日本振興銀行が破綻し、初めてのペイオフが行なわれた。マスコミは例によって木村剛氏に集中豪雨のような非難を浴びせているが、彼の逮捕容疑は検査忌避という手続き問題だけで、本来の容疑である出資法違反では立件されていない。細野祐二氏も指摘するように、「本件」で逮捕できなかったのは検察の敗北ともいうべき事態であり、公判はかなり難航するだろう。

ただし振興銀の経営実態が悪いことは以前から噂されており、ダミー会社を使った「不良債権飛ばし」が行なわれていた疑いは強い。こっちのほうが本筋だろうが、スケールは90年代にメガバンクのやったことに比べれば2桁ぐらい小さい。木村氏を逮捕するなら、ここ数代の全銀協の会長はみんな逮捕しないと「法の下の平等」が泣く。

粉飾決算やインサイダー取引などの経済犯罪を厳罰化するのはここ20年ぐらいの傾向で、特にアメリカでは粉飾が殺人より重罪になることもある。日本でもライブドア事件以降、そういう傾向が強くなったが、こういうエージェンシーコストの犯罪化は、モラルハザードを防止する効果はほとんどない。行政処分や損害賠償だけでも経営者にとっては大きな脅威であり、それに加えて刑事罰を加える理由は「大もうけした悪い奴を懲らしめたい」という応報感情を満たすことぐらいしかない。

犯罪捜査を警察が行なうのは、被害者が不特定多数の加害者を捜査するコストが高いからだ。加害者と被害者がはっきりしている経済事件は民事訴訟で解決することが合理的で、刑事訴訟で二重に罰するのはおかしい。銀行の場合は外部性があるので金融庁が規制することは合理的だが、今回の事件では金融庁は早期是正措置をとらなかった。いきなり逮捕というのはいかがなものか。

特にSOX法以降、企業会計の問題を犯罪化する傾向が強く、反生産的な監査コストを増大させて「コンプライアンス不況」をもたらしている。検察に捜査機能をもたせている一つの理由は、政治的圧力を受けやすい警察が捜査しにくい贈収賄事件などを捜査するためだが、経済犯罪は捜査二課で十分だ。検察がやると、郵便不正事件のように政治家やキャリア官僚などの「大物」をねらって無理な見込み捜査をする傾向が強い。

違法行為が電子メールを削除したことだけだとすれば、金融庁の行政処分で十分だ。「違法行為は厳罰に処すべきだ」という建て前論には反論しにくいが、経済事件で社会から葬られるリスクがこれ以上大きくなると、ただでさえ弱い起業家精神がますます弱まり、日本経済はさらに低迷する。金融庁などの監視体制を強める代わりに、検察は経済事件に介入しないほうがいいと思う。