きのう情報通信政策フォーラムのシンポジウムで、個人情報保護法の話が出た。ゲストのScott Cleland氏は、グーグルがヤフーの検索エンジンになったら個人情報を収集して独占すると警告したのだが、日本人は今ひとつピンと来なかった。個人情報保護法に違反する大きな事件が起こったことがないからだ。

それは当たり前だ。個人情報保護法では5000人以上の個人情報をもつ事業者はすべて規制の対象になるが、この場合の個人情報とは個人名を含む。企業のコンピュータに5000人の人名が入っていないことはまず考えられない(たとえば年賀状ソフトには4000万人の住所氏名が入っている)ので、すべての企業は個人情報取扱事業者であり、ほとんどの企業は違法状態なのである。

すべての企業は個人情報目的を特定し、それを本人に対して通知・公表し、本人の同意なく利用目的以外に利用してはならない。たとえば企業のサーバにある顧客の名前を営業に利用するときも、すべての顧客の同意が必要である。そんなことは不可能だからほとんどの企業は違法状態で、所管官庁も見て見ぬふりをしている。しかし生命保険のように基準が変わって法律を厳格に適用すると、ほとんどの企業が行政処分の対象になるだろう。

思えば2003年に個人情報保護法が国会に提出されたのは、日本が「コンプライアンス不況」に陥る最初の兆候だった。そのとき私を含む一部の人が反対したが、与野党もマスコミも「プライバシー保護」の大合唱で、民主党は政府案より規制を強化する対案を出した。著作権法で検索エンジンが違法だということが問題になって今年改正されたが、もはや日本で検索エンジンを開発する企業はない。

内閣改造で馬淵澄夫氏が国交相に就任したが、そのとき彼の功績として「耐震偽装」事件があげられていることに唖然とした。これは姉歯元建築士の個人的な犯罪で、彼以外には誰も建築基準法違反で訴追されなかった。ところが馬淵氏などが「建設会社による組織犯罪だ」として国会に証人喚問し、建築基準法に不備があると騒いだため法律が改正され、その実施が間に合わなくて住宅着工が半減するなど、日本経済にも影響が出た。

プライバシーを守ることがいいか悪いかときかれれば、悪いと答える人はいないだろう。建物が地震に強いことがいいか悪いかという質問も同じだ。事件が起こると、社会的コストを考えないで悪い奴をたたき、「政府がしっかりしろ」と求めて規制を強化させるのが、民主党やマスコミの常套手段である。このような過剰な正義のコストが、社会全体への「課税」としてすべての国民の負担になっていることに彼らが気づかないかぎり、「官製不況」は深まる一方だ。