血液型やマイナスイオンからホメオパシーまで、世の中にニセ科学の種は尽きない。経済学は科学といえるかどうかあやしいが、ニセ経済学の類は多い。ニセ科学には、次のような特徴がある：
- 複雑な現象を一つの原因で簡単に説明する
- 「＊＊さえやればすべて直る」と万能の治療法を宣伝する
- 一見もっともらしい科学用語を使い、学界の権威を利用する
リフレはこの3つの特徴を見事に満たしているが、もっとお粗末なのは「国債はいくら発行しても大丈夫」と称するバラマキ派である。日経ビジネスオンラインの記事も、前半は磯崎さんも指摘するようにバランスシートの読み方を知らないで支離滅裂な話をしており、日本語として意味をなしていない。
主要部分では、GDPギャップを「需要と供給のギャップ」と取り違えてトンチンカンな話をしている。以前の記事でも書いたように、GDPギャップは潜在GDPと現実のGDPの差なので、「構造改革で生産性を上げると、供給が増えてGDPギャップが拡大する」という話はナンセンスである。
この潜在GDPという概念は、バラマキ派の「どマクロ」理論にはない。ケインズ理論では、政府がいくらでも財政出動によって有効需要を増やせると教えるが、ニューケインジアン理論では潜在GDP（自然水準）までしか上げることはできない。また金融政策は「デフレの罠」で制約されるので、GDPを増やす効果は財政政策のほうが確実だが、問題は政府が民間より賢い投資ができるのかということだ。
小野理論を含むバラマキ派は、全知全能の政府が経済を最適にコントロールできると想定しているが、そんな幻想は80年代までに世界各国で否定された。今回の経済危機で、アメリカは緊急措置として財政出動を行なったが、その効果については否定的な評価が多い。政府の愚かな政策がここまで日本経済をボロボロにしたのに、それを政府の投資で建て直そうというのは、盗まれた金の捜索を泥棒に頼むようなものだ。
ニセ経済学を見分けるのは簡単である。「＊＊さえやれば日本経済は一発で回復する」とかいうわかりやすい話は疑ったほうがいい。そんなうまい話があれば、政府も日銀もとっくにやっているはずだ。ニセ経済学は現象を単純に割り切って説明するが、本当の経済学は複雑でわかりにくい説明しかできない。それは現実が複雑だからである。
主要部分では、GDPギャップを「需要と供給のギャップ」と取り違えてトンチンカンな話をしている。以前の記事でも書いたように、GDPギャップは潜在GDPと現実のGDPの差なので、「構造改革で生産性を上げると、供給が増えてGDPギャップが拡大する」という話はナンセンスである。
この潜在GDPという概念は、バラマキ派の「どマクロ」理論にはない。ケインズ理論では、政府がいくらでも財政出動によって有効需要を増やせると教えるが、ニューケインジアン理論では潜在GDP（自然水準）までしか上げることはできない。また金融政策は「デフレの罠」で制約されるので、GDPを増やす効果は財政政策のほうが確実だが、問題は政府が民間より賢い投資ができるのかということだ。
小野理論を含むバラマキ派は、全知全能の政府が経済を最適にコントロールできると想定しているが、そんな幻想は80年代までに世界各国で否定された。今回の経済危機で、アメリカは緊急措置として財政出動を行なったが、その効果については否定的な評価が多い。政府の愚かな政策がここまで日本経済をボロボロにしたのに、それを政府の投資で建て直そうというのは、盗まれた金の捜索を泥棒に頼むようなものだ。
ニセ経済学を見分けるのは簡単である。「＊＊さえやれば日本経済は一発で回復する」とかいうわかりやすい話は疑ったほうがいい。そんなうまい話があれば、政府も日銀もとっくにやっているはずだ。ニセ経済学は現象を単純に割り切って説明するが、本当の経済学は複雑でわかりにくい説明しかできない。それは現実が複雑だからである。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
3・11後 日本経済はこうなる！
古典で読み解く現代経済
日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか
新・電波利権
宗教を生みだす本能
福田恆存 思想の〈かたち〉
中国化する日本
Thinking, Fast and Slow
Debt: The First 5,000 Years
Atomic Awakening
Power to Save the World
ジョーンズ マクロ経済学
放射能と理性
気候変動とエネルギー問題
ゲーム理論による社会科学の統合
エネルギー論争の盲点
Rational Choice
丸山眞男――理念への信
デカルトの誤り
Energy Myths and Realities
Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
人は自分の都合の良い理論を受け入れる性行があるのでしょう。
政治家は学者から政府が賢くお金を使えば景気が回復すると言われれば、喜んでそれを信じる。
国民もエコポイントと言われれば気がとがめず無駄遣いもできる。
ウソと分かっていても、真実と向き合える強い人間は少ないのだ。
僕は経済学のド素人ですが、三橋氏の間違いは僕にもわかります。あの理論では債務超過がありえませんし、円天も破たんしません（笑）。そういう意味ではリフレも円天に似ているのではないでしょうか。
ただ、僕らド素人にとって、三橋氏の説は、「問いが知識をブラッシュアップする」という価値があります。「彼の文章を読み、間違いを指摘しなさい」なんて試験問題を作ってほしいです。
また、三橋氏の文章に説得力があることは（真偽とは別に）認めています。彼は巧妙にある仮説Ａに関する素人の発言の間違い（Ａ１説）をこきおろすことで、仮説Ａそのものについての信ぴょう性を貶めるというやり方をとっています。
これがネットでは非常に効果的で、偽科学にも最近よくつかわれる手法になっています。
三橋某は、たとえば「家計の金融資産を政府の負債総額が超えた場合、破綻する」という批判にこう「反論」する：
＜家計の資産が増減しない中、政府の負債がそれを上回った場合、それは借方で一般企業の資産が同額分増えたケースしかありえないのである。すなわち、政府が一般企業のお金を（金融機関経由で）452兆円借り受けたわけだ。さもなければ、バランスシートの借方と貸方がバランスしなくなってしまう＞
その452兆円はどこから出てくるのか。企業部門は、彼がB/Sで示している通り、300兆円の負債超過である。国債の見合いとして個人金融資産が問題になるのは、それが国民経済の「余裕資金」だからだ。こんな基本的なことも理解しないで、「国債は個人金融資産を超えても大丈夫」などという話は、議論の対象にさえならない単なる事実誤認である。
この手の話は、２ちゃんねるにはよくあるものだが、日経ビジネスが取り上げたのは経済誌として恥さらしだ。編集部は、こんなデタラメな話に納得しているのか。三橋を参議院比例区の候補者にした自民党もバカだが。
経済関係者は財務省のデータくらい見て頂きたいと思うのです
特にテレビ出演者には強く要望します。
例えばテレビでのそれも税制の討論で日本の課税最低限は世界最高との間違った発言がまかり通っているのです。
だが逆に財務省のデータでは最低と言って良いのです。
特に米国の課税最低限は日本より高くその上に課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給しているのです。
米国税制「EITC」です、税額控除なのでマイナス税が生じるのです
▼課税最低限日米比較、夫婦子２人
▽日本３２５万円、▽米国３万９７８３ドル（０７年）でこれ以下の勤労者全員に現金が支給されるのです。
例えば
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
※子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満
「EITC」を知らないで税制や政治を語る資格がないと言って良いのです
▼税を語る資格のない政治家、学者、評論家面々の実名、（放映の概要を明記しているので参照下さい）
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/1160.htm
hattorinさんありがとうございます。
ニセ経済学も経済活動なのです。ま、実際儲かるのでしょう。。。
＞４
リンク先のデータはおかしいですね。
都合の良い解釈ばかりです。
古いデータですが、非常にわかりやすいグラフ。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kozin/kozi10.htm
これを見る限り、日本の所得税がいかに低いかよくわかります。
課税最低限云々なんてごくわずかな差など何の意味がありません。
スウェーデンなどは課税最低限など存在しません。
どんなに収入が少なくても最低で３０％以上税金が取られます。
日本は老人には北欧に負けないぐらいの高福祉大国なのに負担が少ないから借金が膨らんだのです。
そう考えればアメリカと比べるのもおかしな話です。
それに、アメリカには給与税があるのに、そのことに一切触れていないなんて話になりません。
法人税についての記述もおかしいですね。
社会保障費が膨らめば、その分従業員の給料に跳ね返るだけです。
社会保障費なんてただの固定費ですから、そのせいで企業が儲からなければ給料なんて上がりませんし、雇用も増えません。
社会保障費が高いから日本の税金は高くないなんて社会主義者の戯言です。
その他の都合の悪い部分には一切触れずじまいの金持ち嫌いの気持ち悪いサイトですね。
相続税が世界一高いことにも一切言及していません。
>三橋を参議院比例区の候補者にした自民党もバカだが。
清和会の方々は、困った方々だと思いますｗ
私は、「日本の国債は内債だから大丈夫だと言うけれど、それは財政が破綻したときにデフォルト決済するのかハイパーインフレ決済するのかといったちがいでしかない」と言いましたよ。ただ、ハイパーインフレの話をすると、なぜか第一次大戦後のドイツの話になってしまいます。官僚や学者にもそのパターンの人が多い。リフレ派の高橋洋一さんなども、おそらくそうでしょう。自分が生きている時代に起きた中南米諸国や旧東欧諸国のハイパーインフレがどのようなものだったのか、まるで勉強していない。そんな不勉強な学者や評論家に第一次大戦後のドイツの話をされても困る。はっきり言って、迷惑です。
>>6
データを示し反論下さい、誤認も甚だしいですね
＞アメリカには給与税があるのに、そのことに一切触れていないなんて話になりません。
▼給与税、税額控除を無視しては駄目ですよ、全くの誤解です。
アメリカは所得控除がないのでどんなに小額でも所得税（給与税）がかかりますが税額控除されるので納税額がマイナスになれば現金が支給される、だから減税でも勤労者全てに現金が支給される
＞これを見る限り、日本の所得税がいかに低いかよくわかります。＞
▼そうですねだから海外の例からは消費税増より個人所得課税増が筋なのに話題にものらない、不思議ですね
個人所得課税負担率（対国民所得比、資産性所得課税を含む）日本は７．６％と1桁で１１ヶ国で最低、他国は全て２桁、
日本の累進税は給与所得にだけかかり株譲渡益や配当課税は分離課税で１０％（国７％地方３％）と安いのです。だから累進性を強化しても給与所得者にだけへの負担だけ、米国のように原則総合課税にすべきです。
＞日本は老人には北欧に負けないぐらいの高福祉大国なのに負担が少ないから借金が膨らんだのです。＞
データを示して下さい、日本の生活保護▽公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％
＞相続税が世界一高いことにも一切言及していません。
▼相続税は資産課税に含まれるが、資産課税負担率日本3.6% 米国3.9%で米国より低いのです。
相続税のみでなく資産税全体で比較しましょう
◆「税の集め方使い方日米比較」
日本は米国さえより、財務省や文科省を含む全てのデータで、貧乏人に可成り冷たく金持ちに甘いデータばかりなので驚いています。
逆のデータあったら教えて頂きたい 。
善し悪しや社会の比較ではなく予算と税制です、念のため付言します
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
ぱるぱるさん、貨幣法制説と貨幣商品説があって、どちらが正しいかは決着がついていないようですが、管理通貨制の下では、現実の金融や財政は貨幣商品説の下で行われていると考えるしかないそうです。にもかかわらず、三橋さんは貨幣法制説でものを言っている。ご本人は、貨幣法制説と貨幣商品説のちがいさえも分かっていないでしょうから、エセ経済学者と呼ばれてもしょうがないと思います。その意味で、勝間さんだとかも三橋さんと同類でしょうね。結局、経営学で経済学を語ることはできないのではありませんか。私はそう思います。
これも問題ですね
日本の電気料は海外の２倍以上と高く国民負担は極めて大きい
高い電気料に政治家もエコノミストもマスコミも何ら問題提起ない、何故か、大問題だと思う。
電気料金の国際比較、エネ庁のデータより（2001年）単位：ドル／kWh、日本を(100)
家庭用 産業用
日本 0.188 (100) 0.127(100)
アメリカ 0.085 ( 45) 0.05 ( 39)
イギリス 0.101 ( 54) 0.051( 40)
ドイツ 0.124 ( 66) 0.044( 35)
フランス 0.098 ( 52) 0.035( 28)
資料：IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003
（注）1.各国の、１年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。
産業用の中には、業務用（商業用）の料金を含むものと含まないものがある。日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
2.アメリカについては課税前の価格。
（参考）※レートの明示はないが約「１２０円／ドル」
※２００１年のデータなので環境税は含まれていない、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及も少ないので比較には好都合、
※原発の多いフランスでも可なり安い、フランスの電力は国営
※自動車や鉄は安く輸出している、原料はどちらも輸入、電気はどうしたことか高すぎ
▼海外の２倍以上も高いにもかかわらず社会問題にならない、マスコミはスポンサーを大切にするからでしょうね、
公益企業には外部監査の他に広報にも何らかの規制が必要なのです。米国を参考にして頂きたい
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
>10 naokigwinさん
「政府の負債は全て民間の資産」というのは日本が鎖国した完全に閉じた経済であれば成立すると思いますが、政府が起債して支出した金の一部は外国へ流出します。例えば政府がJALの救済につぎ込んだ資金はボーイングのジャンボ機、燃料代として海外へ支払われています。定額給付金で輸入車や海外旅行代金の一部とされている。道路や橋の建設でも材料、原料は輸入品です。
一方、政府支出が輸出に繋がることは考えられません。従って政府が借金して支出しても日本人の民間の資産は同額増える訳ではありません。
＞１１
論点のすり替えや屁理屈ばかりで話になりませんが、金持ちに対するひどい嫉妬心で都合のよい解釈しかできないことだけはよくわかりました。
税額控除による還付にこだわっているようですが、それならば日本だってつい最近までは児童手当（今は子供手当）や間接的な社会保障で多くの人がマイナス所得税になっていたはずです。アメリカでは救急車を呼ぶのに数万円かかりますが、日本では無料だったり、医師を犠牲にした法律で医療費を抑制しておりますが、これも間接的なマイナス所得税に等しいでしょう。挙句の果てに農家への所得保障という有様。
老人の社会保障の話から、なぜか生活保護へと方向がずれているなど、議論から逃げることが上手な政治家がやる手口にそっくりです。
所得税は日本が安いことは認めるんですね。つまり金持ちに対する所得税は高いが、５０００万円あたりまでの所得者までは主要先進国で一番低いという事実。つまり所得税を上げるのなら中間所得層であって、高所得者に対してではないということ。
アメリカの株式のキャピタルゲインについても、１年以上の保有なら１５％＋地方税で、損失繰越は死ぬまで通用します。日本の場合はたったの３年です。キャピタルロスも給料と（３０００ドルまで）合算可能です。無論日本では合算不可能です。
ドイツなんかは１年以上の保有で無税ですし、フランスは８年間の保有で無税です。アジア諸国なんて無税の国だらけです。都合のいい部分だけを出して金持ちいじめ税制を正当化しようとするのが明らかです。
相続税についても世界一高いことについて書かれていないことを指摘したら、なんで資産税へと論点をすり替えるのか意味がわかりません。それを言うならアメリカは固定資産税が非常に高くて広く薄く取っているという証拠です。つまり日本よりも貧乏人に税金を課していると自ら証明しているようにしか見えません。
>>30
>金持ちに対するひどい嫉妬心で都合のよい解釈>
理屈で話合いましょう、貧乏人に味方する人は案外お金持ちが多いようですよ、
▼給与税を誤解していたようですね、
米国の給与税（EITC)は課税最低限以下には現金を支給、単身でも子供無しでもですよ、課税最低限も高い、このことは貧乏人には優しいと言えますね
実行税率、日本は所得３０００万〜５０００万円の高額者までが米国より低い、これ高額所得者は米国より有利と言っても良いですね。
日本は貧乏人に冷たく、貧乏人でない人には優しいと言って良いですね。
▼だが皆医療保険のない米国で日本より医療費に多額の税金を使っている
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm#7.
▼「＞日本は老人には北欧に負けないぐらいの高福祉大国＞」と言ってますが、なら生活保護も充実しているはず、これが劣悪なのです、
根拠のないことは言うのは止しましょう。
▼＞損失繰越は死ぬまで通用します。日本の場合はたったの３年です。＞
これは所得のない人には優しい、損失があれば所得がない、失敗した人に優しいですね
低率の分離課税を止め米国のように原則総合課税にすべきです。
▼＞相続税についても世界一高い
相続税は資産課税に含まれるが、この資産課税負担率が日本は３．６％米国は３．９％
資産課税負担率が低いのは日本は米国より資産のある人に優しいのです
これも問題ですね、日本は米国の税制には見向きをしない、理由は何でしょうか
▽消費課税負担率 （対国民所得比）、 日本6.9%、 米国は 5.9%で、米国が低い上に原則食料品にはかからない。
▽個人所得課税負担率、日本７．６％、米国１２．０％と日本は可成り低い、（１１カ国で最低、他国は全て２桁）
仮に米国と同じ１２．０％なら０８年実績で計算上では１６兆円税収増になる
しかるに個人所得課税増は話題にもならない，その他米国の税制EITCも総合課税も法人税率も話題ならないで消費税増のみですね。
政治家もエコノミストもマスコミも強者に都合の良いように米国の例を出したりEUの例を出したりして強者に都合の悪い例はおくびにも出さないようですね。
参考までに
▼法人税率日米比較（法人税、事業税、住民税を含む）日本はむしろ低いですね
▽ニューヨーク４５．９５％、ロサンゼルス４０．７５％
▽東京４０．６９％、日本標準３９．５４％（財務省０６年1月現在）※最近のデータにはニューヨークのがない何故か、
▼アメリカで消費税のかからないのは次のどれ、税率％は？（メリーランド州）（０３年）
こめ、バナナ、りんご、りんごジュース、ミネラルウオーター、コーヒー豆の粉末、コーラ、ビール、チョコレート、ビタミン剤、せき止飴、ピスタチオ、ピクルスの瓶詰、お菓子のオレオ、綺麗な飾り箱に入ったドロップ、歯ブラシ、歯磨剤、電気、家賃、ガス、水道、ガソリン、アイスクリーム、デコレーションケーキでは？
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/111.htm
≫８，９，１０
マジですか？
可能性は無いとは言いませんが、蓋然性は全くないですよ。
452兆円の巨額の資金を国債で運用する企業群がどうやって国際競争で生き残るのですか、そのやり方を教えてください。資金の利回りは、国際競争力に大きく影響をしますから、巨額の資金を寝かせている企業など国際市場から退場を命じられると思います。
彼はFPと資格を名乗ってますが、企業経営に関しては考察したこともないのではないでしょうか。何の為に、キャッシュフローを考えるようになったのか理解できて無いように思いますが。
≫16,17
何を言いたいのか理解できません。
そういう税制を敷いた米国の再配分後のジニ係数は、日本より低いから、米国税制を導入しろと言うことなんでしょうか。
木を見て森を観ずと思うのですが。
＞１６，１７
何を書いても都合の悪い事実から目をそむけ、なおかつグラフすらまともに読まずに自分に都合のよい解釈。給与税に至っては何も理解していない。挙句の果てに日本の医療費の国庫負担が少ない（？）から増やせなんて現状を理解できていないとしか思えません。
とにかく金持ちから奪いとって貧乏人に再分配しろという方向に無理やりにでも持っていこうとする。そのために屁理屈を言いまくってでも自分の歪んだ理念を押し通そうとする。
ようするに、金持ちや大企業から奪い取ってしまえば問題ないという方向に持ち込むための屁理屈には相当に長けているだけで問題を解決する気のない典型例です。
法人税や所得税の最高税率を下げたり、そして相続税を廃止するなどして、世界中から大企業や金持ちを移住させようとする考えではなく、日本国内をどんどん空洞化してみんなを貧乏人にしてしまおうという発想としか思えません。
オバマの国民皆保険は日本と同じ負担割合ならば１００％大失敗するでしょう。算数の計算ができれば誰でもわかることです。そして法人税が高いとされるニューヨーク州はＡＭＤに対して１０００億円の補助金を出しております。こういう表面上の法人税だけでは見えない部分の援助もあります。２０００年度米国１０社の企業の連結財務諸表上の「法人税等／税引前の当期純利益」の平均値（実効税率）は３３．６％です。
あなたのサイトを見ると、福祉が大好きなようなのでスウェーデンについて教えてあげます。あの国は収入がどんなに少なくても最低税率３０％以上、最高税率約５６％です。法人税は約２６％、消費税は０～２５％で、従業員の解雇は日本と違って自由。日本と違って私有財産を大事に考えているので相続税は存在しておりません。福祉国家のスウェーデンは参考になったでしょうか？
エントリーと全然関係もないし、理屈も何もない通じない不毛さなのでこれで終わりにします。
アメリカは嫌いな駄目な国ですが、
▼「税の集め方と使い方」では日本より貧乏人に優しく金持ちに厳しい
例えば貧乏サラリーマン全員に現金を支給している、単身にも、財源は所得控除の全廃(米国の税制EITC)
だから減税するとサラリーマン全員に現金が支給される、これでは日本と違い景気は良くなりますね
▼使い方のうち２例を
▽医療費の国家予算に占める比率
日本６％、米国１６％
（参考）軍事費：日本６％、米国１８％
米国では６５才以上の高齢者の医療保険（メディケア）に１０％、低所得者の保険（メディケイド）に６％、国が負担
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/
▽生活保護、日米比較
公的扶助総額 GDP比 日本０．３％、米国 ３．７％、OECD平均２．４％
（出所）BIZ＋PLUS 第６５回 原田 泰氏 大和総研 チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
▼軍事に多額の費用がかか米国に出来るのに日本で出来ない理由はない
税負担率は日米ほぼ同じ、日本２５．１％、米国２５．６％
▼「税の集め方使い方日米比較」
日本は米国さえより、財務省や文科省を含む全てのデータで、貧乏人に可成り冷たく金持ちに甘いデータばかりなので驚いる、逆のデータあったら教えて頂きたい 。
善し悪しや社会の比較ではなく予算と税制です、念のため付言します
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
>>20
反論あればデータでお願いします
▼実行税率、米国のが高額所得者に厳しいですよ
年収１０００万円の実行税率、日本８．６％、米国２０．８％
３０００万円、日本２９．１％、米国３４．１％
年収５０００万、３６．８％、米国３８．６％％
▼毎年支払う資産課税負担率が同じなら相続税はゼロにしたのが良いですね。
すなわち資産が増えないようにすることが望ましいのです、ところで相続税がゼロの国では資産課税は日本より多いようですよ。相続税は資産課税に含まれるので資産課税で比較しましょう。
スウェーデンについては
▼課税対象所得のうち、1.37万2,100クローナ未満の部分には、平均約31.52％の地方税（コミューン税）を適用。
とありますが課税対象所得とは何でしょうか、※ご教授下さい
またアメリカも全ての所得に税がかかりますが税額控除があるのです、スウェーデンではあるのでしょうか、※ご教授下さい
▼法人税率は低いが、企業が社会保障拠出金として雇用者の名目所得の３１．２％を負担しているのです。これでは低くて当然ですね
次より
▼http://www.jetro.go.jp/world/europe/se/invest_04/
▼スウェーデンでは解雇されても生活には困らないし、再雇用でも賃金はほぼ同じのようなので、適材適所のためにも普通３．４回職を変えるようですよ
企業のみでなく雇用者にも良いことと思いますよ。日本も是非真似たいですね。
▼日本では厳しい就活で勉強出来る分けがなく、この点で日本の教育は破綻しているといって良いですね。
教育は国の根幹なのに日本の将来が心配です。したがって
教育に必要不可欠なのは「同一価値労働同一賃金」の法制化、これなくしては教育は成り立たないと思うのですが。
≫（米国は）「税の集め方と使い方」では日本より貧乏人に優しく金持ちに厳しい
分からん方ですね。
税制は手段、ジニ係数は結果。結果を見ずに、手段の判断ができるはずがない。
貧乏人に優しいのなら、なぜ米国のジニ係数が、0.368で、貧乏人に優しくないとあなたの言う日本が、高齢化率が非常に高いのに、0.278と、米国に比べて格段に平等なんですか。ジニ係数が高いということは、再分配前の所得が不平等であり、再分配の方法もその不平等を大幅に是正するものではないと言うことです。即ち、貧乏人に優しくはないということでしょう。
ただ、私はジニ係数が大きいことを悪いと言ってる訳ではないですよ。手段の評価で、結果が考慮されることなく行われているのは、まったく理に合わないと申したいだけです。それでもって、制度の原点が、金持ちに厳しいとか貧乏人に優しいとか、道徳的な価値観に写像するやり方は、間違いでしょう。赤旗等に出て来るやり方とそっくりです。
>>19
アメリカはジニ係数が高く格差社会、それに銃社会、医療にも大きな問題を抱えている駄目な国です
だがこんな駄目な国よりも日本は「税の集め方使い方」で貧乏人に厳しく金持ちに優しいデータばかりなので驚いるのです。
国民の多くは、政治家もエコノミストもマスコミも含めて、この事実を知らないでむしろ逆と思っているのでしょうね。
世界は変わっているのに先入観が先走っているのでしょう、島国だからでしょうね。
＞何を言いたいのか理解できません。
米国は軍事に多額の税金が必要だが、医療や福祉には日本より多額の税金を使っているのです。
だから、日本も米国に見習うことは出来るはずだと思い投稿したのです。
詳しくは
>>21を参照下さい
>21
>アメリカは嫌いな駄目な国ですが、
>▼「税の集め方と使い方」では日本より貧乏人に優しく金持ちに厳しい
少なくとも集め方については財務省発表のデータをみるかぎりそのように見えません。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/036.htm
連投失礼します。
＞２２
＞▼実行税率、米国のが高額所得者に厳しいですよ
＞年収１０００万円の実行税率、日本８．６％、米国２０．８％
＞３０００万円、日本２９．１％、米国３４．１％
＞年収５０００万、３６．８％、米国３８．６％％
財務省のデータの曲線をみると違った印象を受けます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028a.htm
>>23
>分からん方ですね。
説明が足りなかったようですね
「税の集め方使い方日米比較」で米国は日本より貧乏人に優しく金持ちに厳しい、と言うのは、善し悪しや社会の比較でもなく、金額（税金）だけの比較です。
▼すなわちデータから、米国は日本より金持ちから多くの税を取り、貧乏サラリマンには現金を配り支援し、教育や医療や生活保護には多くの税金を使っている。
それで逆のデータがあったら指摘してください、とお願いしているのです。是非お願いします。
▼米国はジニ係数が高く日本は低いからそんなことはない、と思うのでしょうがデータからは間違えなのです
日本人の多くが、政治家もエコノミストもマスコミも、先入観からの思え込みでしょうね、困ったことですね。是非データを見て頂きたいのです。
日本では納税者番号がないのでサラリーマン以外の所得把握は十分でないとの意見もあり、また日本は景気が悪くなると下がると言われますね。
（景気が良くなっても貧乏人にはおこぼれが少ないことかな）
それにジニ係数一辺倒も危険だと言う意見もありますね。
※ジニ係数が高い米国の出生率が２．０４で、低い日本が１．３４、だから少子化対策はジニ係数を高くすべきだ、これは駄目ですよね。
▼言いたい結論
米国は軍事大国で軍事に多額の税金が必要だが、医療や福祉には日本より多額の税金を使っているのです。データから言えるのです（反論あればデータで指摘して）
だから軍事費が少ない日本では少なくとも米国並みに貧乏サラリーマン全員に現金を支給し支援する、教育医療生活保護費を増やす、ことはできるはずだと思うのです。
≫24
大竹文雄著「競争と公平感」にこんな主旨の記述があります。
競争は、やっている当人には辛いし、格差も拡大する。しかし、消費者に取ってはありがたい結果が生まれる。拡大した格差の是正をするのは、再配分であって、競争を緩やかにすることではないと経済学では教えている。
しかし、鳩山首相は市場原理主義は格差をもたらすから、厳しい競争ではない形の資本主義にしたいなどと、格差の少ない競争があるかのごとき施政方針を述べていたり、同じ趣旨のことを経済学者中谷厳氏が著書で書いたりしていた。鳩山氏は経済には疎であるから未だしも、中谷氏の主張は老いて呆けるにはまだ若いのにと思った次第である。
厳しい市場競争を国是とする米国は、格差が大きい。その一方、先進国で唯一の成功した社会主義国とさえいわれる日本では格差が少ない。従って、再配分のシステムは自ずから異なる。米国は、金持ちから貧乏人に移動する所得は大きいように出来ており、日本は、移動する所得金額は小さい。（米国は、０.１％の上位富裕層の所得が全国民の所得の７％であり、日本は２％である）
したがって、再配分のシステムを、背景の異なりを無視して比較すること自体、意味がない。まして、その差をもってして、金持ちに厳しいとか金持ちに優しいとか倫理的な意味付けをするのは愚かである。
私は、日本における起業の少なさが大きな問題だと思うので、起業のインセンティブとして、金持ちを優遇して良い時期だと思う。逆に小さな格差を大問題のように煽る、朝日新聞とその御用達の学者（例えば山田昌弘氏）は、害毒だと思っている。（非正規社員の問題は、格差是正というよりも新卒採用偏重=年功序列賃金制度の弊害除去として解決すべき重要問題だと思う）
>>25
>>26
米国は原則総合課税です。
大金持ちは給与より資産性所得が大きいが、この資産制所得課税は日本は分離課税で低率ですね。これが問題
また給与所得でも年収３０００万円、５０００万円は高額所得者ですよその税率は日本が低い，これ事実
▼退職金税制、米国並みにしたいですね。
米国は総合課税だから高額所得者には退職金全額に最高税率４７．５％がかかる
日本は１年だけ勤めても退職金と名付ば１／２は無税、残り１／２に（年４０万円控除後に）最高税率５０％かかるだけ
官僚の天下りには好都合、日本の退職金税制は渡り鳥税制ですね。
▼結論ですが
米国に見習って
総合課税と税額控除の税制にすること。教育医療生活保護費は米国なみに増額すること
納税者番号を創ること。以上を提案します。
軍事費に多額の費用がかかる米国でやっているので日本で出来ない理由はないと思うのです
▼参考までに
「日本税制の問題点総括」
GDPが増えても逆に税収が減る日本税制、抜本改革が急務だ
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220-6.htm
>>23
＞なぜ米国のジニ係数が、0.368で、貧乏人に優しくないとあなたの言う日本が、高齢化率が非常に高いのに、0.278と、米国に比べて格段に平等なんですか。＞
厚労省 ９月１日発表
０８年ジニ係数、再配分後０．３７５８、前回０５年は０．３８７３、年金受給者が増加したことが改善の主要因、（３年に一度調査）
（９月２日毎日新聞より）
0.278とはデータが大きく違いますね、なぜでしょう。
▼いずれにしてもジニ係数などに関係なく、日本政府は「税金の面」では米国より貧乏人に可成り冷たいのは事実です。
（反論あればデータでお願いします）
▼このことだけは是非とも政治家にもエコノミストにもマスコミにももちろん皆さん方にもご理解頂きたいのです。
≫30
新聞記事で鬼の首でも取りましたか（爆）
統計局のHP：http://www.stat.go.jp/data/zensho/topics/1999-1.htm
民主主義国家では、票になるかならないかである層に対する姿勢は変わる。破綻国家になりつつある日本では、間も無くあなたの望む貧乏人に優しい国になりますよ。
皆で貧しくなって、平等だとお喜び下さい。それも、データで確認しながらね。
>>31
>>新聞記事で鬼の首でも取りましたか（爆）
>>統計局のHP：http://www.stat.go.jp/data/zensho/topics/1999-1.htm
何のためにこんな古いデータを紹介したのですか（平成14年8月2日）のですよ
この古いデータでは、ジニ係数１９９９年 ０．２７３（米国は１９９７年０．３７２）
今回の発表（９月１日）では ２００８年 ０．３７５８
この９年間に随分増えましたね。これこそ問題だと思うが。
>皆で貧しくなって、平等だとお喜び下さい。それも、データで確認しながらね
米国は日本より貧乏人に優しく、貧乏サラリーマンには支援金を配っている、教育医療福祉費も可成り多い、この事実を政治家もエコノミストもマスコミも皆さんも認識して頂きたい、反論があればデータを示して下さい、と提案しているのです。
それに軍備に多額の税が必要な米国に出来るのに日本に出来ないはずはない、と提言しているのです。
▼これこそニセ経済学では
この９年間にジニ係数が大幅に増大しましたね、これが話題にならないことが不思議です。
>>31
＞新聞記事で鬼の首でも取りましたか（爆）
ジニ係数
▼厚労省のデータ（再配分後）
平成８年０．３６０６、１１年０．３８１４、１４年３８１２、１７年０．３８７３、２０年０．３７５８
次より
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000nmrn-att/2r9852000000pell.pdf
▼統計局．政策統括官．統計研修所のデータ
ジニ係数１９９９年０．２７３（平成１１年ですね）
次より（31でkakusei39さんに紹介）
http://www.stat.go.jp/data/zensho/topics/1999-1.htm
▼差が大きいですね、統計の何が違うのでしょうか、そもそも国の統計で大きく違うのは信用出来なくなりますよ。
それとも「研修所」のデータを用いるのは如何なものかですね。
◆ ＞皆で貧しくなって、平等だとお喜び下さい。それも、データで確認しながらね。＞
理屈で話し合いましょう、平等とか格差には関係ないですよ、話をずらさないで下さい
▼日本はアメリカより「税に関しては」貧乏人には可成り厳しいのです。具体的には
アメリカは貧乏サラリーマンには全員に毎年現金を支給し支援している、また教育医療福祉には日本より可成り多くの税金を使っている。
このこ事実を知らないで政治経済を語るのはニセ政治家ニセ経済学と指摘しているのです。
善し悪しや社会の比較でもなく、もちろん景気や格差やジニ係数などには関係ないのです。
反論あればデータでお願いします。税に関してですよ、念のため申し添えます。
≫いずれにしてもジニ係数などに関係なく、日本政府は「税金の面」では米国より貧乏人に可成り冷たいのは事実です。
面白いことを言われますね。
貧乏人に優しいというのは、所得を富裕層から移転させることでしょう。それをやったら、ジニ係数は下がります。だから、優しい政治の結果はジニ係数に出てくるはずですよね。
ジニ係数に関係なくという意味がわからないのです。それとも、米国は、貧乏人に金を渡さないが、役人が家庭訪問をして「頑張るんだよ、絶対豊になれるんだから」と激励して回っているのでしたら、「納得」ですが。
>33,34
横から失礼します。
そもそも母集団が違います。
それぞれの参照されている資料の調査設計を共有した上で議論しないと無意味です。
格差については、産業も関係あるのではないでしょうか？
労働集約的な産業では、生産性にそれ程格差は付きませんが、知識集約的な産業ではたくさん付くような気がします。
ＧＤＰギャップについて、 日銀のサイト http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/research/ron0301a.htm に、次のような説明があります。
『物価の変動には様々な要因が働いているが、基本的には、経済全体の供給力に対して実際にどれだけの総需要が存在するかが、重要な決定要因であると考えることができる。この「経済全体の供給力」と「総需要」の乖離のことを、一般にＧＤＰギャップ（output gap）と呼んでおり、物価変動圧力を評価するための基本的な指標の一つとして、国際機関や海外中央銀行などの経済情勢分析でもよく用いられている。日本銀行が半年に１度公表している「経済・物価の将来展望とリスク評価」でも、物価の先行きに関する記述の背景には、ＧＤＰギャップの考え方がある。ＧＤＰギャップは、需給ギャップとも呼ばれる。』
要するに、現実のＧＤＰ ＝ 在庫需要もふくむ総需要 ですから。 つくっても売れなくて廃棄したものはふくまれないとおもいます。
>>34
>ジニ係数に関係なくという意味がわからないのです。
ジニ係数が低くても、と言ったのが良いかも
国民の多くは洗脳されているのでしょうね。
米国は、所得格差が大きいので、税金による再配分は日本より可成り多いが、ジニ係数は高くなる。
日本は、所得格差が小さいから、税金による再配分は米国より可成り少ないが、ジニ係数は低い。
このことすら知らない、それとも反論が出来ないから嫌がらせか、ただEITCを知らなかったのは事実ですね。
▼日本はアメリカより「税に関しては」貧乏人には可成り厳しいのです。具体的には
アメリカは貧乏サラリーマンには全員に毎年現金を支給し支援している、また教育医療福祉には日本より可成り多くの税金を使っている。
このこ事実を知らないで政治経済を語るのはニセ政治家ニセ経済学と指摘しているのです。
善し悪しや社会の比較でもなく、特に日本のジニ係数が低くても言えるのです。
反論あればデータでお願いします。税に関してですよ、念のため申し添えます。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
>>35
その通りですね、
そもそも厚労省のデータがあるのに、理由もなく統計局．政策統括官．統計研修所のデータを用いて云々するのはどうかと思うのです。
▼ジニ係数の問題ではなく、すなわち善し悪しや、社会の比較ではなく「税の集め方と使い方日米比較」で日本は米国より貧乏人に可成り冷たいデータばかりなので逆なデータあったら指摘して下さい、と提言しているのです。
次です
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
しかるに米国はジニ係数が高いのでそんなことはないと、財務省などのデータも見ないで頭から否定しているのです。国民の多くも同じなのでしょうね、この点参考になりました
≫それとも「研修所」のデータを用いるのは如何なものかですね。
そうですか。このデータは、「日本の不平等」で知られた大竹文雄教授の使用しているデータで、米国との比較も「研修所」のデータに出ている通りです。大竹教授は阪大経済学部ですから、「研修所」のデータを使うのは如何なものかとアドバイスしてあげてください。
≫税に関してですよ
何度も言います。「税」は手段です。金持ち、貧乏人の言葉と「税」との関係で言えば、目的は「所得の再配分」で、社会が不安定にならないように「格差の是正」ですよね。「格差」の指標がジニ係数です。
再配分のない時の格差を、「税」で再分配して均すのですが、その結果が、再配分後のジニ係数です。マイナスの所得税を実施しても、オリジナルの所得の分布が、大きな格差を持ったものなら、その結果は、不平等の度合いは、まだまだ日本の格差より大きな社会なのです。それは、貧乏人に優しくない社会というべきでしょうね。社会の富が均等に配分されている国の方が、貧乏人に優しいといえるでしょうね。（それが、社会の富を継続的に大きい状態を保てるかに関しては、共産圏の大実験で否定されたと思ってます）
堤未果著「ルポ貧困大国アメリカ」と言う本がありますから、本当にアメリカが貧乏人に優しいのかお読みになるのも良いのかもしれません。
目的の達成度合いで、手段は評価されるべきです。ジニ係数が低いほど貧乏人に優しいのです。（平均値が貧しいのは別次元の話）
≫36
お説の通りだと思います。
大竹教授は2006年のアメリカ経済学会の3つの論文を基にして、このように書いています。
「1990年代以降のアメリカにおける所得格差拡大の特徴は、高所得者、高学歴者の所得が他の所得階層に比べて急激に高まったこと、高学歴者の中での格差が大きくなったことを示している」
「その原因の最も標準的な説明は、技術革新とグローバル化である」
技術革新はIT技術が企業のホワイトカラーの仕事に取り入れられて、決まりきった仕事はコンピュータが代替したものの補助としてやる単純労働と、コンピュータが出来ない高度な知識労働との2極分化した結果、格差が大きくなったという説明をしておられました。
経済（学）とはガバナンスと制度設計に就いてあれこれ考える体系であって、××緩和だとか××介入だとか××対策だとかを議論しようとする文章が新聞レベルだと圧倒的に多いのがそもそもおかしいと思いますね。施策よりも制度だと思いますし、良くも悪くも政治の権限の強い近代において、制度を考えない政治はとても信頼できないです。
CPI変化率の符号なんて更に瑣末でしょう。
個人的な印象でいいのであれば、米国は経済的弱者には比較的優しいですよ... 低所得者には税制以外にも色んな保護があります。
しかし、そこまで弱者ではない普通の中間層にとっては... 税金・医療・教育等、日本よりだいぶ高いか、内容が貧弱なように思います。
日本で良くないのは酒税が高いこと（笑）だからあんなにビールのまがい物ばかり出回って皆で飲んでるんだ（泣）結局アルコールは摂取するんだし... もし今だに普通のビールは税制で贅沢品扱いだとすると、一体いつの時代ですかと...
うーんしかし元の記事と全く関係ないですね。失礼しました。
たくさんコメントが来ていますが、中にはおかしいのがあるので削除しました。番号がずれましたが、おおむね3を足せばいいと思います。
生産性の格差拡大によって、オリジナルの所得の格差が拡大することは、不平等なことなのでしょうか？
今、鈴木亘先生の社会保障の不都合な真実を読んでいますが、こうあります。
『日本では高度成長を続ける中で貧困層や弱者が減少したため、生活保護制度や税制の再分配機能が弱体化し、社会保険で中間層に富の再分配が行なわれるようになってしまっている。このため、日本の社会保障制度は、中間所得層に対する所得再分配の方が、低所得者に対する再分配よりも大きく、驚くべきことに、むしろ所得格差を拡大させる制度となってしまっているのである。』
しつこく同じようなコメントが来るけど、「個人金融資産を食いつぶしても企業の資産がある」とかいう三橋某の話は、企業が「赤字主体」だという基本的な事実を知らないデタラメ。一時的には（今のように）フローで企業が貯蓄超過になることもあるが、ストックでは300兆円ぐらいの負債超過で、国債を引き受けられるはずがない。こんな明白な嘘を日経ビジネスが連載しているのは信じられない。
> 日本の電気料は海外の２倍以上と高く国民負担は極めて大きい.
30年前には、電気機器メーカのT社で、発電所むけの計算機用ソフトウエアの設計とプログラミングをしていました。
同様の規模の制御用計算機システムを東電には、 新日鉄に納めた場合の３倍ほどの値段で納めていました。 完成したシステムの立会い試検の際には、新日鉄からは１－２名しか来訪しませんでしたが、東電からは6－7名が加わりました。 試検の後には高級日本料理で接待しなければなりません。
不況の際には通産省の指導で、 電力会社は景気対策として、 発注を前倒しにし、 その時点で必要のないものまで買ってくれました。
米国の発電所では、 タービンとか発電機を屋外に設置しているところがあります。 これでは修理の際に軸受けに砂ぼこりが入ったりするとまずいと思います。 日本では、これらの機器はすべて屋内です。 日本では送電幹線はほとんど２系統です、 米国で１系統しかにところが多く、この1系統がいかれれば停電です。 信頼性は、日本のほうがよいとおもいます。
米国の発電所は石炭火力が多く、 日本の石油・LNG火力より燃料費は格段に安くなります。 ２０年ほど前に石炭火力による酸性雨が問題になりましたが、酸性雨の影響についての調査・研究に関する１０年プロジェクトがおこなわれました。 この間に酸性雨による被害は完結しましたので酸性雨問題はなくなったと、このプロジェクトにかかわった研究者からききました。
もしハイパーインフレが起きるとすれば、その上限はどの程度でしょうか。
負債とGDPの比を2、マネーの速度を5、予備率を10％とすると2x5x10＝100倍。 この計算はまとはずれでしょうか？
日本の預金準備率は１％程度と考えるのがよいのでしょうか？
日本語Wikipediaページ、 http://ja.wikipedia.org/wiki/準備預金制度、 では0.01%としていますが、 日銀のページには預金の種類ごとの数値が掲載されています。
とにかく、 ハイパーインフレが起きるとすればその程度が知りたいです。
>>44
>米国の発電所は石炭火力が多く、 日本の石油・LNG火力より燃料費は格段に安くなります
▼総燃料費ゼロでも２倍も高い
燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料費）ゼロでも海外の２倍も高い
これが問題
計算根拠
１０電力合計 ０４年度
総燃料費2,178,982 百万円÷総販売電力料14,435,865百万円＝ 0.151
だから燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料）ゼロでも１５.1％だけしか安くならないです。