朝日新聞によれば、国家戦略室を局に格上げする政治主導確立法案の成立のめどが立たなくなったため、菅首相は戦略局の設立を断念し、戦略室を「知恵袋」的な機能に縮小する意向だそうである。しかし法案が通らないといえば、子ども手当も農業所得補償も高速無料化もみんな通らないのだが、こうした法案を通す「官邸主導」の看板をおろして、国会を突破できるのだろうか。

おそらく菅氏自身が国家戦略担当相に任命されたものの仕事がなくてブラブラしていた経験から、「中身のない組織はつぶそう」という実際的な判断がはたらいたものと思われる。しかし政治主導法案が継続審議になったため、経済財政諮問会議はまだ生きている。

諮問会議は、アメリカのCEA（大統領経済諮問委員会）をモデルにして橋本内閣で設置が決まったものだが、その後の内閣ではほとんど機能しなかった。これが官邸主導のエンジンになったのは、小泉政権のもとで竹中平蔵氏が経済財政担当相として諮問会議を主宰するようになってからだ。小泉首相は諮問会議に毎回出席し、「骨太の方針」で財務省の機先を制して予算の骨格を決め、民間議員の提案で公共事業や福祉予算を削減するなどの強硬措置をとった。

しかしその後の内閣では諮問会議は形骸化し、予算編成は財務省主導に戻ってしまった。民主党は同じく官邸主導を掲げているのだから、諮問会議を使えばよかったのに国家戦略局を新設し、その法制化に手間取っているうちに「ねじれ」で流産してしまった。ここで組織を縮小すると財務省主導になり、求心力を失った菅政権はますます迷走して、何も動かなくなるだろう。

ねらいは同じなのだから、無理して自民党と違う組織をつくる必要はない。自民党のように諮問会議を敵視する族議員もいないのだから、休眠状態になっている諮問会議を復活させてはどうだろうか。マルクス派やケインズ派の変な経済学者に依存するのではなく、普通の経済学者を広く民間議員に集めて、改革の方針を最初から議論すれば、災い転じて福となるかもしれない。