Economist誌によれば、日本の「失われた20年」の勝ち組は、国債を買った邦銀だ。図のように、なんと78％も値上がりしている。これは歴史上もっとも長いブームの一つだという。
しかしブームにも、いつか終わりは来る。Bloombergは、それが近く来るかもしれないと予想している。日本の名目GDPは471兆円と、1991年の水準に落ちた。今年の税収は、四半世紀ぶりの低さだ。2010年度予算はかつてない規模にふくらんだが、鳩山首相は財政赤字を抑制する道筋も示していない。高齢化によってまもなく貯蓄は減少に転じ、国債の需給は悪化する。
国債が消化できなくなる非常事態のはるか前から、金利は上がり始める。4月までに1ドル＝130円ぐらいまで下落すると、国債の投げ売りが始まる「ティッピングポイント」が来るかもしれないと警告するアナリストもいる。今のところマーケットは平静だが、日本の抱える「メガリスク」は投資家にあまり認識されていない。それはアメリカの住宅バブルがつい最近まで気づかれなかったのと似ている。
日本国債の保有者のほとんどは邦銀なので、対外債務は少ないから、いざとなったら日銀が国債を引き受ければ債務不履行は避けられる。しかし日銀引き受けが行なわれると、1980年代にアルゼンチンで起ったようなハイパーインフレのリスクがある。国債バブルは必ず崩壊するが、地震と同じでいつ崩壊するかはわからない。10年後かもしれないし、今日かもしれない。
しかしブームにも、いつか終わりは来る。Bloombergは、それが近く来るかもしれないと予想している。日本の名目GDPは471兆円と、1991年の水準に落ちた。今年の税収は、四半世紀ぶりの低さだ。2010年度予算はかつてない規模にふくらんだが、鳩山首相は財政赤字を抑制する道筋も示していない。高齢化によってまもなく貯蓄は減少に転じ、国債の需給は悪化する。
国債が消化できなくなる非常事態のはるか前から、金利は上がり始める。4月までに1ドル＝130円ぐらいまで下落すると、国債の投げ売りが始まる「ティッピングポイント」が来るかもしれないと警告するアナリストもいる。今のところマーケットは平静だが、日本の抱える「メガリスク」は投資家にあまり認識されていない。それはアメリカの住宅バブルがつい最近まで気づかれなかったのと似ている。
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コメント一覧
アルゼンチンという国は、国民の総人口より国内の牛の頭数のほうが多いそうですけど、それでもハイパーインフレ下では、都市住民は食料を確保するのに苦労してますね。餓死者も出たでしょう。
食料自給率の低い日本がハイパーインフレに陥ればどうなるかを想像するとぞっとします。小麦の値段は、米の何倍にもなるでしょう。輸入農産物の大部分が高級品になり、都会で暮らす人々の生活は苦しくなる。エネルギーコストも増大し、物流は、トラックではなく鉄道に依存することになるかもしれない。様々な物資の入手が困難になると思います。
小泉ー竹中改革がダメだったのは、地方空港の建設だとかを止めなければならない場面で、それをしないで郵政民営化などをやってしまったことです。賢明な日本国民は、小泉ー竹中改革などはエセ改革であって、真の改革を行うには政権交代が必要であると判断したように思います。民主党政権は、過去の自民党政権の尻拭いを強いられているとも言えるでしょうが、真の改革＝革命を推進することが歴史的義務であると考えるしかないでしょう。
自民党は、過去を深く反省して、リニューアルしないといけない。河野さんが中心になって、総入替えもあり得るというようなルールの下で、予備選を導入するしかない。先の衆院選で、良質な議員がたくさん落選して悪質な議員がたくさん生き残るというような負け方をしたせいで、立て直しは容易でないのですが、１０年後の再生を目指すしかない。右傾してイデオロギー政党化するようなら、ぶっ潰してしまうしかないですが、少なくとも現時点では、その必要性はないと思います。
NBOで年末に掲載された「もう鳩山首相をあきらめる」という記事の資料によると、家計のネット金融資産と政府のネット負債の近似曲線がクロスするのは2030年代初頭とのことです。もちろん近似の仕方でXデイの位置はかなり動きますが。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091224/211854/
この記事を書いた方は今は大学教授ですが、元はアナリストですので、機関投資家の多数派はこのように債券市場を見ている（まだしばらく先だと見ている）のだと思います。
http://jp.wsj.com/index.php/Finance-Markets/node_17946 から抜粋
世界最大規模を誇る年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、来年には国債投資が売り越しになる可能性があるとの見方を示した。
「ティッピングポイント」・・・・
jij999さん、日本は、財特法により、国債の借換はできません。そこで60年債というとんでもないものを発行します。しかし60年債など買う人はいない。そこで、10年債（これが借換債）を発行して60年債を政府自身が買うという仕組みを導入しています。そのため、見かけ上の国債発行額は大きくなり、また公共事業のカットがむずかしくなります。これが日本の財政を悪化させている諸悪の根源なんですが、スキーム変更は簡単じゃない。これが、私が財政破綻とハイパーインフレは不可避であると考える根拠です。また、ハイパーインフレは政治問題であると考える根拠です。
とにかくスキームを変更しないといけないのですが、いい知恵がありますか？
「政府デフレ陰謀論」というトンデモ系の架空話の記事を作成しました。その要旨は、池田氏の「国債バブルはいつ崩壊するか」がネタになっており、
高インフレ -> 外人の国債売り -> 日本の銀行が売り急ぎ -> 国債バブル崩壊
があるからそこ、財務省と日銀が歴代の首相と閣僚を脅して、インタゲの否定、実効ある経済成長戦略の否定、意図的なデフレ経済の維持が図られてきた、というものです。
御用とお急ぎでない方は、箸休めにご一読下さい。
【政府デフレ陰謀論】
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=1918