菅首相によれば、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の給料が高いのは「首切りがうまかったからだ」という。これは小野善康氏の次の話の受け売りだろう:
[ゴーン]社長就任後の3年間で営業利益は急速に伸びたが、売上高はほぼ横ばいであった。[・・・]このことは、日産の急速な回復が、自動車の販売を増やして多くの人に便益を提供したからではなく、2万人規模の大量解雇などで大幅なコスト削減を行い、効率化を図ったためであることを如実に示している。(『不況のメカニズム』p.182)この文章の横にある図を見ると、「営業利益」が「売上高」を上回っているが、そんなことはありえないので、よく見ると座標軸が一桁違う。
これをそろえて描くと、次の図のようになる。売り上げの伸びが営業利益の伸びを大幅に上回っていることは明らかだろう。つまり日産の業績が回復した最大の原因は「大量解雇」ではなく、円安で輸出が大幅に増えたからなのだ。

日産の売上高と営業利益(億円)
不況のときリストラがいけないのなら、いつすればいいのだろうか。業績が回復してから解雇する経営者がいたら、教えてほしいものだ。日産がリストラしていなかったら倒産して、もっと多くの人が職を失っただろう。首切りが「合成の誤謬」になるという話も、なつかしいケインズの寓話だが、実際に大恐慌で起こったのは実質賃金の切り上げだった。不況だろうと好況だろうと、賃金を下げると雇用は増えるのである。
一国の首相が、企業の経営者を名指しで「首切り上手」などというのは、ほとんど名誉毀損である。菅氏はいつもこの嘘を繰り返しているようなので、日産の広報部は官邸に抗議したほうがいいのではないか。

日産の売上高と営業利益(億円)
不況のときリストラがいけないのなら、いつすればいいのだろうか。業績が回復してから解雇する経営者がいたら、教えてほしいものだ。日産がリストラしていなかったら倒産して、もっと多くの人が職を失っただろう。首切りが「合成の誤謬」になるという話も、なつかしいケインズの寓話だが、実際に大恐慌で起こったのは実質賃金の切り上げだった。不況だろうと好況だろうと、賃金を下げると雇用は増えるのである。
一国の首相が、企業の経営者を名指しで「首切り上手」などというのは、ほとんど名誉毀損である。菅氏はいつもこの嘘を繰り返しているようなので、日産の広報部は官邸に抗議したほうがいいのではないか。




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コメント一覧
日航を国が救う理由となすすべなく潰れていく中小企業との国の対処の違いにはどう説明をする気でしょうね。ANAは国を提訴してもいい気がします。
または営利法人にも生活保護出してくれるような法律が今後できてくるんでしょうか?
直近の新聞の世論調査では、菅政権の消費税10%案に関して賛否がちょうど割れたみたいですね。でも1週間ほど前の読売の調査では、7割近くが消費税の引き上げが必要だという回答だったようですから、世論的には引き上げは必要だがいきなり10%はつらいといういうことなのでしょうか?大きな争点ですので意見が割れるのは当然といえば当然ですが。
消費税の増税には賛成(というか止むを得ない)と感じつつも、カンジアン的な拡張路線に対しては支持しない、という層もかなり多そうです。私などもそのタイプですが。政府主導の景気対策が難しいことは既に世論でも定説でしょうから、増税と景気対策を組み合わせた案では、選挙も厳しくなるんじゃないかと。選挙を考えるのならむしろ、政府は逃げずにコスト削減を言うべきですね。
日産の2000~01年の営業利益が急回復しているのは、99年にゴーン氏が社長になった年に巨額の特別損失を計上して「V字回復」を演出したからです。それも知らないで「利益の伸びが売り上げを上回った」などという経済学者もお粗末だが、その受け売りで大企業の社長を「首切りがうまい」などという首相はどうなってるのか。民主党政権が終わらない限り、日本経済はだめですね。
>よく見ると座標軸が一桁違う
もう、この一点だけで、小野善康氏が信用ならないことがよくわかりました。
客観的なデータを使って読者にミスガイドさせるのはもはや詐欺といってもいいレベルですね。
市場への通過の供給量が減れば単価が下がる。賃金も同じでは。単価が下がれば売れる。つまり、雇用が増える。
問題は市場への通貨の供給量をいかに安定させるか。そのためには市場への安定したし資産の供給が必要ではないでしょうか?
日本株の発行はだめでしょうか?
経済学者の中でも「世代の断絶」があり、小野氏の世代はケインズ的な家父長主義が抜けない。吉川洋氏も、学年は私の2年上だけど、宇沢氏の社会主義の影響が残っている。この世代は、マクロ動学でもなんとかしてケインズ的な結果を出そうとするのです。
私の世代は、大学院ではSargentの教科書で教わったのでそういう影響は少なくなり、今の40代以下はPrescottあたりがベンチマークでしょう。今のスタンダードはWoodfordあたりだろうけど、このへんになると均衡と不均衡を別物と考える小野理論なんて問題外。特にマクロ経済学は「最初に結論ありき」で理論を考える傾向が強いので要注意です。小野理論が数学的にソフィスティケートされているのはただの飾り。
一国の首相がここまで個人の名誉を傷つけても良いのだろうか・・・一部を除いてメディアが沈黙しているのも怖い。
http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020468.html
菅直人首相(民主党)(
2日、金沢市内での街頭演説で)
財政が破綻(はたん)したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん(日産自動車社長)は、(日本から)いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。
"財政が破綻したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさんは、いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ"
いなくなりゃ、というのは「日本が財政破綻したら金持ちは
どうせ国外脱出するだろう。だが、貧しい人たちはどうなる。カルロスの給料を削り、もっと労働者を雇って賃上げせよ」というように解釈すればいいのかな。
または「大企業なんて、どうせ、国外に施設を移転してしまうのだろう。国内の労働者を見捨ててね。そんな企業はお断りだから、もう出てってくれ」という意図でもあるのかな。
これは「蟹工船経済学」ですね。それが第三の道か。レトリックによって飾られた今の日本共産党よりも、ストレートに共産主義を語っている。これでは官僚に完全に取り込まれてしまうでしょう。謀略の「ぼ」の字も、良く見えません、先生。