今週の木曜にUstreamとニコニコ生放送で、孫正義氏と夏野剛氏と3人で「光の道」について話すことになった。日本の通信産業が危機的状況にあり、これを打開するには思い切った政策が必要だという点では3人とも同じ意見なので、多くの人の期待に反して「対決」にはならないと思うが、気になった点を一つだけ:

以前の資料でも「情報アクセス権」を基本的人権と位置づけているが、これはどうかと思う。基本的人権というのは憲法で定める概念で、勝手に創設するわけにはいかない。すべての地域で同じサービスを同一料金で提供するユニバーサル・サービスは、政治的スローガンとしては受けがいいが、経済的には非効率だ。

わかりやすい例でみてみよう。東京都は小笠原海底光ファイバーケーブルに100億円を投じ、そのうち66億円を政府が補助する。八丈島から父島・母島まで約800kmにわたって敷設される光ファイバーを利用する人口は約2500人。一人あたり400万円の税金が投入されるわけだが、これは小笠原諸島の人々にとっていいことなのだろうか。

もし父島で、光ファイバーと400万円の現金を選択させれば、ほとんどの人が現金を選ぶだろう。つまり彼らにとっては、光ファイバーに400万円の価値はないのだ。彼らに政府が特定の通信インフラを押しつけることによって、そのコストを負担する東京都民(および日本国民)も小笠原島民も損をするのである。

つまりナショナル・ミニマムは、通信インフラや子ども手当のような裁量的な支出ではなく、ルールにもとづく税の還付で保障したほうがいいのだ。これが負の所得税やベーシック・インカムの考え方である。日本の社会保障給付は、一般会計と年金会計あわせて年間80兆円ぐらいあるので、これをBIとして頭割りで配ると、一人あたり年60万円ぐらい。4人世帯で240万円だから、まずまずだろう。その代わり生活保護も公的年金も、土木事業や農業などの補助金もすべてやめ、厚労省と農水省を廃止すれば、財政は大幅に改善する。

「情報アクセス権」というのは、郵政のユニバーサルサービスと同様、効率を無視して地方に過剰なインフラをばらまき、その負担を都市部の住民に「課税」するものだ。総務省のいう「デジタル・デバイド」も、この同類である。いま日本に求められているのは、田中角栄以来の「あまねく平等」に地方に税金をばらまく政治を卒業し、個人が地域や組織から自立して新しい職場を求め、働き方を変えることだ。それを阻害する情報アクセス権は有害である。