失われた10年の真因は何か (エコノミックスシリーズ)ジャクソンホールのシンポジウムの議事録をみていると、「世界経済は日本のようになる」とか「失われた10年を回避せよ」とか、日本はすっかり世界のトップランナーになったようだ。今ごろ「デフレ脱却」なんちゃらと騒いでいる政治家や評論家は、10年ぐらい前にマクロ経済学者が議論して決着のついた問題を、それと知らないで蒸し返していることが多いので、日本の教訓を学ぶための本をまとめておこう。

そのころの論争をまとめたのが『失われた10年の真因は何か』(2003)である。その中心は、Hayashi-Prescottの有名な論文だ。これはRBCモデルなので、基本的にGDPギャップは存在しない。経済変動をすべてTFPの変化で説明する荒っぽいモデルで、当時は強い批判を浴びたが、日本の90年代の問題を動学マクロモデルで初めて分析し、計量的に厳密な結果を出した業績は大きい。

その後もっと詳細なミクロデータによる実証研究が行なわれ、林文夫編のシリーズにまとめられた。実証の結論はかなりバラバラで、RBCモデルは成り立たないと断定しているものもある。ただ多くの実証研究が一致して指摘しているのは、長期不況の大きな原因が投資機会の不足と企業の新陳代謝の停滞にあるということだ。

いま思えばハードコアのRBC派も、日銀にすべての責任を押しつける「どマクロ」派も間違いで、真理はその中間にあったと思う。ニューケインジアン理論で考えると、80年代には金利が自然利子率を下回ったため、大きなプラスのGDPギャップ(バブル)が生じた。90年代のバブル崩壊はそれが自然水準に戻る過程だったが、オーバーシュートしてマイナスのGDPギャップを拡大してしまった。90年代前半の日銀の政策は誤りで、バブル崩壊後はすみやかに緩和に転じるべきだった。この点でFRBなどは日銀の失敗に学んでいる。

日本のもう一つの教訓は、金融仲介機能が壊れたままでは経済は本格的に回復しないということである。過剰債務が残っていると「デット・デフレーション」が続くので、不良債権処理が最優先なのだが、大蔵省が問題を先送りしたため、日本は自然利子率がマイナスになる「デフレの罠」に入ってしまった。この過程についての経済学の研究はなく、『検証 経済暗雲』のようなルポルタージュしかない。

2002年以降の量的緩和は、不良債権の清算の側面支援としては意味があったが、その後はほとんど意味がなく、アメリカの住宅バブルの一因となった。『ゼロ金利との闘い』は、そのころ日銀の審議委員として量的緩和や時間軸政策など、いま世界の中銀が勉強しているイノベーションを生み出した著者が当時の政策の効果をまとめたもので、これが学問的な結論に近い。

日本の経験からいえるのは、いったんデフレの罠に入ると脱却が非常に困難になる不可逆性があるということだ。過剰債務が10年も続くと、企業の債務返済によって投資が減り、それによって経済の見通しが悪化して投資が減る・・・という「悪い均衡」に入ってしまうのだ。日本の最大の失敗は、不良債権を最終処理するまでに12年もかけ、投資意欲の低いゾンビ企業を延命してしまったことだ。

だから各国の中銀が学ぶべき教訓は、金融危機の初期の段階で公的資金を投入し、すみやかに不良債権を処理して、つぶれるべき企業はつぶすということである。金利とか物価などのマクロ変数は、こうした構造的な問題を見る役には立たない。

デフレは経済の鬱病みたいなもので、金融緩和などの薬をいくら投与しても、本人の気持ち(企業の投資意欲)が変わらないと治らない。だから政府や中央銀行のできることは限られており、規制改革や税制改革によって自律的な回復の障害を取り除くことがもっとも重要だ。「小沢首相」になったら90年代の路線に回帰して、企業の新陳代謝を進めてほしいものだ。