Tyler Cowenが、なつかしい部門間シフト(sectoral shift)について議論している。これは1980年代に提唱され、Fischer Blackが部門別の一般均衡理論として定式化したが、学会誌には掲載されず、忘れられた。もともとこの種の理論は30年代に、ハイエクなどオーストリア学派が大量失業の原因として提唱したもので、古い産業から新しい産業へ労働人口が移行する過程で起る部門間の摩擦が失業の主要な原因だというものだ。

Menzie Chinnも示唆するように、たぶんアメリカではこの問題はそれほど重要ではないだろう。80年代以降、大規模な部門間シフトによって製造業からサービス業に労働人口が移動したため、かつては大きかった部門別の失業率の差がほとんどなくなった。しかし日本では、部門間の格差が大きい。次の図は2008年8月を1とした昨年11月までの就業者数の変化だが、サービス業がやや増えているのに対して製造業は1割近く減っている。
unemploy

これはChinnの示すアメリカの80年代の状況によく似ている。当時、アメリカの製造業はドル高や日本などの追い上げで国際競争力を失い、雇用が失われた。こうした労働人口はサービス業に吸収されて、90年代にアメリカ経済は回復したのである。このときサービス業の需要はそれほど増えたわけではないが、労働の超過供給によって賃金が下がり、サービス業の競争が激化して生産性が上がった。

同じようなことが今後、日本でも起こると予想される。これまで経済を牽引してきた輸出産業は、新興国との競争にさらされているため、効率を極限まで追求して雇用を増やさず、海外生産などに移行するだろう。それによって余った労働力は、サービス業などの「内需型産業」に行くしかない。次の図のようにサービス業の労働生産性上昇率は低いので、賃金は上がらない。このため平均賃金が下がると、生産性の上昇している製造業でも賃上げが抑制されるのである。

fig4-6

このように生産性上昇率の大きく異なる部門が長期にわたって併存している場合、労働市場で部門間の賃金が均等化すると、生産性上昇率の低い部門の価格が上がるか、その逆に生産性上昇率の高い部門の価格が下がる。かつて日本でいわれた「生産性格差インフレ」は、前者のメカニズムによって生産性の高い製造業の価格に非製造業の価格が引き寄せられる現象をいうが、最近おこっているデフレは、後者のメカニズムによって生産性の低いサービス業の価格に製造業の価格が引き寄せられる生産性格差デフレと理解することができる。渡辺努氏は、これを次のように分析している。
1975~95年の期間で更に興味深いのは両産業の絶対価格の動きである。この期間における価格上昇率は、機械産業で-3.4%、サービス産業で4.0%となっている。価格上昇率の差は7.4%であるから、生産性上昇率の格差(8.1%)とほぼ見合っており、この点では1955~75年の期間と変わりない。しかしこの期間の機械産業の生産性上昇率(8.9%)に比べると名目賃金上昇率は低く(5.3%)、その差が絶対価格の下落(-3.4%)として現れている。
この違いの主要な原因を、渡辺氏は国際競争の激化に求めている。かつては日本の製造業の製品の競争力は高かったため、賃金の上昇を価格に転嫁できたが、現在ではそれが困難になり、価格を新興国と競争できる水準に引き下げる必要が出てきた。その結果、賃金も上昇しなくなったのである。

話がわかりにくいと思うが、身近な例えでいうと、こういうことだ:電機メーカーと散髪屋があるとしよう。かつては電機製品の売り上げがどんどん伸びたので賃金も上がり、それにつれて(生産性の上がらない)散髪屋の職人の賃金も上がり、散髪料金も上がった。ところが90年代以降、新興国との競争によって電機製品の価格が下がったため、生産性上昇率の低い散髪屋の賃金に製造業の賃金が引き寄せられ、散髪料金も電機製品の価格も下がるデフレが生じたのである。

この説明は、ミクロ経済学的には難点がある。このように大きな生産性上昇率の差がある一方で賃金が均一だと、衰退産業はコストが圧迫されて退出し、労働人口が成長産業に移動して、限界生産性は均等化するはずだからである。しかし日本では労働市場を通じた生産性の均等化メカニズムが機能しないため、20年にわたって過剰雇用と賃金の抑制が続いている。

つまりグローバル化による新興国との競争が、労働市場の硬直性によって増幅され、全部門で労働者の賃金が間接的に新興国の水準に引き寄せられ、賃金と価格のデフレをもたらしているわけだ。「輸入品はGDPの1割程度だから新興国との競争はデフレとは無関係だ」などという人々は、こういう複雑なメカニズムを知らないのである。