首相官邸の関係者から「鳩山さんの読書リストをどう思いますか？」という質問を受けた。「ネオリベラリズム」や「新自由主義」を攻撃するくだらない本を読むのは時間の無駄だし、原丈人氏やジャック・アタリは感心しないが、株主資本主義に対するアンチテーゼを出したいという彼の問題意識はよくわかる。それならこういう本じゃなく、まず企業統治についてのオーソドックスな本を読んだほうがいいと思う。
ただ、これは経済的な効率だけを基準にした場合の話で、社員が賃金よりも生活の安定に価値を見出す場合、MBOやEBOで労働者管理にすることも選択肢だろう。また地域のコミュニティを重視する場合には、消費者協同組合のようなNPOも考えられる。いずれも効率は株主資本主義に劣るが、経済的な富以外の目的を明確にするなら、こうした非営利のガバナンスも検討対象になる。
民主党が株主資本主義を超えるコンセプトを確立しようとするなら、「従業員参加で労働分配率を上げる」などという陳腐な話ではなく、こうした企業統治についての深いレベルの議論が必要だろう。ただしこうした議論はむずかしく、学問的にはまだ結論が出ていない。日本の現状では、まず普通の株主資本主義を実現することが第一ではないか。
追記：政策立案の役には立たないが、資本主義の運命を歴史的に考察した『マックス・ヴェーバー入門』は、たぶん首相の好みにあうと思う。
- 全体的な解説書としては、ラジャン＝ジンガレスがいいだろう。短絡的な「市場原理主義」批判はアメリカにも多いが、それに対して資本主義の長所を明らかにする一方、「資本家から資本主義を守る」（原題）ための制度設計を考えるものだ。
- オバマ政権の政策に近いのは、鳩山氏のリストにも入っている『暴走する資本主義』だ。このタイトルは誤訳で、原題はSupercapitalism、つまり株主資本主義を超えて消費者と投資家が「直接統治」する世界を描くもので、日本の政治には役に立たないがおもしろい。
- 日本の状況については、『M&A国富論』が参考になる。これは株主資本主義を批判して、会社が株式としての面と法人としての面の「2階建て」になっていると考えるものだ。ただし著者の法人実在説には批判も多い。
- 各国の会社法を比較したのがHansmann et al.で、日本の部分は東大の神田秀樹氏が書いている。
- 労力を惜しまないのなら、この分野の標準的な教科書はTrioleで、ほとんどの論点を厳密に網羅している。企業統治を概説した第1章はPDFで読める。
ただ、これは経済的な効率だけを基準にした場合の話で、社員が賃金よりも生活の安定に価値を見出す場合、MBOやEBOで労働者管理にすることも選択肢だろう。また地域のコミュニティを重視する場合には、消費者協同組合のようなNPOも考えられる。いずれも効率は株主資本主義に劣るが、経済的な富以外の目的を明確にするなら、こうした非営利のガバナンスも検討対象になる。
民主党が株主資本主義を超えるコンセプトを確立しようとするなら、「従業員参加で労働分配率を上げる」などという陳腐な話ではなく、こうした企業統治についての深いレベルの議論が必要だろう。ただしこうした議論はむずかしく、学問的にはまだ結論が出ていない。日本の現状では、まず普通の株主資本主義を実現することが第一ではないか。
追記：政策立案の役には立たないが、資本主義の運命を歴史的に考察した『マックス・ヴェーバー入門』は、たぶん首相の好みにあうと思う。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
3・11後 日本経済はこうなる！
古典で読み解く現代経済
日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか
新・電波利権
宗教を生みだす本能
福田恆存 思想の〈かたち〉
中国化する日本
Thinking, Fast and Slow
Debt: The First 5,000 Years
Atomic Awakening
Power to Save the World
ジョーンズ マクロ経済学
放射能と理性
気候変動とエネルギー問題
ゲーム理論による社会科学の統合
エネルギー論争の盲点
Rational Choice
丸山眞男――理念への信
デカルトの誤り
Energy Myths and Realities
Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
日本は休日平準化の実験->検証のような事を数多くやり、非効率なシステムは改めるべきです。例え雇用の硬直化。これに対してはドイツのように社員１０人以下の企業は解雇自由にするなどの実験->検証を行ってみるべきです。
解雇制限緩和(解雇制限法の改正)
解雇制限対象となる企業の範囲を、従業員6人以上から11人以上に縮小し、 解雇事由も緩和した。 解雇制限法は、従業員6人以上の事業所の勤続6か月以上の労働者の解雇について適用され、正当事由のない解雇を否定している。
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpyj199701/b0081.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091221/plc0912210131000-n1.htm
＞ただしこうした議論はむずかしく、学問的にはまだ結論が出ていない。
まったく持って同意。
長い歴史の中で結論が出てないものをちょっと考えただけで結論がでるのだろうか？
必要に迫られた今になってから「考えている」のだから、そもそも理念がなかったことをさらけ出しているということだ。
今度 ジャック・アタリの『21世紀の歴史』をたたき台に、勉強会をやろうと考えていたのですが、どこらへんが「いかがなものか」なのでしょうか？ぜひ池田先生のご見解を教えていただければありがたいです。(加雅屋拓)
総理には、なにより日本語のお勉強をお願いしたい。
生徒に聞かれて、国語の先生が困っているかも・・・
正しい敬語の使い方読本とか
The Anatomy of Corporate Lawは、改版されています。
http://www.amazon.co.jp/Anatomy-Corporate-Law-Comparative-Functional/dp/0199565848/
ありがとう。本のリンクを変えました。