きのうアゴラ起業塾で、小池良次さんと話した。彼とは10年以上のつきあいだが、最初NYで彼と会ったころに比べると「日米の差は大きく開いた。もうアメリカの背中は見えない」というのが、われわれの一致した印象だ。アメリカのライバルとして大きな存在感を示し始めているのは中国とインドで、日本はアメリカ人の目に入っていないという。
その原因はいろいろあるが、何より大きいのが、日本の会社が古く、経営が老人に独占され、それに挑戦する新しい会社が出てこないことだ。せっかくスタンフォード大学に企業留学しても、日本に帰ったら「雑巾がけ」をやらされるので、優秀な学生は帰国しないで辞めてしまう。留学も激減し、昨年秋、ハーバード大学に入学した日本人はたった一人という状態だ。
インターネットによってIT産業は根底から変わったのに、日本で「クラウド」と称してデータセンターを作っているのは、戦前からある総合電機メーカー。その研究所に行くと、シリコンバレーなら数人でやっているようなシステム開発を大プロジェクトでやっている。グーグルは、日本ではソフトウェア・エンジニアを採用できない。大学で使えるソフトウェアを教えていないからだ。もう日本のソフトウェアは、世界では使い物にならない。
役所も外の世界を知らないから、自分たちが取り残されていることに気づかない。JETROがシリコンバレーの事務所で日系ベンチャーに補助金を出し始めたが、その審査はなんと霞ヶ関でやるという。IPAの補助事業であるソフトウェア開発は、ARMではなく日立のCPUでやらないと補助金が下りない。
「日本はどうすればいいのか」という私の質問に、小池さんは「自分はやれると思う日本人は、シリコンバレーに来たほうがいい。そうでない人は日本に残ればいい」といった。日本がどうすればいいかという問いには答がない。ここまで来ても官民ともに危機感がなく、格差是正とか「強い社会保障」とか内向きの話ばかりしている国にいるメリットは、企業にも個人にもない。バカ高い法人税を放置すると、もうかる企業からどんどん出て行くだろう。
ゴーン社長の役員報酬なんて世界標準から見れば安いほうなのに、首相が個人攻撃するような国には、日産はいないほうがいい。日産やソニーがNYに本社を移せば、鈍感な政治家も少しは目が覚めるのではないか。Hirschmanの有名な言葉でいえば、日本はもうvoiceで何とかなる段階を過ぎ、exitで彼らの目を覚ますしかないのだろう。
インターネットによってIT産業は根底から変わったのに、日本で「クラウド」と称してデータセンターを作っているのは、戦前からある総合電機メーカー。その研究所に行くと、シリコンバレーなら数人でやっているようなシステム開発を大プロジェクトでやっている。グーグルは、日本ではソフトウェア・エンジニアを採用できない。大学で使えるソフトウェアを教えていないからだ。もう日本のソフトウェアは、世界では使い物にならない。
役所も外の世界を知らないから、自分たちが取り残されていることに気づかない。JETROがシリコンバレーの事務所で日系ベンチャーに補助金を出し始めたが、その審査はなんと霞ヶ関でやるという。IPAの補助事業であるソフトウェア開発は、ARMではなく日立のCPUでやらないと補助金が下りない。
「日本はどうすればいいのか」という私の質問に、小池さんは「自分はやれると思う日本人は、シリコンバレーに来たほうがいい。そうでない人は日本に残ればいい」といった。日本がどうすればいいかという問いには答がない。ここまで来ても官民ともに危機感がなく、格差是正とか「強い社会保障」とか内向きの話ばかりしている国にいるメリットは、企業にも個人にもない。バカ高い法人税を放置すると、もうかる企業からどんどん出て行くだろう。
ゴーン社長の役員報酬なんて世界標準から見れば安いほうなのに、首相が個人攻撃するような国には、日産はいないほうがいい。日産やソニーがNYに本社を移せば、鈍感な政治家も少しは目が覚めるのではないか。Hirschmanの有名な言葉でいえば、日本はもうvoiceで何とかなる段階を過ぎ、exitで彼らの目を覚ますしかないのだろう。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
3・11後 日本経済はこうなる！
古典で読み解く現代経済
日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか
新・電波利権
宗教を生みだす本能
福田恆存 思想の〈かたち〉
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Thinking, Fast and Slow
Debt: The First 5,000 Years
Atomic Awakening
Power to Save the World
ジョーンズ マクロ経済学
放射能と理性
気候変動とエネルギー問題
ゲーム理論による社会科学の統合
エネルギー論争の盲点
Rational Choice
丸山眞男――理念への信
デカルトの誤り
Energy Myths and Realities
Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
http://www.cao.go.jp/zeicho/tosin/pdf/191120a.pdf
「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらに社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはないという結果も得た」（１７－１８ページ）
法人税の話と能力発揮の機会を同列で話をするのは、いささか疑問です。
法人税は新興国と競争すべきということでしょうか？法人税を安くすれば、海外から会社が来ますか？1億人のマーケットだけで来る会社は少ないのでは？
優秀な人材を育てる、集めるのは教育と自由だと思います。
儲かるから海外に移転する会社がいると考えるのは情けない話ですね。
>シリコンバレーに来たほうがいい。そうでない人は日本に残ればいい」といった。
江戸幕府末期・終戦時、同様の体制変革でポストに居座る老害が公職追放されれば、日本の未来は世界で一番明るい。ユーロ圏や超大国は、「失われた**年」に突入する可能性大、相対的に日本の評価は中長期的に上がって行く。その気になれば、長期的準備を経て鎖国(良い意味で若手官僚の出番）も可能。
>ゴーン社長の役員報酬なんて世界標準から見れば安いほうなのに
価値から中立な「客観的正義」の物差しがないと評価が難しい。
個人的には広義に、理系分野の報酬が低すぎ、文系分野はバブル状態だと思います。文系を減らした分,理系を増やすべき、理系は声出せ。
「希望を捨てる勇気」を読みました。
今回の主題のexitを強調するなら「日本を捨てる勇気」という事でしょうか。
私はもう希望を捨ててしまっていますが、論旨明快な良い本だと思います。
本題とは少しずれてしまいますが、池田先生は人口減少を良い事だと想定していらっしゃるのですね。
私は何度か子供手当は同じバラマキでも少子化マインドを止めるために必要な政策だとコメントしてきましたが、自分と反対の仮説として、人口減少は実は良い事なのではないか、とは常に疑っていたので、その点が新鮮でした。
単純労働は機械がやる事になるので、自然な人口減少は良い事になるかもしれません。
ただ人口減少で滅亡を免れた文明を私は知らないので、それは壮大な実験になりますね。
しかし日本は世界に先駆けて量的緩和をやった国だから、それをやる資格は十分と思います。
ただリスクは大きいですね。資本逃避+国債デフォルトという信用不安シナリオになると、通貨が壊滅的に弱くなります。
こうなった国は例外なく短期的には悲惨ですよ。通貨で負けると経済的な奴隷状態になりますからね。
軍事侵攻なんてそんなに怖くないけど、これは現代では怖い。アジア諸国は成長の余力があり、ロシアは資源があったから短期間で盛り返してこれたけど、日本が一度そうなってから再度ひっくり返すのは大変ですね。
その時のコストが大きすぎると思うので、資本逃避の勧めには賛成できません。今回の日産の話は本格的な資本逃避を避けるためにあえてシンボリックな企業にニュースを作ってもらおうという趣旨と理解しています。
子供手当より幼児教育が大事という意見には大賛成です。法人税も15%まで下げればいいのに、と思っています。
景気に大きく左右される法人税収は財政均衡化には向いていません。
不景気のときは税収が落ち込む反面、歳出は膨らむ傾向にあるからです。
また日本企業の競争力にも有益だし、日本への外資の投資も活性化すると思います、勿論外資の目当ては、中国市場ですが、欧米人は中国共産党を信用していません。
いざというとき、逃げ込めるベースキャンプのようなものを中国に地理的に近い日本に維持しておきたいと考えていると思います。
日本は安全だし、国民はおとなしい。
また日本には米軍基地がありますからね。
米軍基地の維持に少なからず日本人の税金が使われているのですから、この際利用させていただきましょう。
また理系は声出せというご意見に賛成ですが、理系だけでなく若者も女性も、もっと声を出すべきです。
それによって生じる社会的軋轢が日本の問題点を浮き上がらせるでしょう。
現状では何が問題なのかも認識されていないと思います。
私は、あちらにも、いたソフトウェア屋さんですが。
ソフトウェアてのは、人の流合集散がないと、ダメだと思いますね。そういう、意味では、古い日本の企業は、まず、ダメ。
ただ、こういう、古くさい老人支配、寄らば大樹、というのは、あといくらかは、つづくでしょうが、もう、先は見えてきているように思います。
問題は、どこまで、地獄をみるか、地獄のふちから、這い上がってこれるか、ですが。。。。
町田徹さんによると、とある製造業大手のトップが「法人税が減税されたら、それを元手に海外工場を立ち上げるだろう」と言っていたそうです。
バカ高い法人税は問題ですが、安直な減税で本社機能を日本に留め置けても、雇用枠の輸出を促進するようでは...。
日本人は和を尊ぶとか、年功序列は東洋の思想だとか、支配に都合が良いから言っているのだと気づかないといけない。
官僚システムを崩すために、地方への権限委譲という手段はどうなのでしょうか
地方への権限委譲でアメリカ並みの地方自治体制にしてしまえば、中央官僚も力を失うし、
日本国内で地方自治体同士の競争が引き起こされて、行政システムも競争状態となり、凝り固まった官僚主義など生き残る道は無くなるのでは・・・
今の日本のダメなところは、希望の道、可能性はゼロではないはずなのに、テストさえしないことだと思います
実行しなければ、永遠にゼロなのに。