先日紹介した生産性格差デフレは、国際マクロではBalassa-Samuelson効果として知られている。本書の中心部分はこの効果を実証的に検証したもので、ディスカッションペーパーとして公開されている。B-S仮説は、次のような方程式であらわされる：P＝(αn/αt)θt－θn
ここでｔは貿易財を示す添字、nは非貿易財を示す添字、 Pは非貿易財の貿易財に対する相対価格の変化率、αは労働分配率、θは生産性上昇率である。一般に貿易財部門の労働分配率(αt)は、非貿易財部門の労働分配率(αn)より小さいため、グローバル化によって貿易財の価格が一物一価に収斂すると、貿易財の生産性上昇率が非貿易財より高い国では非貿易財の相対価格が上昇するというのが、この仮説の含意である。これを各国の統計で検証した結果、次の図1のように日本(JPN)は生産性格差も相対価格変化率も高く、トレンドにほぼ沿っている。
さらに所得が高い国では貿易財の生産性上昇率は高いと考えられるので、非貿易財の物価も上がり、全体として物価が高くなると推定される。これを検証した結果が、図7である。これを見ると、一人あたりGDPと物価水準に強い相関（決定係数0.7前後）がみられるが、日本の物価はトレンドより飛び抜けて高い。これは生産性の低い非製造業の価格調整が遅れていることが原因と考えられる。よく「新興国との価格競争がデフレの原因なら、日本以外の国もデフレになるはずだ」という話があるが、日本だけデフレになる原因は構造調整の遅れにあるのだ。
物価が高い原因は非貿易財の相対価格が高いことだから、これは貿易財の価格が世界的に上がっているときは世界的なインフレをまねくが、90年代以降のdisinflationによって貿易財の価格が新興国との競争で下がってゆく場合は、世界的なデフレが生じ、その結果、労働市場での賃金の均等化を通じて国内物価にも下降圧力がかかることになる。
浜矩子氏のいう「ユニクロ型デフレ」は、このようなグローバルな相対価格の変化が原因だから、問題はユニクロが安いことではなく、それ以外の店が高すぎることなのだ。非貿易財が世界のトレンドより割高であるかぎり、その鞘をとって価格競争を挑む企業は出てくる。その結果、サービス業の価格は下がり、消費者の実質所得は増える。
いま日本経済の直面している最大の構造変化は、このような新興国の世界市場への登場による「価格革命」である。この傾向は、先日も紹介した実質金利の均等化とも関連しており、グローバルな一物一価に収斂する傾向が実物面でも金融面でも強まっている。その結果、価格も賃金も国際水準に鞘寄せされて下降するが、これは重力の法則と同じで避けられない（避ける方法は保護主義しかない）。
この巨大なデフレ圧力の中では、「デフレを止めよ」というのは「重力による落下を止めよ」というに等しく、金融政策は役に立たない。このトレンドを緩和する対策は、生産性格差を縮めることしかない。非貿易財やサービス業の生産性が上がれば需要は増え、多くの労働人口を吸収できよう。鳩山内閣も「いのち」がどうとかという内容空疎な作文ではなく、このむずかしい問題に取り組んでほしいものだ。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
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Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
流通、小売、建設、運輸、農業等、生産性の低い産業に従事する労働者の方が生産性が高いほんの一握りの製造業の労働者より圧倒的に多い。非効率部門の生産性を米国並みに改善できれば、これらの部門の価格は大幅に下がり（デフレはそれまで続く）、需要も増えるだろう。然し、生産性向上の結果吐き出された余剰の労働力はどこで吸収するのだろうか？
農業や小売、建設等の生産性の低い産業をいくら効率化しても、経済の成長エンジンとはなりそうにない。余剰の労働力を吸収するにはやはり国際競争力のある貿易財とサービスを新しく生み出す産業を興すしかないように思います。
ツイッターの、天地創造論者を説得するのは不可能、と言う言葉に賛成します。
飯田泰之さんも、「ダメな議論」という本を書いているのに、どうしていまだに同じ主張を繰り返すのでしょうね。
リフレ派の中にも、
・自分では判断がつかないけど、仲の良い人が言っているからリフレ派
・根拠はあるけど、何かが抜けているからリフレが有効と信じている
・リフレが有効でないことにはうっすら気がついているけど、今までの主張を撤回できないから、消耗戦へ突入
リフレ派にもいろんな立場がありそうです。
>非貿易財やサービス業の生産性が上がれば需要は増え、多くの労働人口を吸収できよう。
私は、「モノづくり」しかないと考えます。ただし、ハードだけでなくソフトも「モノ」として考える必要があります。しかし、従来のソフトをそのまま「モノ」にすることはできないでしょう。むしろ著作権などをどんどん緩和して、その先に「モノ」としてのソフトの有り様を発見するほうがよいと考えます。
政府がやれることは、せいぜい規制緩和くらいです。戦略的に次世代産業を育成する能力があるとはとても思えない。そこらへんのことを、一番理解していないのが霞ヶ関でしょう。官僚はしょせん秀才です。秀才は天才を認めようとしない。天才の力が必要な時代だというのにです。
余談ですが、私の見るところ、ネットでは小沢擁護論が圧倒しています。また、日刊ゲンダイvs五大全国紙という状況には驚かされます。民主党政権が検察をぶっ潰すのはかまいませんが、ついでにテレビや新聞もぶっ潰して日本経済を立て直せばいい。そういうことは、自民党政権ではやれないことですよ。
電子レンジとか驚くほど安くなりましたよね。
食料・エネルギーを除いたものの消費者物価指数（コアコア指数）とか長らく下落基調（前の月より下がる）でしたし。
が、地価（家賃）と人件費がなかなか下がらない。派遣村の連中も家探しが先で就職活動後回しにしてたという話ですし。
もっと都内の都市計画を強力にやって、人が安くたくさん住めるようにしてほしいと感じました。
>地価（家賃）と人件費がなかなか下がらない。派遣村の連中も家探しが先で就職活動後回しにしてたという話ですし。もっと都内の都市計画を強力にやって、人が安くたくさん住めるようにしてほしいと感じました。
http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/2009/07/post-cc98.html
一橋大の林正義教授は固定資産税を増やせと言ってます。大竹大阪大教授も賛成。
カリフォルニア州のアーバインは民間の会社が都市設計をしたのですが、日本ではなぜか有名じゃない。西武とか東急とかに委託したら面白そうだけど、狭い東京(日本)ではムリだろうから、頭のいい東京都知事があらわれるのを待って、税制改正をうったえるしかない。
発展途上国が発展途上国のままでいてくれるなら、資本主義や市場経済にケチをつけるということはなかったのかもしれません。ところが、資本主義と市場経済は、それらの国々を、日本と対等の競争相手にしていくわけです。
その状況に対して、既得権的な身分意識で政策を考えても、ごまかし的なものになってしまうだろうと思います。
そろそろ、「自由貿易」の身分が建前としても危なくなってきそうです。
私が以前「ユニクロが安いのではなく、それ以外の店が高すぎる」と書いたら結構反発があったようです。それは「以前の価格が適正である」とか「日本人の賃金は他のアジア諸国の10倍くらいが当然である」といった迷信と偏見に満ちた天動説のなせる技でしょう。
地動説で考えれば、「グローバルな一物一価」が避けられない以上、国内の全ての価格（賃金とその結果としての物価、地価、公務員給与、年金、そして原資となる税金等）を全て国際標準に近づけるのが自然です。そうすれば、日本人が大好きな単純なものづくりでも新興国と互角の価格競争が可能です。単にサービス業へシフトするだけなら国家間障壁が高い分野に一時的に避難しているに過ぎません。
しかし、そういう発想をする人は少なく、金融魔術を発動したり、ご都合主義の一部保護主義に走って万有引力に逆らおうとする。安い輸入品を規制したり企業の海外移転を阻む一方で、自国生産の（割高な）製品は海外で買ってもらえると考えるお目出度さは何処からくるのでしょう。
中世の暮らしで良いのなら天動説でも支障はありませんが、21世紀の暮らしがしたいなら地動説を受け入れるしかないといい加減気付くべきです。
> カリフォルニア州のアーバインは民間の会社が都市設計をしたのです . . .
1976-1977にアーバインに住みました。 当時はまだ開発が始まったばかりで、 大学と一区画の住宅があるだけで、 あたりは砂漠のようでした。 日本でも、 景色がよくてこうした開発に適した場所はいくらでもあるのですが、 どうして通勤地獄の東京ばかりに集中するのでしょうか？
もっとも、 最近はアーバインも発展しすぎて、 住み心地もわるくなったということです。 たとえば、 荒っぽい運転の車が増えたとのことです。
>どうして通勤地獄の東京ばかりに集中するのでしょうか？
ゴールドマン・サックス投信社長の山崎養世さんが『環東京湾構想―新たな成長と人間本来の生き方のために』という著書で第二アクアラインを作って千葉のゆるやかな丘陵地帯の利用をうったえてますけど・・・絶対ムリだと思いますので、ストック市場の発達を後押しするような税制改革のほうが現実的だと思います。東京の地主って個人が多いんですよね、家賃収入だけで生きてる老人ゴロゴロいますよ。
アメリカで地方都市にも大企業の本社があって例えばシャーロット、フェニックス、サンアントニオ)一極集中が緩いのは、州ごとの制度間競争(法人税率とか)があったり、就労や教育に市場があるからでしょう。
＞ P＝(αn/αt)θt－θn
この式の導出方法を示している文献がウエブ上にありましたら教えてください。
いろいろ調べています。 生産性があがると価格はさがります。 高度成長の時代は、 貿易財の生産性はあがりましたが非貿易財の生産性はそれほどかわりませんでした、 ということは、非貿易財の相対的生産性がさがったということです。 貿易財の価格は固定相場制のもとで政策的にほぼ一定にたもたれましたので、 非貿易財の価格が何倍にもなりました。引用されている文献では、 日中間の変動相場制は機能していないとのべています。 そこで日中をまとめて考えれば生産性はあがっていますので、物価はさがります。 これまでの議論は、 労働と資本を基準とする価格です。 流動性の罠のもとにおける名目物価がどう決まるのかはしりません。 デフレというのは、 先進国の贅沢病かもしれません。