バロー マクロ経済学きのうの続き。テクニカルな話なので菅首相にはわからないだろうけど、官邸スタッフには優秀な元同僚もいるので、彼へのメッセージとして書いておく。首相は所信表明で、こう言っている:
その後の十年間は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策が進められてきました。これが「第二の道」です。この政策は、一企業の視点から見れば、妥当とも言えます。企業では大胆なリストラを断行して業績を回復すれば、立派な経営者として賞賛されるでしょう。しかし、国全体としてみれば、この政策によって多くの人が失業する中で、国民生活はさらに厳しくなり、デフレが深刻化しました。「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることができない」のです。
これは経済学部の学生ならみんな学ぶケインズ(正確にはサミュエルソン)の合成の誤謬(負の乗数効果)だが、ミクロ経済学と矛盾する。

価格理論によれば、リストラで労働が超過供給になると、その価格(賃金)が下がって需要が増え、均衡は回復されるはずだ。小野善康氏は「不完全雇用のもとでは価格調整が働かない」というが、経済学の普遍的な法則がなぜ不完全雇用になると働かないのか。そもそも実際の経済はつねに不完全雇用であり、失業率ゼロの国は存在しない。

合成の誤謬が成り立つためには、実は賃金も価格も変化しないという条件が必要である。これがケインズの(暗黙の)前提であり、それを明示的に数学モデルに組み込んだ不均衡理論が、私の学生のころには流行した。岩井克人氏や吉川洋氏などは、この世代だ(林文夫氏の卒業論文もClowerモデルの安定証明だった)。

しかし価格調整がまったく行なわれないという条件は不自然で、それが行なわれるとすると長期では新古典派と同一になる。これがLucas以降の「合理的予想」理論である。それを極端につきつめて、不況だろうと好況だろうと価格調整が瞬時に行なわれると想定したのがPrescottなどの「実物的景気循環」理論で、このバローの教科書はこうした新しい古典派の入門的な解説だ。

だから「需要か供給か」という菅首相の分類はナンセンスで、短期の数量調整と長期の価格調整のどっちを重視するかが問題である。すべてを数量調整で説明するのがカレツキの理論で、これはケインズより早く、数学的にも明快だ。すべてを価格調整で説明するのがプレスコットやバローで、ここではミクロとマクロの区別はまったくなくなる。

現在のマクロ経済学のスタンダードは両者の中間で、Mankiwの教科書に代表される「ニューケインジアン」である。ここでは短期的には価格の硬直性があって数量調整のほうが速いが、長期的には価格調整が行なわれると想定する。ここで重要なのは、短期と長期で別のメカニズムを想定せず、不況期に価格調整も行なわれると考えることだ。

したがってリストラは、雇用を減らす数量調整であると同時に、賃金を下げる価格調整でもあり、市場経済が成熟して後者が大きくなるほど「乗数効果」は小さくなる。現在の実証研究では、1940年代以降ずっと乗数は1以下だったという結果も出ており、ケインズ理論はもともと間違いだったのかもしれない。

大恐慌や2008年のアメリカのように金融仲介機能が崩壊したときは別として、通常の景気循環の中では価格調整は働いていると考えるのが妥当で、今の日本で「合成の誤謬」は起こりえない。「国は国民をリストラできない」などというバカな話はやめて、まず価格調整がスムーズに行なわれる環境をつくるのが政府の仕事である。「構造改革」とは、理論的にいえばそういうことだ。