ロイターの記事で、電書協(日本電子書籍出版社協会)の細島事務局長がiPadについて「紙との共存ができるなら協力するが、紙の出版を維持できないなら協力はできない。こちらがコンテンツを出さなければ向こうも(電子書籍端末を)出すことはできない」とコメントしたことが話題を呼んでいる。この発想は今週の記事で紹介した電波行政と、滅びゆく業界の既得権(サンクコスト)を守る点で共通している。

そういう行動は合理的ではなく、契約理論では、サンクコストを無視して(合理的な)再交渉を行うことをいかに防ぐかというメカニズム・デザインが論じられる。しかし再交渉を繰り返すと悪い評判が立って業績が落ちるので、評判を守るためには互いのサンクコストを守って長期的関係を維持する必要がある。長期的関係が続いている限り、官僚が業者の既得権を守れば天下りでき、出版社が書店の利益を守ればたくさん売ってくれるだろう。

問題は、合理的行動による利益と、長期的な「義理」を守る利益のどちらが大きいかということだ。電波行政の場合には既得権を法律で守れるので、電波部にとっても事業者にとっても後者のほうが大きいだろう。しかしそれによって日本の無線業界全体が没落すると、長期的利益も失われる。電書協の場合には、細島氏は単純に錯覚している。日本の著作権法では出版社に許諾権はなく、書籍なんか読めなくてもiPadは大人気だ。読書のプラットフォームがiPadになったとき、取り残されて滅びるのは紙の出版社である。

日本の経営者に「長期的視野」があると賞賛されたことがあるが、それは将来の利益の成長率が割引率(リスク)よりも大きかった1980年代までの話だ。業界全体が沈没するときはリスクが長期的利益を上回り、約束を破る合理的行動が有利になる。電書協に入っている出版社はわずか31社で、その時価総額を合計してもアップルの1/100にもならない。アゴラブックスは、電書協を無視して電子出版する。どっちが「協力してもらう」側なのか、細島氏は冷静に考えたほうがいいのではないか。