借金900兆円　踏み倒せばいい

今週の週刊朝日(p.136)にこういう見出しがある、とツイッターで紹介したら大騒ぎになっているので、正確に引用しておこう。このインタビューで、税調の専門家委員長である神野直彦氏は、こうのべている：

記者「900兆円もの借金をどうやって返していくのか」
神野「実は、900兆円は返さなくていいんです。歴史的にも論理的にも、借金を返した国はないのです。[・・・]利払いだけをし、借り換えでしのぐしかない。他の国から借金した外国債ならば踏み倒せば国際紛争になるが、日本の場合は95％が内国債なので安心です。要は、夫が妻から借りているようなものです。デフォルトしたアルゼンチンとは違います」

テクニカルにいえば、神野氏は「踏み倒せばいい」とは言っていないが、広辞苑によれば「踏み倒す」とは「借金を払わないままにする」ことだから、「返さなくていい」というのは「踏み倒してもいい」と同義である。

国家でも企業でも個人でも、すべての債権者が債券を保有し続ければ、債務がいくら増えても借り換え続けることができる。しかし問題は、債務者に返済能力があるかどうかだ。債務超過になっている場合には、他の債権者が返済を求めると自分が取り残されるので、返済を求めることが合理的になる。そういう債権者が増えると、債務者は破産してデフォルトが起こる。政府の場合、徴税権があるので債務超過になってもいいが、その場合は徴税能力があるかどうかが問題になる。

「通貨はいくらでも増発できるから内国債はデフォルトにならない」というのはナンセンスで、インフレによって実質的なデフォルトが起こる。800年間のデータをもとにしてReinhart-Rogoffが指摘するように、政府債務のデフォルトやハイパーインフレはありふれた現象で、先進国でもよく起こる（日本でも起こった）。デフォルトが起こるかどうかの要因で決定的なのは政府の安定性（徴税能力）で、内国債か外債かはほとんど関係ない。

こんなことは普通の財政学でも金融論でも習う初歩的な話だが、マル経にはこの程度の常識もないのだろうか。もしかすると、神野氏はこういう発言で国債の暴落を誘発し、「革命」を起こそうとしているのかもしれない。それはそれで興味ある戦術だが・・・

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1.
　なぜ、日本国債の金利はこれほどまでに低いのか？
- [ 四万十川での日々徒然 ]
- 2010年08月06日 02:53
ところで、週刊朝日にちょっと面白い記事が掲載されていたようですね。「借金900兆円踏み倒せばいい」池田信夫さんのおっしゃる通り・ヮ..

コメント一覧

1.
- san_kaku
- 2010年07月28日 23:36
債務を減らすためには現実的にインフレしかないですよね。
それは皆さん同じ考えのようで。

日本以外がむごいので、日本はまだ返済能力があるとみんな思っているのでは。日本の収支は黒字ですし。
自分も数百億の資金を運用しろと言われたら、黙って日本国債を買うと思います。いくら利率が高くても他所の国債は怖くて買えない。きっと当分円高です。
2.
- tradersmarket_zuku
- 2010年07月29日 04:53
池田先生に質問です。
先生はさかんに「個人の貯蓄がなくなることで国債の消化能力がなくなる」とご指摘されていますが、使われた個人貯蓄は企業部門の貯蓄に移っているだけという意見もあります。このあたりについてどうお考えでしょうか？

私個人としては「企業の貯蓄の方が海外流出しやすくて国債購入に回る資金が減る」などと勝手に悲観していましたが、現状日本の１０年債利回りが１％を割り込もうという局面です。結局企業部門の貯蓄までもが国債購入に回っているのでしょうか？もしそうであればまだまだ当面日本国債価格は維持され続けるということでしょうか？

ご意見よろしくお願いいたします。
3.
- jestemneko
- 2010年07月29日 05:43
日本に限らず、国家が借金を踏み倒すのは当たり前じゃないですか。驚くような話でもないと思うのですがｗ
日本の場合、国債が内債なので、デフォルトよりもハイパーインフレで借金を踏み倒す可能性が高いと思います。ハイパーインフレが勃発すれば、円が暴落して食糧や燃料といった輸入品はすべて高級品になってしまいます。今やれる準備は、そのような状況下でも、国民生活を維持できる体制をつくることだけでしょう。
私は、地方分権を推進し、地方の自給性と自営性を高めるしかないと考えます。徴税権だけでなく、通貨発行権も地方に譲渡するくらいの準備が必要でしょう。
4.
- 池田信夫
- 2010年07月29日 10:48
自民党から出た泡沫候補の三橋某などは「個人貯蓄は減っているが、企業の貯蓄があるから大丈夫」などとまじめに言っているが、企業が貯蓄するというのは異常事態。おまけに純貯蓄もピークのGDP比6％以上から0.5％まで減っており、景気回復とともに（通常の）借り入れ超過になるでしょう。
5.
- alex555cn
- 2010年07月29日 11:33
ブログの内容と違って申し訳ございません。
You Tubeで良い物を見つけたので、時間があればぜひ一度見て下さい。タイトルは「ケインズvsハイエク」。両者の主張がかなりコンパクトにまとめています。
http://www.youtube.com/watch?v=3EkcQJkudoY
6.
- mary_0423
- 2010年07月29日 12:17
海の向こうでは硝煙の香りたっぷりだし、war economyと実質的な債務不履行を世界同時にやってみますか？？火遊びで済めばいいけど？？？？？？

「社会の存続基盤を転覆する上で、通貨を堕落させること以上に巧妙で確実な方法はない」ケインズ

ジョン・メイナード・ケインズが、どうして次のように書かなくてはならなかったかを、われわれは理解することができる。すなわち、「通貨を堕落させることほど、社会の既存の土台を転覆させるために、精妙で確かな方法はない。この過程は経済法則にかくれているすべての諸力を社会を崩壊させる方向へと働かせることになり、しかも百万人の中の一人の人でさえもが診断することができないような方法において、このことを行う」というのだ。
7.
- あおき
- 2010年07月29日 14:07
>神野氏はこういう発言で国債の暴落を誘発し、
>「革命」を起こそうとしているのかもしれない
それはある意味正しいのでは。
以前、日本の財政は南米化してるとtwitterで先生は言われてましたが、今南米は抜群の投資先。90年代の放漫財政とハイパーインフレというプロセスがなければ、今日の財政再建と民間主導の景気浮揚はなかったのでは。
ただ、革命が起こった場合、矛先が日本最大の資産家にして、最大の財政支出先である自分達の親に向かうのが忍びないですが・・・。
8.
- tkhs5
- 2010年07月29日 15:12
内外の多くの人が言っていますが、そもそも日本の借金の大部分はバブル崩壊による投機の失敗（＝一部富裕層への巨額の所得移転）を国が非効率な公共工事や銀行への低金利補助などで尻拭いしたことにあるでしょう。
そうした巨額の失敗を増税で所得の減少した若年世代が払うというのは倫理的にもおかしいでしょう。

また、これほどまたデフレであるのは、結局は、日銀が緩和不足であった（こちらの方々も日銀が継続して長期債を買えば必ず円安インフレになると断言しておられる）ことになると思います。

であれば、結論は、やはり空洞化が進行し、国内投資が激減する前に、日銀がより緩和的な政策を行い、長期的なデフレ＆増税予測不安に働きかける。
一方で、国は規制緩和などを通して国内投資を促進することではないでしょうか？

そうすれば失業率の低下や、規制産業の労働生産性も自動的に向上することになると思われますが、どうでしょうか？
9.
- tkhs5
- 2010年07月29日 15:41
連続ですいません

tradersmarket_zukuさん
＞結局企業部門の貯蓄までもが国債購入に回っているのでしょうか？

企業の内部留保は国債購入にも回るでしょうが、本来、銀行の貸し渋り対策で、手元流動性を確保したいというのが目的ですから、それほど長期債には回らないのではないでしょうか？
つまり主要な買い手にはなりませんし、
中小企業の動向を見ても、海外での設備投資意欲が強い（空洞化加速）ので、デフレ不況下での福祉膨張が続く限り、長期的には国債が国内だけで消化できる可能性は低いでしょう。
何年後かはわかりませんが、結局は日銀法の改正で際限のない引き受けを余議なくされることになるでしょう。
産業空洞化の後、海外景気が過熱し、資源高騰で経常赤字になってしまったとしたら、そのときのインフレは、まさにハイパーインフレとなります。
だとしたら、まだ生産余力があり円高で海外景気が低迷している今がチャンスだということになります。インフレになったとしても、まだ傷は浅いでしょうし、そこで国民の意識が変われば、増税や歳出削減も、より容易になるでしょう。
http://ameblo.jp/anti-shimada/entry-10222557140.html
http://ameblo.jp/anti-shimada/entry-10222557140.html
共産党の笹井亮氏が予算委員会で提出した資料では
内部留保が２３９．８兆円

機械・土地・建物などの　有形固定資産は０７年度で６７．２兆円、１０年前より１．５兆円減少

投資有価証券は０７年度で、６６．７兆円、１０年前より３４兆円増加

現金や預金は　０７年度で、２１．１兆円、１０年前より１３．７兆円減少
10.
- jj_ishii
- 2010年07月29日 15:48
国債って、利払いで大手の国内金融機関を、
太らせてるだけみたいな気がするんですが
11.
- hogeihantai
- 2010年07月29日 16:11
>徴税権だけでなく、通貨発行券も地方に譲渡する

地方は日本のギリシャですね。東京圏と北海道/九州はドイツとギリシャ位の差があります。経済格差の激しい複数の国家をユーロという統一通貨で仕切ろうとした失敗から日本は学ぶ必要があるのでは。経済効率の低い地方の通貨が東京圏の円に対して切り下げられれば、地方の競争力は増し国内外からの企業進出も進むでしょう。ユーロ圏と同様、地方の間で法人税の切り下げ競争も始まるでしょう。老後は物価の安い地方に東京圏から人口移動も起こるでしょう。江戸時代には藩札が発行されていた訳だから同じことを現在出来ないはずがない。
12.
- tagosaku01
- 2010年07月29日 16:16
私以外の日本人たち（複数形）は前提条件を確認せずにすぐに「それはさておき」と言って問題を論じる傾向があると思います。夫婦ならば別でしょうが、「コーヒーをいれてくれ」と言われれば「どれくらいの濃さか？」「砂糖は入れるのか？」「ミルクは入れるのか？」といちいち確認するのが普通だと私は考えます。そこで質問なんですが「借金９００兆円」の具体的内容は何なのでしょうか？　私が個人的に銀座に土地を所有していると仮定して、所有するだけならば固定資産税を払わなければなりません。そこで、土地の使用権だけを期間限定で他人に販売すれば地代が入ります。また土地の所有権を抵当にして銀行から借金すれば現金が入手できますが利子と元本を返済しなければなりません。更に銀行が抵当権を外国人に転売すれば私には直接関係無い事ですが別の事態が発生した事になります。また土地の使用権を入手した人が外国人に転売すればやはり別の事態が発生する事になります。経済学を使用して現在の私の立場を知るためにはどうすれば良いのかという事と「借金９００兆円」の中身を知る事は同じだと私は考えますが？
13.
- katrina1015
- 2010年07月29日 19:32
１増税のための口実２単なる無知３ホントはもっと奥の手がある４デフォルト詐欺というか国民は危機感ゼロ５先にユーロとドルがデフォ６額面で１兆円の記念硬貨を千枚作ったことにして国債を回収、預り証だけ発行７やっぱり国民は無関心、オレの借金じゃねえ
14.
- jestemneko
- 2010年07月29日 20:37
池田さん、

>自民党から出た泡沫候補の三橋某

彼を候補にしたのは、「タカ派」であり「リフレ派」であり、少し前までは、「小さな政府を」とか言ってた人たちです。
自民党の体質を改善するには10年くらいかかります。次の次の衆院選までかかりますよｗ
15.
- jestemneko
- 2010年07月29日 20:43
hogeihantaiさん、私は、北海道と九州について言えば、炭鉱を再開することが起死回生の策になると思います。それをやるためなら通貨発行権を譲渡してもいいですよ。なにせ、民主党政権は、太陽光発電がどうとか、そんなアホなことばかり言ってますからねｗ
16.
- 池田信夫
- 2010年07月30日 00:05
これまでの記事の繰り返しになる話は省いたけど、神野氏の主張は三橋某などと同じで、政府債務がいくら大きくなっても内国債なら問題ないという話で、これは何の根拠もない。おまけに内国債でまかなえなくなったらどうするのか、世代間の負担の不公平はどうするのか、何も答えていない。
17.
- mary_0423
- 2010年07月30日 08:12
tagosaku01さん、貴方の時宜を得た問いかけに答えられる識者は殆ど存在しないので、半分位は嘘が書いてある経済学の参考書を反面教師にして、自分で研究する以外に選択肢は少ないと思います。世の中大多数の人々はお互いの言葉の定義すら確認しないまま、何処かで聞きかじった専門用語を吹いているだけで「前提条件を確認せずにすぐに「それはさておき」と言って問題を論じる傾向があると思います」と考える貴方の問題意識は大変素晴らしいです。

>経済学を使用して現在の私の立場を知るためにはどうすれば良いのかという事と「借金９００兆円」の中身を知る事は同じだと私は考えますが

貴方の素朴な設問に一言で答えることは無理ですが、財務諸表と金融の基礎知識に一般的な経済学を研究することをお勧めします。金融の基礎知識は良書が特に少ないので、己が海図を作るくらいの意気込みは必要かもしれません。

貴方の素朴な疑問に答えない（られない）アホ学者達の責任は何時問われるのでしょうか？
18.
- hattorin
- 2010年07月30日 18:50
政府の借金の９５％は国民の個人金融資産になるのですよね
円札はなくならないので政府の借金は誰かの資産になるのです
だから個人金融財産が増えないような税制にすればよいと思うのだが

http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/139.htm
19.
- nippon5050
- 2010年07月31日 03:46
勿論国債がほとんどが内債であるうちは政府が債務者であり、国民が債権者です。
厳密に言えば国の借金900兆円という言い方はおかしい。

また、政府が円を発行出来る以上、いくらでも国債の利払いや償還も不可能ではない。

しかしその円の価値は政府の国債に対する対応によっては著しく毀損されてしまう危険があるわけで、たとえ円ベースで国民の資産が増えても、国民の生活を支える資源や食料を輸入に依存する我々は債権者であっても結局は大幅なインフレにより日常生活を脅かされる事にかわりはない。

900兆円の国債をめぐりいかなる立場であろうと(債権者であろうが債務者であろうが)円で生活する以上、円の価値が必要以上に毀損されないように政府に圧をかける必要がある。

また神野氏や三橋氏の言い分は勿論間違いだと思うが、絶対に正しい意見でなければ発信できないのであれば、誰も何も言えなくなる。
(あからさまに有害な意見は慎んでもらいたいが)

誰かが神の領域に到達し、絶対に正しい経済学を発見してくれる事などは期待出来ないから、我々は少しでも合理的であろうと努力すべきだ。
経済学は人々が合理的に行動する事が前提になっているのだから。
20.
- tradersmarket_zuku
- 2010年07月31日 06:07
＞＞池田先生、tkhs5さん
ありがとうございました。

現状不況下の元では一応安全資産となっている円が買われ、有効な融資先のないマネーは国債購入に回って長期金利が下がっているので、まだまだ日本のソブリンリスクが問題になるのは先のことかな～という気もします。

ただ７月からドル円、ドルストレート含め軒並みドル安なんですよね・・・

昨年の１２月にユーロドルが急速なドル高になった展開に似ているので、もしかしたら今年後半にアメリカの赤字財政が再度マーケットの話題になるかもしれません・・・

もしアメリカのソブリンリスクが話題になれば、日本の赤字財政もヘッジファンド達によって狙われるかもしれませんね・・・
21.
- hattorin
- 2010年07月31日 11:52
日本国債は円建てです。だから所有者が誰であっても、外国人でも円で返せばよいので、関係はないのです。
だからどんなに借金が多くても円で解決出来る限り経済破綻はないと思うのです。
ただ問題は政府の借金は貧富差の拡大につながることなのです。
なぜなら国の借金が増えるとその分個人金融資産が増えるので個人金融資産は１５００兆円にもなったのです。
それで持てるものと持たざる者との差が大きくなっているのです、これが問題なのです。
したがって貧富差を縮小させる政策を取ればれば政府の借金は問題ないのです。すなわち子供手当てななど福祉を重視すれば問題はないのですがね、
▼ここで重要なことは財政再建とは個人金融資産を減少させることに他ならないのです。これができるるのだろうかはなはだ疑問なのです。
ご参考までに
「税の集め方と使い方日米比較」
日本は米国さえより、財務省や文科省を含む全てのデータで、貧乏人に可成り冷たく金持ちに甘いデーータばかりなので驚いているのです、逆のデータあったら教えて頂きたい
善し悪しや社会の比較ではない、念のため付言します
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
22.
- tkhs5
- 2010年07月31日 19:38
hattorinさん

＞課税最低限日米比較、

日本は建前上は、課税最低限を下回るような所得の人々は、ほとんど生活保護で救済されるはずなので、米国よりもバラマキが可能です。
実際、今は現役年齢の男性すらもらえるようになっています。
問題は地方の財政がそれではもたない可能性があるということで、大阪など都市に送り込むというのも、ある面、仕方がないところがあります。

＞医療

米国は私費診療が多くを占め、異常に濃厚診療で、特に人件費が無駄に多くかかり、しかも医療保険から排除されている多くの中流層が存在します。
北欧などは、無料ですが医療へのアクセスが非常に制限されており、自由に大病院にアクセスできるのが当然だと思っている多くの日本人には到底耐えられないでしょう。
ただし、日本の医療は現時点では世界最高水準と言えますが、今後の財政と医療水準の上昇、人件費や労働条件の向上で、今の水準を維持することは、はっきり言って無理です。
23.
- hattorin
- 2010年07月31日 23:44
tkhs5さん
データで指摘して下さい
例えば
▼生活保護、日米比較、日本は劣悪ですよ
▽公的扶助総額　　　　　GDP比　日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％ 
▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％
（出所）　BIZ＋PLUS 　第65回、原田　泰氏大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」
▼米国の税制EITC(課税最低限以下の勤労者全員には現金が支給される）
※EICTを知らないで税制を論じる資格はないと思うものです
夫婦子ども２人の勤労者の例（０７年）
収入が３９,７８３ドル（課税最低限）以下の勤労者には全員に現金が支給される（参考、日本の課税最低限３２５万円）
▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの税還付があり収入は３６,０１３ドルになる
▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの税還付があり収入は１９,７１６ドルになる
子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満

※米国の出生率は２．０４と高い
※単身でも課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される
だから景気対策として米国の減税は勤労者全員に現金が支給されるのです
▼医療、教育でも同じです、データを示しているので、反論があればデータでお願いします
▼「税の集め方と使い方日米比較」
日本は米国さえより、財務省や文科省を含む全てのデータで、貧乏人に可成り冷たく金持ちに甘いデータばかり、逆のデータあったら教えて頂きたい。
善し悪しや社会の比較ではない、念のため付言します
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
24.
- tkhs5
- 2010年08月01日 14:26
hattorinさん
>日本は米国さえより、財務省や文科省を含む全てのデータで、貧乏人に可成り冷たく金持ちに甘い
>データで指摘して下さい

生活保護も医療も、単に過去の金額だけ見ても意味がないと思ったので、指摘しましたが。。

例えば日本と米国の同じサービス（手術、診療・・）に対する医療価格や、
無保険者の人数など比較してみましたか？

もちろん、日本の医療だって改善の余地は多いですが、いくら金をかけても、それが効率的に活用されてなければ無意味でしょう。
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51421871.html
http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/angle/angle200609.pdf
25.
- hattorin
- 2010年08月01日 21:20
tkhs5 さん
「税の集め方と使い方日米比較」で金額だけで、善し悪しや社会の比較ではないのです。
確かに米国は駄目な国ですよ、
だがこんな駄目な米国よりも日本は「税の集め方と使い方日米比較」すなわち税金だけですが、かなり貧乏人に冷たく金持ちに暖かいデータばかりなのです。なぜなのでしょうか、疑問なのです。
特に軍事に多額の税金がかかる米国よりは軍事費の少ない日本では米国と同程度に貧乏人に優しい「税の集め方と使い方」は容易なはずと思うのですが、逆に米国よりもかなり貧乏人に冷たく金持ちに甘いデータばかりなのです。なぜでしょうか、これにも疑問なのです。
日本人の多くは洗脳され「井の中の蛙」としか理由は見当たらないのです。