WSJが社説で日本の経済対策と追加緩和を取り上げている。あまりにも当ブログの記事とそっくりで「WSJが池田信夫化した」というコメントがきたので、簡単に紹介しておこう：
日本の金融上の問題は、資金供給が不足しているのではなく、資金需要がないことなのだ。今年3月までの１年間の企業純貯蓄が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は7.3％だ。これは、多くの企業にはすでに、成長や雇用創出に向けた多額の手元資金があることを意味する。問題は企業がそうしたくないことだ。日銀が大手銀行50行の融資担当者を対象に実施した最新調査によると、過去3カ月で企業からの融資需要が僅かあるいはかなりあったと回答したのはゼロだった。
日本が真に必要としていることは、経済再建に取り組むことだ。それには減税、郵貯銀行の規制緩和あるいは民営化などの構造改革が必要になる。しかし、法人税減税提案の例外を除き、日本の政治家はこれらの改革路線に沿って努力することに抵抗してきた。現在は全く逆行している。菅首相率いる民主党政権は、当初の郵政民営化から後退し始めている。困難な政治的選択をするよりも、中央銀行を非難していることほうが格段簡単なことだ。
そしてWSJは「中央銀行だけで世界の経済問題を解決することはできない」というバーナンキFRB議長のジャクソンホール講演を紹介している。ここで彼は「もっと激しく緩和しろ」という批判に次のように反論している：
何人かのエコノミストが提案している異種の政策オプションは、中期のインフレ目標を物価安定レベルより高く設定することだ。ＦＯＭＣでこの選択肢を支持する人はいない。確かに、このような手段はデフレが長期化し、中銀の物価安定能力に対する市民の信頼が大きく弱まり、何か劇薬が必要なときには意味があるかもしれない。ただ、現在の米国にとってそのような戦略は不適切だ。日本の直面している最大の問題は投資（資金需要）の不足で、これは短期的な景気対策や金融緩和では治らない慢性の病気だから、経済の効率を改善する根気強い努力が必要だ――これはWSJだけでなく海外のメディアや経済学者がずっと言い続けてきた世界の常識で、理解するのにそれほど高度な専門知識はいらない。経済全体を客観的にみて、何がボトルネックになっているかを見きわめて政策の優先順位をつければ、おのずからわかることだ。
ＦＲＢによる長期証券の購入や市場との対話の変更、準備預金金利の引き下げなど、ＦＯＭＣが取り得る追加金融緩和策には、どれも利点と欠点とがある。[・・・]ＦＲＢは非伝統的な金融緩和政策を維持して、景気回復の下支えに努めている。もし、さらなる行動が必要なら、追加金融緩和策の用意はある。ただし、これらの手段をとる際には、利益と弊害とを注意深く判断することが必要だ。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
3・11後 日本経済はこうなる！
古典で読み解く現代経済
日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか
新・電波利権
宗教を生みだす本能
福田恆存 思想の〈かたち〉
中国化する日本
Thinking, Fast and Slow
Debt: The First 5,000 Years
Atomic Awakening
Power to Save the World
ジョーンズ マクロ経済学
放射能と理性
気候変動とエネルギー問題
ゲーム理論による社会科学の統合
エネルギー論争の盲点
Rational Choice
丸山眞男――理念への信
デカルトの誤り
Energy Myths and Realities
Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
「日本の常識は世界の非常識」これ定説（笑）
だから「ガラパゴス」
だから「衰弱死」
あれだけ戦争でこっぴどくやられても全く反省なし
なんどでも同じ失敗をして敗北する
日本人は「発達障害」という病気なのです
>hiratayukai
このような(自虐的)日本人差別と極論が横行しているのも問題です｡遺伝的な病気でも衰退死してしまうわけではありません｡極論です｡GDPがでかすぎるので､これを維持するのが困難なだけです｡高いレベルであるが故の悩みなのです｡円高が悩みというのもあまり例のないことです｡まったく反省なしというのも嘘っぱち｡嘘ばかり､極論ばかり言う自虐人間および反日人間がマスコミや掲示板で猛威をふるっていますが､単に煽るだけ､嘲笑するだけの人間､極端な破滅願望人間が横行しているのはちょっとした社会問題でしょう｡
test2436様
hiratayukaiさんの「発達障害」という表現は語弊がありますが、「なんどでも同じ失敗をして敗北する」という指摘は当たっていると思います。
日本人が同じ失敗を繰り返すのは何故か？私はその原因が長期的な視点の欠如にあると思います。
「賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶ」と言いますが、日本人はまさにこの愚者そのものです。長期的な視点に欠けるため、歴史的な視点から「何故成功したのか？」を考えることをせず、自分たちの経験のみから「こうすれば上手くいく」と思い込んでしまうのです。
日露戦争も高度経済成長も日本の努力の賜物というより世界情勢などの環境要因に起因する勝利でした。歴史に学べば、「こういう情勢だったから勝てたが、次も同じように勝てるとは限らない」と考えるところですが、経験でしか学ばないので「こうすれば勝てる」と思い込み、同じことを繰り返して次の戦いで負けるのです。
そろそろ「俺たちはこうやって成功したんだ」という成功体験の呪縛から逃れ、歴史から学ぶことを覚えないと、日本は本当に衰弱死してしまうと思います。
投資の不足というのは企業純貯蓄が投資に回らないということでしょうか。仮に、企業純貯蓄が配当に回った場合、日本が直面している問題が解決するという考え方は成り立ちませんか。
全企業の株主構成を調べた訳ではないのですが、仮に年金等に配当が回れば年金の運用成績が上がり将来の安心感に繋がったり、中高年の方々に配当が回れば早期退職して趣味(ゴルフ等が多いのかな？)ざんまいの日々を楽しく過ごしたり、若者に配当が回れば欲しいもの(宝石、バッグ、車、家等)を購入したりして問題が解決したりしないのかなあと思たりするのですが。
(経営者の方々は手元に資金があればあるほど安心でしょうが、ありすぎるのもどうかなあと思ったりします。適正な企業純貯蓄の水準は、それはそれで難しい問題の1つかもしれませんが。)
週刊東洋経済の2010年9月4日特大号でケネス･ロゴフ氏が『失われた10年の再来を回避するための方策』という記事で池田先生とほとんど同じようなことを述べていました｡
すべての経済学者が知っているように､生産性向上を目指せ､そしてイノベーションをと｡あとは緊縮財政にすべきだが3%程度のインフレを起こさせるべきだというようなことを確か書いていました｡
2ちゃんねるの経済スレを読むと｢カイカク｣批判､小泉竹中批判ばかりで生産性向上も起業家支援も評判悪いですが､彼らが望むように郵政を私物化し､地方に公共工事をバラまいても失われた20年を脱せられるとは思えず､また社会が良くなるとも思えません｡規制緩和･民営化反対で非効率を推し進め､政府支出で人があまり住んでいないところに多額の投資をしても一部の人は潤うが､財政が悪化してろくな事にならないと思います｡普通に考えて､もっとマシな投資をすべきはずなんです｡福祉のつもりだとしたら大手ゼネコン社員など､福祉が必要でない人への支出となるので良くありません｡あくまでも投資として考えるべきなので雇用対策としての事業はやめて欲しいです｡それは福祉政策で生活保護のような形でやって欲しい｡
雇用確保のための事業ではなく､産業創出のための事業をすべきです｡インキュベーダーの役割を政府も担えます｡社会人教育への投資､資源･エネルギー分野などへの投資促進及びテレビ局などの独占排除のような規制緩和が必要だと思います｡
日本が他の先進国と同じように成熟社会にあること。デジタル経済という世界では、限界費用と限界効用が働かないビジネスモデルのマイクロソフトやグーグルが従来型の経済を変容させていること。家電製品などがブランド、機能などを問題にしなくなり購入の基準が安価さ量に依拠するようになったこと、それらのコモディティ化が進み中国や韓国などの製品が世界を席巻するようになり、日本国内が空洞化していること。２０世紀型の産業構造から転換を図らなければならないが、情報産業も金融もエネルギー政策も規制がはびこって成長を阻害している。技術があるといっても何が技術か？という人的イノベーションが再考されていない。まるで自惚れのウサギと亀のウサギになってしまった。合掌。
>test2436
扇動的発言にまじめに返答する気はないですが、もう少し落ち着かれてはいかがですか？
嘘つきばかりとか、反日とか、自虐とか、掲示板用語に洗脳されていないで、今起こっている現実のひとつでもいいから解決する処方箋を示して、ご自分のブログで発表されてはどうですか？
他人様のブログに「ただ乗り」するのはみっともないですよ。
企業が内部留保としてためている現金が投資や雇用にまわらないために景気回復が停滞していると言うのは、現在の米国の状態です。 今回の大不況で、 大幅に従業員を減らし減給を行った会社の多くは利益を回復しています。 そこで、これらの会社の社長をはじめとする経営幹部の報酬は青天井で上昇しています。 もっとも、 グーグルとアップルの社長のように、年間報酬一ドルといった例外もありますが。 米国の例では、 規制緩和だけではだめなようです。
>8. minourat 2010年09月03日 15:53
企業が内部留保としてためている現金が投資や雇用にまわらないために景気回復が停滞していると言うのは、現在の米国の状態です。 今回の大不況で、 大幅に従業員を減らし減給を行った会社の多くは利益を回復しています。 そこで、これらの会社の社長をはじめとする経営幹部の報酬は青天井で上昇しています。 もっとも、 グーグルとアップルの社長のように、年間報酬一ドルといった例外もありますが。 米国の例では、 規制緩和だけではだめなようです。
知人の労働経済学者に聞いたけど、こんな因果関係は無いという。あまり、適当なこと言わないでくださいね。
jjj999さん
＞ 知人の労働経済学者に聞いたけど、こんな因果関係は無いという。あまり、適当なこと言わないでくださいね。
私、 半分退職状態なので、 デイトレをはじめました。 そこで毎日株価の動きを理解するために、毎日２－３時間は経済記事を読んでいます。 記事のひとつが、 整理された従業員数と社長の年間報酬を表にしていました。
次のことは、 事実です。 企業の内部留保は増えている。これは主として人員整理をふくむ経費の圧縮による。 失業率はいぜんとして高いので、 消費はすこししか増えない。 需要がふえないので、 企業の投資意欲も低い。 企業の内部留保は、 今は企業買収にむかっている。 買収された企業は、内部整理されますから、 効率的にはなりますが失業者をうみだします。 しかし、 企業の業績があがれば、 社長の報酬は増えます。
最近、 かってのポルノ女優とつきあうために経費をごまかして首になったＨＰの社長も、 大幅な人員整理・入替をおこなって業績をあげました。 問題は、 ＨＰの柱であった研究開発の費用も半分以下に削減したことです。 従業員の士気は、著しく低下したようです。 需要を増やすためには、 新分野の開発が必要なのですが。
失業率がさがらなくても、 株価さえあがれば、私個人の利益にはなります。 デイトレには実質的な経済効果が無いことも、理解しています。
>minourat
あなたの記述内容は、単なる現象を恣意的に繋げた「文学」で、規範的な理論を提示する「経済学」とは言い難い。
不況期には、失業率が上がり、労働分配率が上がるという現象が確認されますが、組合に守られた正社員が非組合員を駆逐し賃金も死守するためです。経営者が失業者から職も賃金も奪うという構図は本質的ではありません。
資源配分メカニズムが信用不安で破壊され、金融仲介機能が低下し、投資水準が下がり、資本という生産要素が稀少になったため、一時的に内部留保が増大したようにみえる。不況期は組合による賃金の下方硬直性強化と雇用調整助成金による労働保蔵強化のため、資源配分メカニズムの回復過程でコーディネーションの失敗が起こり、失業率が高止まりしたまま下がらない。故に、不況が増幅する。
また、不況期は、株主は株主価値最大化のため有能な経営者を選考するプリンシパル行動を強化するため、経営者の市場は競争的となり、その価値が上がる。経営者が個別的にはどのような行動をとるかは知りませんが、資源配分メカニズムを回復させる(失業率を改善させる)のは経営者や資本家や銀行家以外にはいないというのが経済学による説明です。
> jjj999
私は総括的な理論を述べたわけでもありませんし、もちろん「文学」にもなっていません。
コメントの内容は、実は米国の現情ですので、 「組合に守られた正社員が非組合員を駆逐し賃金も死守するためです」 というのはあてはまりません。 また、雇用調整助成金もありませんし、HP等では労働組合もありません。 「不況期には、失業率が上がり、労働分配率が上がるという現象が確認されます。」 この現象は、Okun's Law からもいえることです。 米国では、GDPが１％下がると、 失業率が０．５％上がります。
「資源配分メカニズムを回復させるのは経営者や資本家や銀行家以外にはいない」というのは直接的には正しく、 逆に言えば、「資源配分メカニズムを狂わせるのは経営者や資本家や銀行家以外にはいない」ということにもなります。 これは、今回の大不況の直接の責任の所在を明確に述べています。 といっても、人間と言うものは、それほど利口だとは思っていません（仏教では無明といいます）ので、 責任者を強く非難するつもりはありません。 ただ、 多少の責任はとって欲しいとおもいます。
１年前までは経済学の知識はゼロでした。２００８年の、株価の暴落で積立てた年金の原資が大幅に減りましたので、 あわててマクロ経済学を勉強しはじめました。 マンキューの教科書程度の内容は６ヶ月ほで理解し、DSGEの原理もわかりましたが、そのさきでてこずっています。
アメリカはリベラルの祖国です。「産業別組合」は日本以上に強力に政治力を使います。個別の企業でも擬制の組合で団体交渉してきますし、法務サービスアクセスが日本より遥かに充実しています(弁護士が大勢)。雇用調整助成金はlabour hoardingのための一つに過ぎず、生産要素の調整を遅らせるための政策的措置は労働保険の延長などあります。James Heckman(ノーベル賞受賞の労働経済学者)などのChicago Schoolの教科書を読んでとのことです。
株主や経営者を憎らしく思うのは彼らのリスクを認識できない人間の「認知の歪み」ですが、一度、親戚や知人の金を集めて企業の株主にでもなってみたらいいですよ。経済合理性に反する温情経営をして成功したら、スウェーデン銀行賞より遥かにすばらしい平和賞が授けられるでしょう。
所得を得るためのフルセット・リソースを与えるのは、経営者や株主、研究者、技術者です。労働者は好況期に賃金を上げるなとは言いません、不況期には騒ぐのはどうしてか。
資本効率を上げて厚生を高めるのは金融家です。金融危機の原因は彼らの失敗ですが、では、医療関係者や農家や食品加工業者に副作用という「不確実性」の高い医療技術や薬害を撒き散らすなとあなたとは言えるのか。
>minourat また、雇用調整助成金もありませんし
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2010_8/america_03.htm
オバマ政権はAFL・CIOの総会で31万人(教員、警察、消防、事務公務員)の雇用維持を目的とする総額100億ドル以上の助成金の予算を計上を約束し、法案が通ったそうです。
http://blogs.washingtontimes.com/news/2010/aug/5/senate-approves-jobs-bill-stop-teacher-layoffs/print/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B7%8F%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%83%BB%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%88%A5%E7%B5%84%E5%90%88%E4%BC%9A%E8%AD%B0
アメリカでも非正規があるようです。
金融緩和が景気を悪くした
日本の金利は世界最低、この大幅な金融緩和による合理化投資で「供給過剰」と「人件費削減」になった、
すなわちロボット自動化電子化で人件費は大幅に減った、
駅でも銀行でもマーケットでもそれに飲み屋でさえも人減らしが進み、人減らしの進んだ企業は優良企業で生き残る、下手な企業は潰れる。
これでは成長率より人減らし率が上回り景気では雇用は増えないと容易に想像が付くはず
したがって子育て医療介護環境安全農林業などへの労働力の移動が必要不可欠のはず
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.623.htm#4.
日本ほど大幅な金融緩和している国はない
預金金利ゼロとは世界に類のない大幅金融緩和と言って良いのです
預金金利ゼロの意味するところは、貸し手は多いが借り手がいない、ことを意味しているのです。
だからこれ以上の金融緩和は現存しないと言って良いのです
だから日銀が非難されるのはおかしいし、それとも預金者が犠牲になっているのでしょうか
日本の物価高を是正するためデフレはむしろ必要
日本は物価高、日本で安いのは中古物件とタバコと外食くらい、これ以外は可成り高い、
特に市場原理の作用し難い公共料金、例えば電気ガス高速料金などは海外の２倍以上も高い、これでは他の物価も高くなって当然
この価格差がグローバル化で明らかになり低下せざるを得ないのが現状
従って海外並み価格になるまでデフレは解消しないと思う、だが物価高を是正する為にはむしろ必要なのでは
電気料金の国際比較 、エネ庁のデータより
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm