ゆうちょ銀行の預金受け入れ限度額が2000万円に引き上げられたことに関連して、その意図がさまざまな憶測を呼んでいるが、亀井静香郵政担当相は昨夜、国会決議によって国債を日本郵政に引き受けさせる規定を郵政改革法に盛り込むことを記者団に明かした。これは事実上の「国債の郵貯引き受け」といえ、さまざまな波紋を呼びそうだ。
現在、郵貯と簡保は合計300兆円の8割を国債で運用しており、国債のほぼ4割を保有する。これは日銀（50兆円程度）はもちろん、民間金融機関の合計も上回り、この資産運用を多様化してリスクを分散することが民営化の一つのねらいだった。しかし元大蔵次官の斉藤次郎氏を社長に迎え、郵貯は逆に「国債引き受け機関」の性格を強めている。
この背景には、政府債務が900兆円を超える見通しとなり、国内での消化が困難になってきたという事情があると考えられる。このままでは5年以内にも、外債の募集が必要となる事態が予想されるが、その場合には現在のような低金利で発行できるとは思われず、需給の不安定性も増す。そこで、このような事態を避けて国内だけで国債を消化するには、郵貯がさらに国債を引き受けるしかない。
かりに今回の限度額引き上げによって郵貯・簡保の資金量が50兆円増えれば、それだけで1年分の国債が消化でき、それで足りなければ3000万円、4000万円・・・と増やしていけばよいわけだ。亀井氏は「財政危機というのは財務官僚の作り出したフィクション。国家の徴税権という担保がある限り、債務不履行の心配はない。国債償還の原資が足りなくなったら増税すればいい」と説明した。
現在の長期金利からみると、国債の「札割れ」が起こるような状況はそうすぐに来るとは考えられないが、増税するためには税制調査会や国会審議などで数年かかかる。「国債の入札に緊急事態が生じた場合に、日本郵政の社長に命令して国債を引き受けさせる制度は危機管理として必要だ」と亀井氏は強調した。
「それは日本郵政を『第二日銀』にして国営化することになるのでは？」という記者団の質問に対して、亀井氏は「国営化して何が悪い。政府が日本の隅々まで責任をもって郵便も貯金もユニバーサルサービスする制度は、世界に冠たるものだ。郵政民営化なんて単なる小泉[純一郎元首相]の思い込みで、おれはもともと反対だった。民間が金を使わないんだから、国が使うしかないじゃないか。ガハハ」と豪快に笑って官邸をあとにした。
現在、郵貯と簡保は合計300兆円の8割を国債で運用しており、国債のほぼ4割を保有する。これは日銀（50兆円程度）はもちろん、民間金融機関の合計も上回り、この資産運用を多様化してリスクを分散することが民営化の一つのねらいだった。しかし元大蔵次官の斉藤次郎氏を社長に迎え、郵貯は逆に「国債引き受け機関」の性格を強めている。
この背景には、政府債務が900兆円を超える見通しとなり、国内での消化が困難になってきたという事情があると考えられる。このままでは5年以内にも、外債の募集が必要となる事態が予想されるが、その場合には現在のような低金利で発行できるとは思われず、需給の不安定性も増す。そこで、このような事態を避けて国内だけで国債を消化するには、郵貯がさらに国債を引き受けるしかない。
かりに今回の限度額引き上げによって郵貯・簡保の資金量が50兆円増えれば、それだけで1年分の国債が消化でき、それで足りなければ3000万円、4000万円・・・と増やしていけばよいわけだ。亀井氏は「財政危機というのは財務官僚の作り出したフィクション。国家の徴税権という担保がある限り、債務不履行の心配はない。国債償還の原資が足りなくなったら増税すればいい」と説明した。
現在の長期金利からみると、国債の「札割れ」が起こるような状況はそうすぐに来るとは考えられないが、増税するためには税制調査会や国会審議などで数年かかかる。「国債の入札に緊急事態が生じた場合に、日本郵政の社長に命令して国債を引き受けさせる制度は危機管理として必要だ」と亀井氏は強調した。
「それは日本郵政を『第二日銀』にして国営化することになるのでは？」という記者団の質問に対して、亀井氏は「国営化して何が悪い。政府が日本の隅々まで責任をもって郵便も貯金もユニバーサルサービスする制度は、世界に冠たるものだ。郵政民営化なんて単なる小泉[純一郎元首相]の思い込みで、おれはもともと反対だった。民間が金を使わないんだから、国が使うしかないじゃないか。ガハハ」と豪快に笑って官邸をあとにした。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
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コメント一覧
亀井さんはやることが無茶苦茶すぎる。本音も言わない。
本音は、公社に戻せないから巨大化させるしかない、ですよ。
郵政担当大臣だけでなく金融担当大臣なんかにするからこうなってしまうのです。
もはや地域分割するしかないでしょう。
高校の漢文とか古文とか日本史、化学を廃止・削減して経済学を導入するべき。(古典の文法を知ってても文化的な世の中はできなかった。政治史を知っててもまともな政治家選べてない。アドホックに化学式を知ってても環境ヒステリーは起こる。オカルト健康食品が蔓延している)。
抽象概念に慣れておかないと、オトナになっても土地勘がないから・・・とここまで書いたけど、「教える人」がいないので撤回 笑
連投すみません。
初の「冗談」カテゴリですね！
冗談になってないようですが・・・・
亀井さんは頭がおかしい。
今日のニュースで開いた口が塞がらなかった。
本当に日本をハイパーインフレにする勢いだ。
規制緩和と減税が今一番必要とされているのに、間逆に突っ走るなんてどうかしている。
これは民間の事業を郵政が乗っ取る政策だ。
日本を共産主義にする勢いだ。
冗談ではないと思いますが、この国の支配者というのは本当にサディストですね。
国民はそれでも耐えるし、爆発もしないだろうけど、まあ、きっと何世紀か前の人達も、同じような気持ちだったんでしょう。
もっと壮大なネタを期待してしまいました。
しかし、亀井のやることは本当に仔羊エルマーのネタですね
「ありえな〜い、だけどもありえる〜」はい！
長期金利が低いのは、長期国債の需要が多いからでなく、不測の事態を恐れ長期債を敬遠する銀行に配慮し長期債の発行を抑え、２年、５年の中期債を増やしているからです。藤巻健史氏が指摘するよう、それでも長期債の入札率が３倍以上なのは、財務省の覚えを良くするため、最初から落札の意思のないItentional OBも多量に含まれているからです。
長期債の発行を少なくすると、２年、５年債での借り換えが増えていき、今は自転車操業で金利上昇で発行コストが急増という危険があります。第２非価格競争入札等、現在の国債管理政策は不透明な部分が多く、長期金利は市場原理に基づいて決められているとは言えません。
>頭がおかしい
そらずるい言い方だなぁ。税金上げないと明言してるんだから信用金庫や地方銀行ぶっつぶしてでも預金を集めて国債の買い支えしないといけないのだから、むしろ低金利で国債買ってる銀行にとっては規定路線なのでは？（国債を買ってる信用金庫・地銀にとっては自分達のシェアがいつか奪われることも規定路線なんだから、皮肉というか危機感ないというか・・・）逆にこれが行われないなら、国債の利回りは上がっていたのでは？
でも、同時にいつか全ての銀行に超巨大化＝国有化の波が訪れるかも。
日本国債が外債に頼る必要のない根拠の流れ
政府が国債保有者である金融機関に利払いをする
→利息を受けた金融機関は鞘抜きして預金者に利息を払う
→預金者は利息分を消費に回すか、そのまま預金する＊
→消費に回った分は企業の売上となり
設備投資か従業員の昇給か内部留保となる
→設備投資か従業員の昇給はGDPの増加に貢献し
内部留保は、金融機関へ又預金される＊
＊を見ればわかるようにタンス預金でもされないかぎり
結局は金融機関に預金される。しかしB/S不況により
企業は設備投資を増やさない。
日銀の金融経済統計月報にも出てるが、
金融機関の実質預金が増加してるのに
企業への貸出金が減少しているということは
→国債購入の余地、余裕がますます広がっていることになる
また日本国債は外国人保有率が6％弱であるが、彼らも
利息は円で受取るので、日本国で消費するか再投資すること
となる。両替したら、円を受取った別の人が結局運用先で
悩むことになり、直接国債か預金→結局国債のどちらかで
外貨建日本国債の発行の必要など全くなく、
また外国人が円建て日本国債を入札したくても、できない
ｚ
>hogeihantaiさん
国債の平均年限は、ここ数年では長くなっているのですが。
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/siryou/hakkou04.pdf
金利が市場原理に基づいて決められていないというのはその通りだと思います。金融政策の影響も大いにあるでしょう。
（本日の昼に投稿した記事に、一部、表現に不備があったと思います。以下のように、訂正して投稿させていただきます。）
今回の郵政改革法案は、亀井大臣と原口大臣の協力で実現したような感じを受けました。
<今日の昼のテレビ番組で原口大臣がそのようなことを示唆する説明をしておりました。>
国債の受け皿にするというより、拡大枠で集まる民間資金を多方面に運用したいという話でした。つまり、ゆうちょ銀行の民間運営を、たとえば、地方では地元の信金等と協力しながらやっていきたいという話のようで、要するに、地方経済活性化や国際的なインフラ事業への参入等のために、小泉構造改革をさらに良質なものに切り替えていくという話で、前日の亀井氏の説明と、補完的に考えれば納得行くようなご説明でした。これをどっちが本当なのかという発想で考えていくと懐疑論に陥ります。
しかし、どちらにせよ、公務員改革と言う大事な行政改革が抜けています。
公務員の意識の根本的な改革のために必要な、スト権を認める代わりに戦後の混乱期に策定された人事院制度を撤廃する。おんば日傘は字義の通り子供手当だけで十分。公務員には時代錯誤の弊害を脱し、新しい官民一体の風土を作ることが急がれると思いました。
税金を優遇してもらって職員の人件費まで引き上げるという郵政に預金が流れてしまったら、他の銀行等の収益の減少とともに、国の税収は細って国債の信用が失われる方向にしか行かないと思いますがね。亀井さんはやはり、票田を作ること以外は頭にないのでは？財務省も天下り先を確保すること以外に、国債の信用がこれでどうにかなるとは考えてなさそう。
エイプリルフールとはいえ、数年後のことを考えるとリアリティーがありすぎて笑えないです。
なにしろ亀井さんは国家社会主義者ですから。
追い込まれると何をするかわかりません。
見え見えの選挙対策ですよ。しかも国民新党のための選挙対策です。
困るのは地銀や信金です。地銀や信金の被害を最小限に押えるには地域分割するしかない。第二の日銀にするくらいなら第二の農協にするほうがまだましです。でも亀井さんは絶対にＯＫしないでしょう。
ここで書くようなことではないですが、自民党は割れますよ。国民新党に鞍替えする議員が出てくるかもしれない。困った、、、
鳩山首相が亀井氏を郵政と金融担当相に据えた時点で、このような結果は見えていましたね。第一ステップが西川社長の更迭と元大蔵官僚の天下り人事。小泉改革の真逆の政策を断行するのだから、やがて国債バブルを引き起こすでしょう。
引き返せない一歩
この話とは独立しているのかもしれませんが、「他金融機関が困るようなら枠を縮小する」 というのは不可能ですよね。まあそういう事態になっても屁理屈をこねて実行しないか、国債ごと他の金融機関に渡すか・・・そんな感じですかね。
エイプリルフールなのに冗談が現実になるなんて。この国は本当に狂っているのか
worldcomwさん、亀井さんは金融担当大臣ですけど、他金融機関のことなんか考えてませんよ。それに金融庁は金融検察庁みたいなものですからね。
預金枠の拡大は不可逆です。自民党が政権を奪取しても縮小させることはできないでしょう。残された唯一の方法は地域分割です。それでも地銀や信金の経営は苦しくなるでしょうが、他に方法がないです。
国民新党の政策は、国債を大量発行してハイパーインフレを起こすことなんですかねえ。そうなったら、国民生活に必要な食料や燃料をどう確保するんだと言いたいのですが、亀井さんは何も考えていないでしょう。
考え過ぎなんじゃないですかね？
実際の資金量は2009年末で177兆円で、今年度20兆円の定期が満期を迎えるそうです。
国債保有残高が150兆円を切ると赤字になるらしいので、かなり切羽詰った状態なんだと思います。
何かしようにも現金がない訳です。
まあ、現金があっても融資能力がないので、どうにもならないのですが。
遠くない将来に税金を入れなきゃ駄目ということでしょう。
その方が良いかと言われれば、思いっ切り小泉・竹中のせいにしてスッキリできるかも知れませんが、実際痛い目に会いますし、かなりの非難を浴びるのは容易に想像できます。
要は、再国有化して、とことん縮小して民間の補完を細々とやるか、今回の様に、国債保有残高を150兆円以上に保って、時間稼ぎをして運用のお勉強をするしかないのだと思います。
再国有化と言えば、今回以上の大騒ぎだったかも知れません。
他に解決策ありますか？
rainman2010さん、定期が満期になってもたいがい継続ですよ。ただ、おっしゃる通り、かなり切羽詰まってます。
地域分割すれば、他金融機関への融資という形で、郵貯マネーが地銀や信金に回ることもあるでしょう。よって、地域分割した後でなら、枠を広げるのもいいでしょう。でも、そうじゃないですよ。
亀井さんには、地域分割するとの考えがない。農協みたいに、地銀や信金と共存させるとの考えもない。零細中小企業が大事なら、なぜ、地銀や信金を苦しめるのだと言いたいです。郵便局が地方の零細中小企業に直接融資するというのは、ちょっと考えにくいですからね。
１日にこのエントリーでこんなことを書いてしまたのですが、
>ここで書くようなことではないですが、自民党は割れますよ。国民新党に鞍替えする議員が出てくるかもしれない。困った、、、
与謝野さんが離党されましたね。たぶん、平沼＆与謝野新党は、国民新党と共同歩調をとるでしょう。国民新党には綿貫さんがいますからね。困った、、、
jestemnekoさん、このところの資金流出のスピードを見れば、満期を迎えた定期が自動的に継続という訳ではないのでしょう。
ユニバーサルサービス維持を義務付けられている以上、地域分割という発想がないのは当たり前です。
どう考えても民営化は無理筋だったのでしょうが、今となっては、これしかないのですね。
枝野氏が言ってましたが、税金でユニバーサルサービスを維持するという選択肢は2005年当時はあったが、今はない、とのことです。
rainman2010さん、地域分割案は自民党内にもあって、しかもそれが多数派でしたよ。ところが民営化後の小泉内閣と安倍内閣が半ば強引に事業分割案で動いてしまった。その大義名分がユニバーサルサービスの維持です。
私は、地域分割がベストだとは思いません。せいぜい数社に分割するだけでしょうから。しかし、それでも地銀や信金の預金量の目減りをある程度防止することができるでしょう。もはや地域分割するしかありません。
地域分割後に、郵貯マネーの多くを地銀や信金に融資しなければなりません。しかし、民主党政権は国債のリゾートにするでしょう。そもそも、亀井さんは地域分割に反対するでしょう。民主党政権は、ハイパーインフレ地獄の扉を空けてしまったと思う。
与謝野さんも平沼さんも綿貫さんと親しい。お二人は亀井なんぞと思っているでしょうけど、たぶん国民新党と連携するでしょう。困った、、、
jestemnekoさん、ユニバーサルサービスの維持は必要でしょう？
地域分割で運用は各地域会社がやるのでしょうか？
それは非効率というもの。
地銀、信金、信組と協調融資などの策を考えているようですよ。
中小企業向け融資の目利きが郵政にいる訳ないですから。
国債引受を増やしたところで、何の問題解決にもなりませんから、そういうことをしないというのが先の閣僚懇での合意事項のようです。
私は国家ファンド的利用と円売り/アジア通貨買いに利用できたら良いと考えます。
rainman2010さん、ユニバーサルサービスが必要だとしても、それが地域分割を拒否する理由にはならないと考えます。そりゃ、都道府県単位で地域分割すれば、地域によってユニバーサルサービスができなくなるところが出てくると思いますよ。しかし、半ダースか１ダースくらいに地域分割するのであればそれはないです。
地銀や信金はその地域固有の事情の下でその地域の個人や法人に融資しています。郵貯マネーを地銀や信金に「融資」という形態で回すのであれば地域分割したほうがいい。それをしないのは郵貯マネーを国債のリゾートにしたいからですよ。もう見え見え。
閣僚懇談会で合意があっても制度上の担保がなければどうにもならんでしょう。やはり地域分割しかない。運用も各地域会社がやればよいのです。官僚なんか天下りさせるよりその地域の地銀や信金、農協の信連等から優秀な人に横滑りで入っていただいたほうがいいに決まってます。
国債なんか買わなくていいです。郵貯マネーは地銀や信金に回さないといかんです。
jestemnekoさん、優秀な人材の横滑りは、出て行かれた金融機関の死活問題じゃないでしょうか？
そもそも中小の金融機関でさえない地域ができることが根本的な問題だという話しなのですから、優秀な人材に、そんなとこに行けというのはフィクションにしか思えません。
既存金融機関と競合するような場所では、それら金融機関のお手伝いをしろという方がマシじゃないですか？
山奥の案件ができたら、相談に乗ってねと。
まあ、これを民間会社と呼ぶのは無理筋ですが。
国債引受の限度にタガをはめた方が良いと私も思います。
でも、危機は目の前じゃないのでしょうか？
例えば、現在ゆうちょ銀行の国債以外の運用資産は約26兆円しかなく、その中でも実際に他の運用に回せる分はごく僅かです。
体力が回復しないまま今バラバラにされても食って行く能力のない会社が沢山できるだけじゃありませんかね。
疑い始めたら切がないので、民間会社としての自主判断を担保し、役所や政治家の介入を防ぐ仕組が重要かと思います。
また、政府が国債発行を極力しないという財政再建の道筋を法的に縛ることの方が重要でしょう。
いざとなったら日銀に直接買わせるとか無茶言い出す人もいますから。
rainman2010さん、私は民間人の大多数が優秀で公務員の大多数が戦力外であると思っています。ですから、横滑りで優秀な人材を出したからといって、地銀や信金が経営に困ることはないと考えます。
あなたは地域分割に反対なのでしょう。私は、郵貯マネーを国債ではなくその地域の地銀や信金、信組への融資に向けるには、もはや地域分割するしなかいと考えます。
ユニバーサルサービスを問題視しておられるようですが、私の知る限り、山村の主要な金融機関は農協です。郵便局ではありません。小泉さんも私と同じ認識であったように思うのですが、ユニバーサルサービスという大義名分に押されて、事業分割のほうにシフトしてしまった。
jestemnekoさん、優秀な人材の横滑りは当事者でないと分かりませんので、この辺で。
私は分割を否定はしませんよ。
でも、今分割しても経営的に無理でしょうと言っているだけです。
余談ですが、郵政に限らず、切り刻みは時代の趨勢的には逆行だと思います。
業界再編した方が良い。
ちっちゃな金融機関もまとまった方が良いのじゃないでしょうか。
一般的に大きい方が体力があります。
農協、漁協は組合員対象じゃありませんか？
ユニバーサルサービスは金融だけでなく、郵便も保険もある訳で、それらがワンストップで利用できることが求められているのじゃないでしょうか？
そもそも、そんなの経済合理性がないのですから、民営化なんて無茶だったんだと思います。
rainman2010さん、アホらしくなったのでこれ出終わりにします。
鳩山内閣はハイパーインフレ地獄の扉を開けてしまったのです。今から扉を閉めるのは不可能。私は、地域分割がベストであるとは思いませんが、もはやそれ以外に手の施しようがないと思う。
それと、中山間地域の主要金融機関は農協です。小泉さんにもその認識がありました。ご本人も、「農協があるからいいじゃないか、郵政民営化と農協は関係ない」と言ったはずです。むしろユニバーサルサービスなどというアホなことを言った連中のほうが、中山間地域の現実を知らない。竹中平蔵のような経済屋にも現実が見えていなかった。
どうでもいいことですが、組合員でなければ預金ができないとか融資しないとか、そんな農協が実在するのなら教えてほしい。私は知りません。
jestemnekoさん、了解です。
これで終わりにしましょう。
でも、事実誤認は指摘させて下さい。
農協も採算が取れないと撤退するのです。
「簡易郵便局が民営化の後、相当消えている。その多くが農協の支所が農協の合理化によって統合されることによりなくなっている。つまり、田舎では2005年の数字でいうと、約700局ほどあった農協の支所がしている簡易郵便局が現在では200程になっている。つまり、農協支所が携わっている簡易郵便局が、農協の合併により支所が廃止され、その結果簡易郵便局も同時になくなっているということである。」
http://www.shinohara21.com/blog/archives/2010/04/104.html
rainman2010さん、当時の諮問会議の議事録・郵政民営化特別委員会の議事録を読んでからコメントしたほうがいいですよ。
あと、池尾さんとかが言うほど、政治の現場は「経済学」が通用しません。(池尾さんは公社の社外理事だったので言いたいことはわかるけど)。国鉄民営化の経過を知らないと、「経済学」どおりのビジネスモデルでもって民営化せよと言い出すのかな。