されていることだ。特に整理解雇の4要件が労基法と同等の拘束力をもっている。

ただ現行法でも、労働者が同意すれば解雇は可能だ。「リストラ」といわれる希望退職は、法的には自己都合退職であり、外資系企業では人事部が退職金を割り増しして退職の同意を得る。このように解雇が常識になっていると再就職の労働市場も発達し、「外資系の解雇規制を強化しろ」という話は聞かない。

終身雇用にせよ年功序列にせよ、法律で決まっているわけではない。むしろ暗黙の雇用慣行で決まっているがゆえに変えにくいのだ。だから法律や司法判断は少なくともそれを補強しないように変更する必要があるが、もっと重要なのは昔ながらの「企業は一家」という労働倫理を変えることである。

解雇を困難にしているのは、この朝日新聞の記事のように、退職についての協議を「退職の強要」と書き、悪質な経営陣が気の毒なパイロットに退職を迫っている、というストーリーに仕立てるマスコミである。パイロットの年収は2000万円、クビになっても毎月30万円の年金がもらえることは書かない。JALは一度つぶれた会社であり、経営再建に失敗したら清算され、すべての労働者が職を失うのだが、それも書かない。

要するに最大の問題は法律ではなく、経済への影響を考えないで「一段階論理の正義」を振り回す裁判所と、それに便乗して正義の味方を演じるマスコミ（特に朝日・毎日・NHK）なのだ。このため大企業は、マスコミの攻撃を恐れて雇用調整をぎりぎりまで先送りする。その結果、経営が破綻したのがJALである。

しかしこういう偽善も、いつまでも続けられない。解雇規制の強化を叫ぶ社民党も、職員を整理解雇した。朝日新聞社も希望退職をつのっているが、そのうち整理解雇に追い込まれるだろう。日本全体がJALのようになるまで、社会部記者の目は覚めないのだろうか。