日銀の奇妙な「金融ターゲティング政策」が話題を呼んでいる。日銀自身が「奇手」と呼んで2年間の時限措置にしているように、彼ら自身もその効果を信じていない節がある。インフレ目標の意味も知らない政治家がうるさいので、「そんなにいうなら金をばらまいてやる」という牽制かもしれない。
それはさておき、ここに列挙された成長分野18項目には、「環境」とか「医療」とか民主党政権に迎合したような項目が並んでいるが、「情報通信」がない。かろうじて「コンテンツ・クリエイティブ事業」があるが、これはGDPの3％程度のすきま産業で、成長率も年1％ぐらいだ。10年前には政府が「IT戦略本部」を作ったほどの力の入れようだったのだが、情報通信はもう成長産業じゃないんだろうか？
それはさておき、ここに列挙された成長分野18項目には、「環境」とか「医療」とか民主党政権に迎合したような項目が並んでいるが、「情報通信」がない。かろうじて「コンテンツ・クリエイティブ事業」があるが、これはGDPの3％程度のすきま産業で、成長率も年1％ぐらいだ。10年前には政府が「IT戦略本部」を作ったほどの力の入れようだったのだが、情報通信はもう成長産業じゃないんだろうか？
ITが成長率に貢献しないという問題は、ソローのパラドックスとしてよく知られている。これは1987年にロバート・ソローの述べた次の言葉によるものだ：
日本のTFP上昇率(％)
これにはいろいろな原因が考えられるが、根本的な問題はコンピュータやインターネットが汎用技術だということに求められよう。特に通信インフラは、蒸気機関や電力のようにそれ自体では何も生産しない。ネットワークを使って具体的なサービスを行うアプリケーションがないと、インフラだけ整備してもしょうがないのだ。
日本経済が行き詰まっている原因も、ここにある。「日本経済は成熟したのでもう成長しない」という宿命論は、TFPが大きく伸びたアメリカをみればわかるように誤りである。PCが普及したのにハンコや紙がないと手続きできない役所、ITで事務経費が大幅に減ったのに人件費を削減できない企業、そしてレガシー技術で顧客を食い物にするITゼネコン・・・こうしたIT利用の貧困が日本経済をだめにしているのだ。
ITは、今でも経済の最大のエンジンである。環境保護で成長するなんてナンセンスだが、日本の通信インフラは世界一で、成長のポテンシャルも大きい。それなのにIT産業がだめになるのは、新規参入と競争がないために賢いIT消費者が出てこないからだ。特に付加価値の低い工業製品が新興国との競争にさらされている今は、高度な情報サービスを開発するイノベーションが、IT産業の――そして日本経済の――立ち直る鍵である。
You can see the computer age everywhere but in the productivity statistics.しかし最近では、この問題は解決されている。むしろJorgenson-Motohashiの計測では、TFP（全要素生産性）上昇率の半分以上がIT部門によるものとされており、日米でそれほど大きな差がない。問題は、アメリカではIT利用部門（IT以外のすべての部門）のTFPが同じぐらい上昇しているのに対して、図のように日本ではIT利用部門のTFP上昇率が90年代以降、大幅に落ちていることだ。
日本のTFP上昇率(％)
これにはいろいろな原因が考えられるが、根本的な問題はコンピュータやインターネットが汎用技術だということに求められよう。特に通信インフラは、蒸気機関や電力のようにそれ自体では何も生産しない。ネットワークを使って具体的なサービスを行うアプリケーションがないと、インフラだけ整備してもしょうがないのだ。
日本経済が行き詰まっている原因も、ここにある。「日本経済は成熟したのでもう成長しない」という宿命論は、TFPが大きく伸びたアメリカをみればわかるように誤りである。PCが普及したのにハンコや紙がないと手続きできない役所、ITで事務経費が大幅に減ったのに人件費を削減できない企業、そしてレガシー技術で顧客を食い物にするITゼネコン・・・こうしたIT利用の貧困が日本経済をだめにしているのだ。
ITは、今でも経済の最大のエンジンである。環境保護で成長するなんてナンセンスだが、日本の通信インフラは世界一で、成長のポテンシャルも大きい。それなのにIT産業がだめになるのは、新規参入と競争がないために賢いIT消費者が出てこないからだ。特に付加価値の低い工業製品が新興国との競争にさらされている今は、高度な情報サービスを開発するイノベーションが、IT産業の――そして日本経済の――立ち直る鍵である。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
3・11後 日本経済はこうなる！
古典で読み解く現代経済
日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか
新・電波利権
宗教を生みだす本能
福田恆存 思想の〈かたち〉
中国化する日本
Thinking, Fast and Slow
Debt: The First 5,000 Years
Atomic Awakening
Power to Save the World
ジョーンズ マクロ経済学
放射能と理性
気候変動とエネルギー問題
ゲーム理論による社会科学の統合
エネルギー論争の盲点
Rational Choice
丸山眞男――理念への信
デカルトの誤り
Energy Myths and Realities
Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
>IT利用の貧困
新しいサービス。
SNS的なところは
「密室」なので、疎外/追放の性質を持っている。
色々なネットサービスが出れば、そんな時、乗り換えて
しまえばいいわけで（ノマド的なネット市民？）。
いや正に遊牧民ですよ。
自分が刈り取るところがなくなったら、別の
サービスに乗り換えていけるのがネットの良さか？
インターネット自体は汎用的な技術と化しましたが、
いわゆる「ネット」はそれ自体が
「自己再帰的な話題性のメディア」です。
技術としてのネット、話題性としてのネット、
くだんの論争もそういう食い違いがあるような･･･。
「日銀自身が「奇手」と呼んで2年間の時限措置にしているように」の点について、
日銀の産業育成を意図した新貸出制度は時限措置ですが、
「貸付期間は原則１年とし、３回まで借り換えを可能とする（最長４年）。」（日銀）だそうです。4ページ目にあります。↓
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k100615.pdf
限られた資源の資本の配分を歪める点は変わりませんが。
日銀が日本の構造的潜在成長率低下に歯止めをかけたい意図はわかる気もするし、政府のプレッシャーがあったのかどうか知らないけど、中央銀行がする政策なんですかね。役人に成長分野を見る目があるはずがない。
財政再建の3手段（経済成長、歳出削減、増税）で唯一痛みを伴わないは成長。既得権益を守る規制が山のようにある限り期待できない。
この記事を読んだ直後に、漫画「うる星やつら」などを iPhone で読めるようになるというニュースを見た。
「これってIT利用じゃん」と思ったら、しかし、１巻４５０円もする。呆れた。
>こうしたIT利用の貧困が日本経済をだめにしているのだ。
HSBC(銀行)は、ATMの利用料を無料にするかわりに、窓口業務を有料にして人員を絞込み、経費の大幅な削減をしたそうです。
欧米の金融機関のディーリングルームでは、人員構成の半分近くがIT関係だと（日本の証券会社の人）に聞いた事があります。人が稼ぐのではなく、システムに稼がせるのだそうです。
日本は、人間に最適化された業務フローの組織に、無理やりERPなどのシステムを導入するので、業務効率がただ下がるだけです。おまけにERP導入目的である経営陣は、メールすら自分で開けないので、結局はだれかがエクセルやパワポに直した資料で会議してます。
これではITは現場の足をひっぱっているだけです。
現場にいた人間として題材に惹かれましたので、コメントさせていただきます。
ITが成長分野であるか？という事については私は疑問を持っております。成長分野、という言葉をどうとらえるかによるとは思いますが、たとえば国内の新規雇用創出、それに伴う経済成長という意味ではあまり貢献できない分野となってしまったかに見えます。
まず、なぜ日本のTFPがIT分野の発達に伴って上昇しないのか？という点についてですが、これは池田様の主張に同意いたします。
ハンコや紙がないと業務が進まないという会社は少なくなってきていると思いますが、それ以外のところでせっかく導入されたシステムが生産性を向上することを妨げていると思うからです。
一つは経営側の問題。一つはエンドユーザー側の問題。もう一つ、IT関連企業自体の問題があると思っています。
長くなりますので、一つ一つの話は省きますが、多くの大企業で何々システムと呼ばれるものが三桁の数存在し、多くのシステム間で不整合あるいは重複を起こしていたりしています。各社のIT部門はこれを整理しきれず（かならずしも彼らの責任ではないのですが）、せっかく導入したシステムが、かえって生産性を下げたりします。IT関連企業は本来そうした状況に陥らないよう、コンサルティングも含めた対応をするべきですが、そもそもの企業地位が高くなく、ユーザ側の言いなりになっているのが現状だと思います。
また、新規雇用創出という意味でのIT産業はもはやそれほど大きな力を持っていないと思っております。これはIT産業の底辺が多く海外への外部委託となり、また中核を担うべき人材も必要な経験を経ることができない状況に陥ってきているために、その力を失ってきていると感じているためです。
現在はまだ優秀な人材が残っています。が、10年後、20年後はどうか？新規の資金導入が状況を変えるか？
私には自信が持てません。
建設業者もゼネコン各社が指定請求書をそれぞれ用意してます。冊子にして下請けに買わせているのが常態で、はっきり言って下請けいじめだと思います。最近の大手さんは（取引ないので）どうか知りませんが、中小ゼネコンは今でもやってます。統一フォーマット作ってPDFかExcelかなんかにしちゃえばいのにって思うんですけどね。
IT賢者について、競争と新規参入という視点以外で書きます。
日本とアメリカの企業システムの導入をしたことがあります。アメリカのユーザと電話会議しているとき、IT知識の深さからIT部門の人だと思っていたのですが、後で合って話をしたら業務部門の人だったというので驚いた過去を思い出します。
端的に違いを言えば、日本は伝票を打つだけの知識、外国はデータはここに入っていてシステムはこう流れていてだから、ITをこう変えれば助かる（楽になる）けど日本ではどう処理しているの？と質問します。
過去においては、日本はおんぶに抱っこというか、お金を払っているんだから君たちが全てやれとか、お金を払っているのになんで業務を教えなきゃいけないの知っていて当然でしょと言われたこともある。
＃小生の知識が低いという意見もあるだろうが。
日本のシステム導入では、その過程で業務ユーザの参画率が低く、IT賢者が育ってこなかったのではと考えている。
小生は、新規プロジェクト立ち上げ時に業務ユーザのフル参加を義務付けるために業務側と戦う（
今の業務からひっぺがす）、IT導入費用を業務側に配賦するという戦いから始めているが、日本で企業内にIT賢者が育つにはもっと時間がかかるんだろうなと思っています。
自分の経験をもとに書くと、外資系では現場とITの部門の人間が相互評価を行うので、「これやってといて」的な現場の人間は淘汰されていきます。
日系ではまだまだ「これやっとて」的な人間が多く、そのために多くの無駄が生まれているという面があると思います。
「オレ文系だからわからない」という馬鹿丸出しの言い訳を使う輩もまだ残っているようです。
こういう人間を淘汰できる人事評価が日系の会社には必要と思います。
どっちが良いのかという議論はここではしませんが、外資系だとITのチームごと他社へ移籍なんて事もありますから、IT部門の権力はかなり強いのです。
成長分野では人材の流動性のある社会の方が早く発展しますね。
金融の分野に関して言えば、日系と外資系の差は5年以上開いており、その差は加速的に広がっていると感じます。
私は日系企業のITはまだまだ成長分野であると推測しています。
http://blog.m.livedoor.jp/hiroset/c?id=51581386
なんだが、完全に勘違い、場違い、時代錯誤政権の様相をていしてきましたね。