民主党の代表選挙で論議を呼んでいるのが、小沢一郎氏の「補助金を一括交付金にして減額する」という政策だ。補助金の8割は社会保障などの義務的経費なので減額するのは無理だ、という批判が全国の自治体から出ている。しかし疑問なのは、そもそも一括交付金にしたら民主党のいう「地域主権」が実現するのかということだ。

主権(sovereignty)とは、『広辞苑』によれば「その国家自身の意思によるほか、他の意思に支配されない国家統治の権力」である。他国から金をもらう国は、主権国家ではなく植民地だ。交付金は「ひもつき」ではないなどというのは嘘で、「地方交付税=基準財政需要-基準財政収入」だから、財政需要の算定には総務省や政治家の裁量が大きい。

自治体の首長が「自主財源を増やしてほしい」というのは、国は金だけ出して口を出すなという虫のいい話だ。自主性をいうなら、国の金をあてにしないで地域の財源はすべて地域でまかなうのが筋だろう。たとえばアメリカには、地方交付税のような制度はない。

「一括交付金で地域を活性化する」という小沢氏の話も、逆である。地方経済が活性化しないのは、自治体の予算(交付税と補助金を含む)が経済の中心になっていて民間企業が自由に活動できないためだ。これ以上、役所のプレゼンスが大きくなると、日本中の企業が役所の下請けになってしまう。

このように地方に住んでいるというだけの理由で一括して所得を移転する「集団再分配」は、八田達夫氏も指摘するように、社会保障としても非効率で不公平である。もっとも貧しい人だけに所得分配する機能がないからだ。地方にも大地主がいるし、都市にも貧しいフリーターがいる。後者の所得を前者に移転する理由はない。

日本の成長率を上げるには、生産性の高い都市部に労働力を集中するしかないが、田中角栄以来の「あまねく公平」を旨とする地方への所得移転は、人口を生産性の低い地方に固定して成長率を低下させた。必要なのは地方を守ることではなく生活を守ることであり、そのためには職の増える都市に労働人口を集中させるしかない。