鳩山首相が「省庁再編」に言及した。具体的には「子ども家庭省」をつくって幼保一元化しようという話だが、これは麻生首相も言い出してすぐつぶされた。「情報通信省」の話も昔からあるが実現しない。「日本版FCC」も消えてしまった。今度の話も「政治資金の問題から目をそらすのがねらいだろう」などと冷ややかにみられている。
財投改革のとき、加藤寛氏にインタビューしたら「郵政民営化は絶対やるべきだが、霞ヶ関の改革は政治家の鬼門だ。行政改革をやった原敬も犬養毅も暗殺され、戦後も福田赳夫のように行革をやろうとした内閣は短命に終わった。私は命が惜しいから、霞ヶ関には手をつけない」と笑っていた。その後の橋本内閣の末路をみると、これは冗談ではすまない。
ただ今回は成功する可能性もあると思う。というのは、官僚機構が追い詰められているからだ。これは東大に掲示された経産省の採用説明会のポスターだが、最近は東大経済学部の就職説明会に数人しか来なくてリクルーターが愕然としたという。それは天下り禁止や官僚バッシングだけが原因ではなく、もう役所に仕事がないということに学生も気づいているからだろう。
経産省は2001年の省庁再編のとき発展途上国型のターゲティング政策を卒業し、「霞ヶ関全体のシンクタンク」というビジネスモデルに脱却するつもりだったが、北畑隆生氏などの「統制派」につぶされた。おかげで若手官僚の流出が止まらず、就職偏差値も下がる一方だ。
だから鳩山内閣が省庁再々編をやるなら、橋本内閣のように審議会でやる伝統的な手法ではなく、公務員制度改革と一体で、彼ら自身が変えるインセンティブを生み出す必要があろう。ノンキャリや労組はつねに改革反対だが、一定の年齢以下のキャリアには変えないと自分のリスクが大きいと思っている官僚が多い。今の「何でも屋」的なローテーションでは民間でつぶしがきかないので、役所で出世の見通しがなくなっても骨を埋めるしかない。これを改めて専門的技能を育成し、人材を流動化させることが重要である。
しかし公務員制度改革も鬼門だ。渡辺喜美氏と高橋洋一氏が公務員制度改革法案を出したときは、霞ヶ関は法律を政令で換骨奪胎するという裏技でつぶそうとし、「2009年中に天下りを廃止する」と約束した麻生政権は倒れ、公務員制度改革は宙に浮いてしまった。改革に抵抗する官僚が政治家を追い込む常套手段は、スキャンダルである。鳩山政権の苦境をみていると、犬養を殺した官僚の力は健在だなと思う。
追記：IEでは画像が表示されなかったようだが、当ブログではW3Cに完全準拠していないIEでの動作は保証しない。Chromeを使うことを強くおすすめする。
財投改革のとき、加藤寛氏にインタビューしたら「郵政民営化は絶対やるべきだが、霞ヶ関の改革は政治家の鬼門だ。行政改革をやった原敬も犬養毅も暗殺され、戦後も福田赳夫のように行革をやろうとした内閣は短命に終わった。私は命が惜しいから、霞ヶ関には手をつけない」と笑っていた。その後の橋本内閣の末路をみると、これは冗談ではすまない。
ただ今回は成功する可能性もあると思う。というのは、官僚機構が追い詰められているからだ。これは東大に掲示された経産省の採用説明会のポスターだが、最近は東大経済学部の就職説明会に数人しか来なくてリクルーターが愕然としたという。それは天下り禁止や官僚バッシングだけが原因ではなく、もう役所に仕事がないということに学生も気づいているからだろう。経産省は2001年の省庁再編のとき発展途上国型のターゲティング政策を卒業し、「霞ヶ関全体のシンクタンク」というビジネスモデルに脱却するつもりだったが、北畑隆生氏などの「統制派」につぶされた。おかげで若手官僚の流出が止まらず、就職偏差値も下がる一方だ。
だから鳩山内閣が省庁再々編をやるなら、橋本内閣のように審議会でやる伝統的な手法ではなく、公務員制度改革と一体で、彼ら自身が変えるインセンティブを生み出す必要があろう。ノンキャリや労組はつねに改革反対だが、一定の年齢以下のキャリアには変えないと自分のリスクが大きいと思っている官僚が多い。今の「何でも屋」的なローテーションでは民間でつぶしがきかないので、役所で出世の見通しがなくなっても骨を埋めるしかない。これを改めて専門的技能を育成し、人材を流動化させることが重要である。
しかし公務員制度改革も鬼門だ。渡辺喜美氏と高橋洋一氏が公務員制度改革法案を出したときは、霞ヶ関は法律を政令で換骨奪胎するという裏技でつぶそうとし、「2009年中に天下りを廃止する」と約束した麻生政権は倒れ、公務員制度改革は宙に浮いてしまった。改革に抵抗する官僚が政治家を追い込む常套手段は、スキャンダルである。鳩山政権の苦境をみていると、犬養を殺した官僚の力は健在だなと思う。
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コメント一覧
原敬も犬養毅も盛岡藩系の本郷の共慣義塾に通っていたらしい。岩手には斎藤實や米内光政などの開明派がいる。加藤寛御大も岩手か。犬養、橋本の実家はもとを辿れば岡山。鳩山の祖先も岡山。
考えすぎか・・・
国家公務員はいい方向にむかっているかもしれませんが、地方は自治労が支持団体の民主党が政権をとって、ますます力をつけています。公務員が選挙活動するのを禁止する法律はあっても罰則がないので、集票力や細かな権限を使って議会に介入しまくり。それを止めようとした阿久根市長はなぜか右翼の街宣車に囲まれる始末。
こうして公務員は民間平均の３割以上高めの給料を得て、地方の大卒エリートを完全に吸い上げてしまい、民間に優秀な人材がいなくなり、ますます地方経済の疲弊が進むと言う状況。感じとしては1970年代に没落した北朝鮮みたいな感じになっています。
そんな状況で彼らに地方交付税を渡したところで、「支援物資を送ってもそのほとんどが軍人の胃袋に入って、市民にはまったく恩恵がない」という北朝鮮の支援で再三言われていたことと同じことが起こるでしょう。
日本の検察が与党の最大実力者ですら起訴しようとすることに対して、検察といえば大統領の犬、というイメージの強い韓国では、「我が国も日本を見習うべきだ」と言われてます。
が、これは検察をはじめとする日本の官僚が、内閣を自分たちのボスだと思っていないだけでしょう。内閣が政策を実行するには、官僚たちの「輔弼」が必要なのです。
だから、私は総理や法務大臣が検察を叱責してもいい、というか出来ないとおかしいと思います。日本の内閣が行政の長ではなく、立法の長みたいなことになってるのは異常です。内閣は行政の「監査役」ではありません。
ただ、小沢氏の「法律に違反してなければいい」という「逆コンプライアンス」には強い不快感を持ちます。単純な民主党擁護でないことは明記しておきます。
gase2さん、別のエントリーでもコメントしましたが、普天間基地移設問題でのがんばりから見て、鳩山総理が日米地位協定を見直そうとしていること、そのために、被疑者の取り調べから起訴までの手続きをグローバルスタンダード化しようとしていること、取り調べ可視化などの立法措置はやるしかないと考えていること、等々は、ほぼ間違いないと思います。そして、検察がそれに抵抗している。しかし、官僚組織全体がそれに抵抗しているということは、ないと思います。
官僚組織全体が抵抗するとすれば、統治機構をイギリス型に変更するという、民主党の「革命思想」でしょう。その中心に、おそらく小沢さんがいる。検察は、他の官僚たちの賛同も得たくて、小沢さんをターゲットにしているのかもしれません。しかし、私は、統治機構のイギリス型への変更は、もはや不可避であると考えます。自民党が政権を奪取しても、イギリス型に変更することになるでしょう。官僚たちも、どうやって折り合いを付けるかを考えているはず。霞ヶ関では、検察が孤立化しつつあるように思います。
gase2さんが、官僚＝士族階級の没落を期待しているとしたら、それはないですよ。現代版西南戦争までやることになるでしょうからね。
その内橋克人氏をネットで調べ、これまでの著書のタイトルを読むと吐き気がしてきました。
なぜ、NHKはあんな人をゲストに呼ぶんでしょうか。NHKスペシャル「マネー資本主義」にしても、ひたすら金融を悪者にしたてあげていた。最終回ではマンガ家等がゲストに呼ばれ、今更「ものづくり資本主義を目指すべき」とか言ったりして。
安全保障や核・憲法に関するニュースやドキュメンタリーをみても感じていましたが明らかにバランスが欠けてるんですよね。意志的に視聴者を左に世論誘導してるような・・・
日本のテレビは民法も含めて、それを感じますがNHKは極端にヒドイと思います。日本の問題は経済学的なものというより根本的にはマスコミ（特にテレビ）の問題と言う気がしました。
＞jestemnekoさん
あ、レスありがとうございます。私の考えは単純で、西南戦争までやればいいと思ってます。
この国には官僚という巨大な「正規社員」がいて、それが民間という「非正規社員」を使い捨ててるわけです。だから今、公務員に就職出来た人たちは「俺は勝ち組」と言って喜びます。この構造を放置したまま、民間の正規と非正規の格差だけ変えるなんてありえない。格差の是正は、まず官と民からです。
ただ、最高裁が「労働者の権利」を盾に立ち塞がるであろうことなどから、それが現実的には不可能だというなら、その通りです。が、こんなことを言ってると、最終的には「焼け跡」シナリオしかなくなるので、その前に西南戦争を試してみたらどうだと言うのが私の意見です。それか「焼け跡」を前提とした「計画倒産」でもいいですね。
gase2さん、アメリカでは、西南戦争を「シビルウォー」と呼んでいるようです。つまり日本の南北戦争であると見ているようですね。
現代版シビルウォーが勃発するとしたら、地方の分離独立運動が先行するでしょう。ひとつの国家を形成するには最低でも人口が５００万以上必要であると言われてますが、九州はその条件を満たしているし、北海道もほぼ満たしている。でも、私はあり得ないと思いますが、、、
ハイパーインフレが起こるか否かはもはや政治問題です。政党政治や統治機構をイギリス型に変更することがハイパーインフレを回避する最大限の政治作業のように思いますが、それでもどうしようもなければ、現代版シビルウォーもありでしょうね。ただし、日本より先にアメリカで勃発するかもしれないですけど。
jestemnekoさんへ
ハイパーインフレは本当に恐ろしいですね。自分は「焼け跡」シナリオでもいいかもと書きましたが、よく考えたら二次大戦で東京が焼け野原になっても、省庁は名前が少し変わったくらいで生き残ってしまいましたねｗ どうやら焼け跡になるだけでは、所得の格差はリセット出来ても、腐敗した官僚機構は温存されてしまいそうです。二十世紀中葉はそれでも良かったんですが・・・。
イギリス式というのは、サッチャー以降のモデルですよね。民主党政権で分かったことは、まずその改革がいかに難しいかと、改革が成功したとしても、政治家が「市場原理主義」とか言ってるようじゃ、それが迅速に政策に反映されてしまうだけだということです。しかも４年間は国民の側からリコールできないので、これは危険な賭けです。なので私は１００％の賛成はできません。こうなったら官僚を「民主的に」有識者が直接教育するほうが近道かも・・・なんていうのは悪い冗談でしょうかｗ
gase2さん、私の言う「イギリス型」はサッチャリズムというわけではないのですが、それを可能にするものではありますね。はじめは小沢さんの考えだったと思います。鳩山さんや菅さんも共有して、民主党の方針になりました。最初、私は反発していたのですが、ここでいろんな方々の意見を聞くうちに、その部分だけは自民党も取り入れるしかないと思うようになりましたね。もはや歴史の流れでしょう。
ハイパーインフレは、財政破綻によるデフォルトの裏返しと考えていいでしょうね。ひょっとして、日本より先にイギリスが財政破綻するかもしれません。それでハイパーインフレが勃発した場合、たとえばスコットランドがポンドを捨ててユーロ圏に入るために分離独立する、といったことが起きるかもしれない。それが原因で、イギリス国内で現代版シビルウォーが勃発する、ということもあるかもしれない。
同じことが日本やアメリカにも言えます。近代国家というのは、そんなに頑丈なものではないのですよ。