孫正義さんと夏野剛さんとの鼎談が終わった。内容は予想どおりだったが、孫さんが私のブログ記事を全部読んで130ページものプレゼンテーションを持ってこられたのには驚いた。こういうサプライズを演出するところがうまいと思った。
私の疑問に思っていたアクセス回線会社の分離方式については、「AT&T方式」ということで明快な回答があった。しかしこれだと公開会社なので、その経営方針は株主が決めるため、ソフトバンクの全面FTTH化が実施されるかどうかはわからない（これは孫さんも認めた）。逆にソフトバンクの計算が100％正しければ、構造分離しなくてもNTTの株主は全面FTTH化を選ぶだろう。つまりFTTH化と構造分離は別の問題なのだ。この点は私より夏野さんのほうが孫さんに食い下がって、論点が明確になった。
Ustreamを見ていただくとわかるが、実は95％ぐらい3人の意見は一致している。一致していると番組としてはおもしろくないのだが、一致点のほうが重要だ。それは来月にも方針の決まる周波数割当がきわめて非効率で不公正だということである。孫さんは「われわれが数千万人を収容しているよりもいい周波数を使って、数十万人しか使っていない特殊法人、MCAは説明責任を果たせ。理事長以下、役員はみんな天下りじゃないか」と指摘した。このように電波をもらう立場の企業が電波部を公然と批判したのは画期的だ。
私も今回の討論にそなえてNTTの役員や社員に取材したのだが、みんな「まったくナンセンス」ということで一致していた。これはほとんど感情的な問題で、「通信の素人のくせに」とか「ヤクザだ」とか、NTTの社員はみんなソフトバンクが大嫌いだ。これだけインカンバントに嫌われるというのはすごい。破壊的イノベーションというのは闘いなので、持続的イノベーションの側に好かれるようではだめだ。
・・・ということで、私は孫さんの応援団なのだが、NTTの構造分離だけはいただけない。本来の意味でのstructural separationは、スタンダード石油とかAT&Tとか100年に1度ぐらいしかなく、AT&Tの場合は失敗に終わった。公開会社に全面FTTH化を義務づけるためには、NTT法で規制しなければならない（これも孫さんが同意した）。政府が義務づけておいて、失敗したら税金を投入しないというわけにはいかないだろう。ブロードバンドのようなイノベーティブな業界に、政府がこのように強く介入するのは危ない。
なお部分的な話だが、VHF帯の「美人投票」が来月、決着する。ドコモ＝フジテレビ組とKDDI＝クアルコム組が残っているが、電波部は前者に内定しているようだ。これは驚いたことに、2.5GHz帯でドコモを落としてウィルコムに免許を与えるのと「バーター」だったという。だから2.5GHz帯で免許をもらったKDDIが本気にならなかったのは当然だ。ところがドコモもフジテレビも本気ではなく、電波部が「クアルコムを締め出すためにISDB-Tでやれ」とドコモに命じたのだという。
これが日本の電波行政である。そして電波部の守っているレガシー免許人こそ、日本の情報革命を阻害している――成長率を低下させている――張本人なのだ。これを突破する「電波ビッグバン」が緊急の問題だという点でも、3人の意見は一致した。
Ustreamを見ていただくとわかるが、実は95％ぐらい3人の意見は一致している。一致していると番組としてはおもしろくないのだが、一致点のほうが重要だ。それは来月にも方針の決まる周波数割当がきわめて非効率で不公正だということである。孫さんは「われわれが数千万人を収容しているよりもいい周波数を使って、数十万人しか使っていない特殊法人、MCAは説明責任を果たせ。理事長以下、役員はみんな天下りじゃないか」と指摘した。このように電波をもらう立場の企業が電波部を公然と批判したのは画期的だ。
私も今回の討論にそなえてNTTの役員や社員に取材したのだが、みんな「まったくナンセンス」ということで一致していた。これはほとんど感情的な問題で、「通信の素人のくせに」とか「ヤクザだ」とか、NTTの社員はみんなソフトバンクが大嫌いだ。これだけインカンバントに嫌われるというのはすごい。破壊的イノベーションというのは闘いなので、持続的イノベーションの側に好かれるようではだめだ。
・・・ということで、私は孫さんの応援団なのだが、NTTの構造分離だけはいただけない。本来の意味でのstructural separationは、スタンダード石油とかAT&Tとか100年に1度ぐらいしかなく、AT&Tの場合は失敗に終わった。公開会社に全面FTTH化を義務づけるためには、NTT法で規制しなければならない（これも孫さんが同意した）。政府が義務づけておいて、失敗したら税金を投入しないというわけにはいかないだろう。ブロードバンドのようなイノベーティブな業界に、政府がこのように強く介入するのは危ない。
なお部分的な話だが、VHF帯の「美人投票」が来月、決着する。ドコモ＝フジテレビ組とKDDI＝クアルコム組が残っているが、電波部は前者に内定しているようだ。これは驚いたことに、2.5GHz帯でドコモを落としてウィルコムに免許を与えるのと「バーター」だったという。だから2.5GHz帯で免許をもらったKDDIが本気にならなかったのは当然だ。ところがドコモもフジテレビも本気ではなく、電波部が「クアルコムを締め出すためにISDB-Tでやれ」とドコモに命じたのだという。
これが日本の電波行政である。そして電波部の守っているレガシー免許人こそ、日本の情報革命を阻害している――成長率を低下させている――張本人なのだ。これを突破する「電波ビッグバン」が緊急の問題だという点でも、3人の意見は一致した。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
3・11後 日本経済はこうなる！
古典で読み解く現代経済
日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか
新・電波利権
宗教を生みだす本能
福田恆存 思想の〈かたち〉
中国化する日本
Thinking, Fast and Slow
Debt: The First 5,000 Years
Atomic Awakening
Power to Save the World
ジョーンズ マクロ経済学
放射能と理性
気候変動とエネルギー問題
ゲーム理論による社会科学の統合
エネルギー論争の盲点
Rational Choice
丸山眞男――理念への信
デカルトの誤り
Energy Myths and Realities
Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
あれだけ激論して、どんだけ仕事が速いんですか！孫さんものどから手が出るほど欲しい周波数が、利権で独占されている旨を話されておりました。「光」で探っていたら、真の敵が共通だったということが公の場で明確になったのは大収穫でしょう。これがテレビでないところが、問題の深さを語っている気がします。
３時間を越える議論お疲れ様でした。大変興味深く拝見しました。「光の道構想」自体に反対な訳ではないですが、孫社長のプレゼンを見て３点疑問に思いました
（１）メタルの完全な代替が可能か？
孫社長は「アダプタを導入すればメタルを廃止しても利用者に影響ない」と説明されていましたが、果たしてそんな簡単な問題か？例えばＦＡＸですら、ＩＰ電話経由では動作保障されない機種が存在すると聞きます。あらゆる機器の動作保障をアクセス会社ができる訳がないし、動作保障をするくらいなら端末の入替え保障の方が安いかもしれない。そういう端末入替えコストや場合によっては訴訟コストは誰が負担するのか？利用者負担を法的に強制するのか？
（２）プロバイダの移行コストは誰が負担するのか？
メタルを廃止することにより、現在メタルを利用したサービスを提供している会社（ＳＢも含む）は光へのサービス移行のための投資コストないしメタルの未回収コストの負担が求められるのですが、これらコストや場合によっては訴訟コストは誰が負担するのか？サービス業者負担を法的に強制するのか？
（３）保守人員の雇用の扱いはどうするのか？
メタルと光の２重投資を光に一元化すれば重複分のコストが減るのは理解できるが、その保守に携わっている人間まで消えて居なくなるわけではない。保守対象が減っても、保守人員の人件費は固定費として減らない。現ＮＴＴグループどんぶり方式では、良くも悪くも余剰人員を他の部門へ異動させることにより誤魔化せるが、ＡＴ＆Ｔ方式での別会社にすれば、そうもいかない。結局保守人員の解雇が大前提なのか？
破壊的イノベーション vs 持続的イノベーション という視点は重要だと思います。そういう意味で、対談中「反論があればＮＴＴ出て来い」というのはフェアでないと感じました。
良くも悪くもワンマンで自由に語れる孫社長と、株式と法律で国に首根っこを押さえられているＮＴＴの社長が同じテーブルについたところで、国の審議会とかならイザ、ニコニコ的な議論ができるわけがない。
ＮＴＴは持続的イノベーション側、つまり、間違いを犯すと叩かれる側です。今では当たり前の「発信者番号通知」を導入した時、どれだけメディアに叩かれたか！、「施設設置負担金」などは未だに、ことあるごとに持ち出されてます。
ＮＴＴは保守的になって当然で、ソフトバンク的な「道を誤ったら修正すればよい」的なことを言ったが最後、叩かれまくるのは目に見えてます。
破壊的イノベーションのためにＮＴＴを破壊するのは構いませんが、その破壊の判断の責任までＮＴＴにかぶせようとする態度は間違っていると思います。
オークションについては、今回はあえて突っ込んだ議論をしませんでした。それは個別のallotmentよりも用途のallocationに問題が多すぎるからです。特に来月決まる700MHz帯は、今のままだとオークションするほどの帯域がない。オークションとワンセットにすると電波部がいやがるので、まずallocationの見直しが最優先です。
画期的な討論番組でした。（今の日本のテレビでは絶対放送できないだろうとも思いましたが…）日本が後進国に転落するかどうかの瀬戸際にきているのに電波部のお偉方はその種の自覚も知能も持ち合わせていないことが理解できました。外資やソフトバンクをヤクザ・ハゲタカよばわりする前に自前の天下りやタカリ構造のヤクザ体質を直してからものを言えと思いました。
NTTで「光にしていいんです」というCMがありました。
今回の番組で私の頭も整理されました。
DSL→光に伴う、インターフォンなどの機器の問題は、
我々業者やソフトバンクのサポートが個々の家庭への対応で
吸収する問題かとも思います。
さて、
ソフトバンクの「試算」自体が正しいかどうか、というのは
もう、問題ではないのかと思います。
番組内でも指摘はありましたが、現在、ソフトバンクが
どれだけ正確な試算を出したところで、
「NTTへのコンサルテーション」に過ぎない。
試算の精度を上げる事よりも、
実行可能な「NTT改革」なり「電波行政への提言」に
やはり力を注ぐべきかと。
社外取締役なら･･･という孫氏の提言もありましたが、
そもそも、絵を描いたような会社形態を立ち上げる
ところから困難があるように思います。
そこをクリアしたとして、次段階、最終的に
誰が腹を持つか、つまりリスクを取るか？
周波数オークションの理論と同じく、
「自分が身を痛めるものでなければ信用できない」
という暗黙が心に残りました。
理論、理念、情熱の問題ではない。
しかし孫氏の「コンサル」が出発点になったのは事実で、
彼がやらなかったら誰もやらなかった事です。
日本を良くしたいですね。
「実質都会の人が田舎の不採算部分を負担」という池田さんに対して、視聴者の大半が「池田は田舎切りすて」「田舎に住んだことがないから」とか完全にズレた反応・・・。
通信においてそういったユニバーサルサービスが必要かどうかという国民的議論が必要なまた別の論点なのに。
孫さんも恐らくわかっていながら、「誰も損せずに一律1400円を実現」とか聞こえのいいことしか言わない。
立場が立場とはいえさすがに不誠実に感じてしまいました。
孫氏のツイッターも、対応できるものだけを
答えているから、一見オープンに見える。
しかしソフトバンクも代理店を持っている以上、
「ケイレツ」への傲慢さなどもあるでしょう。
そもそも企業に性善を求めてはいけないのかも
知れませんね。
ふとツイッターの「噂」で、某氏の孫氏への＠メッセージが
SB営業からストップがかかった、と聞きました。
僕ももうコメントできないかも知れませんね。
まあ性善は全く期待しておりませんので
どうでもいいです。それすら。
そういう意味でも、池田さんのブログでおっしゃっていることは、対談の中でおっしゃるべきものだったのでは？夏野さんに任せることなく、対談の場で出してほしかったです。
生放送中"コンテント"と書き込み、池田さんにツッコまれた者です。
アレは”コンテンツ”のキー打ち間違え、ケアレスミスです。私は法学部出のIT業界勤務で役所勤務歴無しでして、、誤解させてしまい失礼致しました。
以下、belgian_waffleさんの疑問点について、コメントしたいと思います。
（１）メタルの完全な代替が可能か？そういう端末入替えコストや場合によっては訴訟コストは誰が負担するのか？利用者負担を法的に強制するのか？
メタルの完全代替は、現在では技術的に問題無い状態になりました。問題は、レガシーサポートの打ち切りにどう対処するかという、提供サービスの内容変更に関することです。
これは、地デジ移行と同じく行動することで、対処出来る問題です。もう1年ちょっとでアナログ放送廃止に伴う諸問題が浮き上がってくるわけですから、その対処を参照して権利解釈や、光化についての行政スキームを組み立てれば良いわけです。
次に訴訟コストの話ですが、不満を持つ利用者がプロバイダーと国を訴え、司法がサービス変更に伴なう利用者損益を鑑み裁定が成される、いつものパターンです。光の道だからと、特別なことはありません。端末入替えコスト負担については、携帯電話でのPDCからFOMAへの移行(PDC方式廃止)など、類例として参考になると思います。
（２）プロバイダの移行コストは誰が負担するのか？
孫さんが提示した仕組みに、利用者が利用する既存プロバイダーサービスから強制的に離れさせられる話を、私は確認できませんでした。プロバイダー移行する必要性を、どの点に見出されたのでしょうか？ご提示頂ければ幸いです。
(以下続きます)
議論のオープン化は結構です。
話は少しズレますが、孫正義氏のツイッターへの
取り組みには、少し疑問を感じます。
彼と顧客のツイートのやり取りを見ていると、
クレームの大半はそうだと思いますが、
クレームの原因は、「店舗への情報伝達の遅延」です。
個々の客へ社長が自ら対応し、
「○○君頼むよ」と。
そもそも、店舗に話が来ていない、という事ばかり。
今までの情報も遅れている上に、
ツイッターで方針転換をぶっこ抜かれる。
ソフトバンクには、中間管理職は居ないのでしょうか？
これの何処が、「素晴らしい事例」なのでしょう？
これでは店舗と顧客が対立するばかりにも
思えます。みんなどうかしてます。
このような指揮系統を維持したまま、
孫正義氏が「光の道」を提唱する。
我々業者も同じように扱われるかと思うと、
本当に慄然としますね。
（続き）
（３）保守人員の雇用の扱いはどうするのか？
メタルの保守維持管理に限らず、ムーアの法則に伴なう通信機器の価格低廉化と高性能化、また通信のIP化の流れで、保守する運用管理者の省力化傾向は続いております。光化だけが保守人員の雇用減を生じさせるわけではありません。卸業などの中間業者の雇用減と同じく、コミュニケーション技術の発達と進歩による従事者の減少です。
光化で雇用問題とすべきは、保守の人員ではなく回線敷設人員の雇用です。現在、団塊世代の退職による人員減が発生しています。退職間近の回線敷設従事者多い今、このマンパワーに頼らず後へと先延ばしすると、NTTも日本も光化への改変時に、急激な雇用変動を伴なうリスクを背負います。雇用の安定を重視するなら、メタル廃止→光への切り替えは今すぐ成すべき事業です。
補足
孫正義ツイッター問題ですが、
ツイッターで議論した結果、これは
「アジャイル・マーケティング」であると
結論が出ました。
そもそも一定規模以上の企業であれば、
販促資料そのものが営業マンとの
コミュニケーション・ツールとして
機能しています。
つまり孫正義のツイートとは、
ドキュメントを省いたマーケティング
＝アジャイル・マーケティングであると
説明すれば、整合性が取れます。
マーケティングそのものが、情報伝達の手段に
なる事は否定できませんよね。
それをアジャイルで行っている、という視点で
僕は考えを変えました。失礼･･･。
nanwa_hachi様 私の愚問に御回答感謝です(_O_)
ただ、申し訳ありませんが納得感不足という感じです(^^;;
(1)メタルの完全な代替が可能か？
「基本的に代替可能」というのはOKですが、「レガシーサポートの打ち切り」範囲のさじ加減で、利用者の財産権を"妥当な線で"制限する必要があると理解しています。対して孫氏は「完全に財産権が保護」できるかの表現をされているのに違和感を感じている次第です
(2)プロバイダの移行コスト
ADSLプロバイダはメタル⇒光化によりADSLへの投資を回収していなくてもサービスをやめる必要があります。また、現在ADSL契約している利用者を光で継続利用してもらうための投資が必要とも思います。その設備コストの話で、利用者のプロバイダ変更云々ではありません。
(3)保守要員の扱い
ご説明が良く分かりません(スミマセン)。保守要員でも敷設要員でも良いのですが、メタル⇒光にしても職員の数は減らさないで済むのか？減らすにしても自然減で対応するのか?ということです。現NTTグループでメタル⇒光なら、なんとでもなりますが、構造分離後のアクセス会社は「それしか仕事が無い」のですよね？人は余らないのか？という疑問です。
belgian_waffleさんへ
＞完全な財産権保護への言及
私も完全なる財産権なんてものは、存在しないと思う口です。孫さんがどのタイミングで完全なる財産権なる発言をされたか、私は記憶にないのですが、このような発言をされたとして、利用者としてどう受け取るかは、事業当事者として利用者の権利を最大限保つ意気込みを示した程度、シュプレヒコールと受け取るのが良いかと思う次第です。それは行政での審議、司法で線引き未確定の国民が共有できるシロモノではないのですから。
＞ADSLプロバイダの投資回収
メタルにおける速度競争・新規通信規格対応の収束、そしてメタル利用者総数が天井に張り付いて数年経っています。この状態は投資回収＆光化への移行期間として十分な期間だったと私は思います。
＞保守要員の扱いについて
孫さんの資料P.65 【経験豊富なNTT人材が活躍】 のグラフを見た感想としては、光化を今すぐ始め工事が5年後に完了することが、光敷設進捗と人材の流動がベストマッチすると思いました。7、8年後に人員半減の状態が見えますし、この人数では完全光回線化状態になったとしても、先に挙げた技術進歩による省力化を以てしても、この従業員数では足りないと思います。
また将来、私の見立てと異なり従業員数が飽和したとして、その人員をどうすべきかと問われたなら、私は次世代ネットワークのテスト規模拡大や、海外技術援助等で需給調整図れるのではと提案します。