Economistによれば、アメリカの連邦最高裁はビジネスプロセス特許に歯止めをかける決定を行なうそうだ。1998年にハブ&スポーク特許が成立して以来、続いてきた愚かな特許戦争が、ようやく終結するわけだ。

特許の数を増やすことがイノベーションだと思い込んでいる人がいるが、両者は無関係である。日本企業の取得した特許は人口比では世界一だが、ほとんどが死蔵されてイノベーションに結びついていない。経済学の実証研究でも、企業が競争優位を守るために使う手段としてもっとも重要なのは、速く開発することによるリードタイムや企業秘密で、特許はほとんど重視されていない。

理論的にも、Boldrin-Levineの示すように、特許や著作権は過去の技術を使った累積的な研究開発を阻害し、イノベーションには負の効果を及ぼす。かつて技術は大企業が巨額の投資を長期間おこなって開発するものだったが、現代の技術開発の大部分を占めるソフトウェアにおいては設備投資はほとんど無視でき、ネット上のコラボレーションが重要になる。「知的財産権」によって技術を囲い込むことは、独占価格で固定費を回収する効果よりコラボレーションを阻害する悪影響のほうが大きい。

特許は薬品のように固定費の大きい分野ではまだ有効だが、半導体ではもはやクロス・ライセンスの交渉材料として使われるだけで、むしろ既存企業のカルテルを促進して参入を阻害している。ビジネスプロセスに至っては、弁護士以外の誰の得にもならない。

アメリカは共和党政権ではプロ・パテントに、民主党政権ではアンチ・パテントに振れるサイクルを繰り返してきた。現在のプロ・パテントの流れはレーガン政権以来のものだが、30年ぶりにアンチ・パテントの方向に振れ始めたようだ。何かにつけてアメリカのまねをする特許庁や文科省の官僚諸氏も、ぜひこれはまねてほしい。