亀井金融担当相が、「来年度予算は92兆円では足りない。95兆円に増やせ」と吠えている。彼は記者会見で「財政赤字はフィクションだ」とのべ、「日本のように外国からの借入金がほとんどない国は世界にない」とその優位性を強調したそうだ。
これは財政学の初歩的な練習問題だが、宮崎哲弥氏のような半可通にありがちな間違いで、対外債務と政府債務を混同している。たしかに日本国債の債権者の93％は日本人なので、外国に対して債務不履行を起こす心配はない。個人金融資産は1400兆円あるから、900兆円の政府債務が国内でファイナンスできることも事実だ。
しかし国債を償還するには増税が必要だ。IMFの試算によれば、プライマリーバランスの赤字を半減させるだけでGDPの14％以上の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、40％以上の税率になる。それは論理的には可能だが、消費税率を5％から引き上げるだけで大騒ぎする国で、そんな税制改正が国会で通る可能性はゼロだ。つまり日本の政府債務は、すでに政治的には返済できない状態なのである。それを歳出削減で解決することも不可能であることは、今回の予算編成で明らかになった。
バラマキ財政派の人がよくいうのは、「財政危機なら、誰も国債を買わなくなって金利が上がっているはずだが、日本の金利は低いじゃないか」という話だ。これも一見もっともにみえるが、国債のほとんどを買っているのは個人ではなく邦銀だ。彼らの調達金利はゼロに近いので、長期金利が1.2％でも1％以上の鞘がとれる。「まずデフレを止めよ」とか騒いで過剰な金融緩和を求める人々が、国債バブルを膨張させているのだ。
しかし今のような金余りがいつまでも続く保証はない。高齢化によって家計貯蓄率は急速に低下して2.7％になり、低金利で資本流出も急増している。資金需給が逼迫すると金利が上がり、邦銀はキャピタルロスを抱えるので、彼らが国債を売却するとさらに金利が暴騰（国債価格は暴落）する・・・という悪循環が起こる。井堀利宏氏もいうように「市場が将来のデフォルトを予想して金利が上昇し始めたら、そのときにはもう手遅れ」なのだ。
今週のニューズウィークにも書いたことだが、このように長期的な財政危機を考えないでバラマキ福祉を続ける「短期決戦」志向は、日本軍以来の伝統だ。兵站などの計画的な準備をしないで場当たり的に戦力を逐次投入する作戦は、補給の途絶によって餓死が戦死を上回る悲惨な結果をもたらした。バラマキを戦闘、財政を補給と考えれば、同じ構造であることがわかるだろう。
外国の侵略や植民地支配を受けたことがなく、内戦も少なかった日本では、長期的な戦略を立てて戦争に備える必要がないので、強い指導者はきらわれ、ボトムアップの決定を尊重する調整型リーダーが好まれる。中には石原莞爾のような戦略家もいたが本流にはなれず、中枢を握ったのは東條英機のようなその場の「空気」を読んで大勢に迎合する人物だった。意思決定を各閣僚にゆだね、自分では何も決めない鳩山首相は典型的な東條型リーダーだ。
財政赤字は、先送りしていると確実に大きくなる。かつての不良債権問題が、1998年に信用不安という形で爆発したように、国債バブルも遠からず崩壊するだろう。大増税も歳出削減も不可能な以上、残された道はインフレ（による実質的な債務不履行）しかない。Reinhart-Rogoffも示すように、経済の破綻した国で財政が破綻するのはありふれた現象で、そのときハイパーインフレが起こることも珍しくない。
考えてみれば、ハイパーインフレで戦争のように人命が失われるわけでもない。老人の資産が消滅して世代間の不公平がなくなり、実質賃金の切り下げによって新興国との賃金格差もなくなる。チェ・ゲバラを尊敬して「革命的政策」を求める亀井氏が、そういう日本経済の「自爆」を求めているとすれば、意外に正しいかもしれないし、それしか道は残されていないような気もする。
これは財政学の初歩的な練習問題だが、宮崎哲弥氏のような半可通にありがちな間違いで、対外債務と政府債務を混同している。たしかに日本国債の債権者の93％は日本人なので、外国に対して債務不履行を起こす心配はない。個人金融資産は1400兆円あるから、900兆円の政府債務が国内でファイナンスできることも事実だ。
しかし国債を償還するには増税が必要だ。IMFの試算によれば、プライマリーバランスの赤字を半減させるだけでGDPの14％以上の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、40％以上の税率になる。それは論理的には可能だが、消費税率を5％から引き上げるだけで大騒ぎする国で、そんな税制改正が国会で通る可能性はゼロだ。つまり日本の政府債務は、すでに政治的には返済できない状態なのである。それを歳出削減で解決することも不可能であることは、今回の予算編成で明らかになった。
バラマキ財政派の人がよくいうのは、「財政危機なら、誰も国債を買わなくなって金利が上がっているはずだが、日本の金利は低いじゃないか」という話だ。これも一見もっともにみえるが、国債のほとんどを買っているのは個人ではなく邦銀だ。彼らの調達金利はゼロに近いので、長期金利が1.2％でも1％以上の鞘がとれる。「まずデフレを止めよ」とか騒いで過剰な金融緩和を求める人々が、国債バブルを膨張させているのだ。
しかし今のような金余りがいつまでも続く保証はない。高齢化によって家計貯蓄率は急速に低下して2.7％になり、低金利で資本流出も急増している。資金需給が逼迫すると金利が上がり、邦銀はキャピタルロスを抱えるので、彼らが国債を売却するとさらに金利が暴騰（国債価格は暴落）する・・・という悪循環が起こる。井堀利宏氏もいうように「市場が将来のデフォルトを予想して金利が上昇し始めたら、そのときにはもう手遅れ」なのだ。
今週のニューズウィークにも書いたことだが、このように長期的な財政危機を考えないでバラマキ福祉を続ける「短期決戦」志向は、日本軍以来の伝統だ。兵站などの計画的な準備をしないで場当たり的に戦力を逐次投入する作戦は、補給の途絶によって餓死が戦死を上回る悲惨な結果をもたらした。バラマキを戦闘、財政を補給と考えれば、同じ構造であることがわかるだろう。
外国の侵略や植民地支配を受けたことがなく、内戦も少なかった日本では、長期的な戦略を立てて戦争に備える必要がないので、強い指導者はきらわれ、ボトムアップの決定を尊重する調整型リーダーが好まれる。中には石原莞爾のような戦略家もいたが本流にはなれず、中枢を握ったのは東條英機のようなその場の「空気」を読んで大勢に迎合する人物だった。意思決定を各閣僚にゆだね、自分では何も決めない鳩山首相は典型的な東條型リーダーだ。
財政赤字は、先送りしていると確実に大きくなる。かつての不良債権問題が、1998年に信用不安という形で爆発したように、国債バブルも遠からず崩壊するだろう。大増税も歳出削減も不可能な以上、残された道はインフレ（による実質的な債務不履行）しかない。Reinhart-Rogoffも示すように、経済の破綻した国で財政が破綻するのはありふれた現象で、そのときハイパーインフレが起こることも珍しくない。
考えてみれば、ハイパーインフレで戦争のように人命が失われるわけでもない。老人の資産が消滅して世代間の不公平がなくなり、実質賃金の切り下げによって新興国との賃金格差もなくなる。チェ・ゲバラを尊敬して「革命的政策」を求める亀井氏が、そういう日本経済の「自爆」を求めているとすれば、意外に正しいかもしれないし、それしか道は残されていないような気もする。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
3・11後 日本経済はこうなる！
古典で読み解く現代経済
日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか
新・電波利権
宗教を生みだす本能
福田恆存 思想の〈かたち〉
中国化する日本
Thinking, Fast and Slow
Debt: The First 5,000 Years
Atomic Awakening
Power to Save the World
ジョーンズ マクロ経済学
放射能と理性
気候変動とエネルギー問題
ゲーム理論による社会科学の統合
エネルギー論争の盲点
Rational Choice
丸山眞男――理念への信
デカルトの誤り
Energy Myths and Realities
Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
ハイパーインフレは不可避であると考えますが、今はその原因をつくった厚労省と国交省、農水省の三省に外科手術を施さないといけない。総務省と外務省、文科省の三省にも外科手術を施す必要もあるでしょう。そうしておかないと、ハイパーインフレが勃発した時点で対策を講じることができなくなってしまいます。亀井さんにこういうことはわからないでしょう。元警察だの元検察だのが、経済の本をたくさん読んで真面目に勉強しているとは思えませんからねｗ
私の見るところ、農水省のリニューアルだけがかろうじてはじまっている。他の五つはぜんぜんダメですね。政務三役の資質や能力にも問題はあるでしょうが、やはり有能な民間人の方々に入省していただいて仕事をしていただかないとどうにもならないという気がします。
私は、ようは財政だけが問題なのだから、決算を議決してから予算を議決する仕組みを国会に導入すればそれでよいはないか、何も統治機構を現行プロイセン型からイギリス型に変更する必要はない、というふうに考えていました。しかし、この池田さんのブログで多くの方々の意見を拝聴し、やはり統治機構をイギリス型に変更するしかないと思うようになりました。だからといって、自民党から民主党に鞍替えするつもりはないですがｗ
鳩山電撃戦は財政赤字マジノ線に跳ね返されたと言う事ですか。。。
先日twitterで池尾教授が「円・国債キャリートレードだ」とつぶやいていたのが印象的でした。一見ノーリスクで儲かるように見えて、実は大きなリスクを内在している現在の状況は大変危険だと思います。池田さんの終末思想的結論もかなりなものですが。。。
池田先生はいつかもインフレしか解決の道はないとおっしゃっていましたが、私は全く賛成です。保育所の増設がいくらでも可能な額のお金を子供のためと称して薄くばら撒き、それが福祉政策だというなら、策もなく略もないと言われて当たり前です。結局、インフレで年寄りの溜め込んだ金融資産とか受け取る年金をほとんどチャラにし、国債も紙切れにすれば解決するのでしょう。
私は円高の間に、乏しい貯金を全て人民元と米ドルに換えて外国の口座に移し、少しは金のアクセサリーを買い込みました。「レンテン円」か何かが発行される前には日本を逃げ出します。「シュトレーゼマン・池田」蔵相が尻拭いをするのなんか見たくありませんね
ところで石原莞爾については「戦略家」かもしれませんが、理想なき男だと思います。五族協和も本気だとはぜんぜん思えませんし、資料が出るたびにいよいよそう思えなくなります。
秋
世界経済は繋がっているから、日本がハイパーインフレになったら海外脱出すればよい、という単純なものじゃないと思いますけどね。仮にも世界経済の1割を占める日本経済が大混乱に陥るわけだから、中国の抱える様々な脆弱性に火がついて延焼する可能性だってある。
私は中国人のことは特に心配していないけど、中国経済はいつも心配しています。仮に中国経済に大混乱がおきて、それが中国経済全体にとっては一過性のものであっても、投資したり取引している個々の日本企業にとっては深刻な巻き添えを食らう可能性もある。中国経済のことは人事ではなく、自分に直結します。
逆もまた然りで、中国人の方も、日本人のことは心配しなくても良いけど、日本経済のことは心配したほうが良いし、日本から脱出すれば混乱からも逃げられる、とは思わないほうが良いでしょう。
日本の財政赤字は、米国の住宅バブルと過剰消費に続く世界経済のリスクになってるのではないでしょうか。
石原莞爾の名を聞いて、もう１ステップ対処法がありうると思ったのが、軍事産業に活路を見出すという形でしょうか？地方に作った無駄な公共事業、港湾、空港などを吸収できるでしょうし、公務員も新たな食い扶持を見つけられるし、軍需品の供給のためにブルーカラーの労働者を創出しやすい。
が、初期投資はやっぱり国債とかでそして回収できる見込みもないので（侵略するより投資した方が回収しやすい）、最後はフォークランド紛争みたいなのを１回起こしてやっぱりハイパーインフレか、頭のいい為政者が民主主義政体では借金の償還ができないと割り切って主権を戦争相手国に差し出すためのカタストロフ的戦争を行って、円満?に移民社会に以降といった形になるだろうか。
これもフィクションですが。
老人の資産が消滅する前に、機を見るに敏な金持ちの老人は資産を円以外のものに変えるでしょう。
マネックス証券社長の松本さんも言っていましたが、意外と個人は賢いので、老人以外の日本人もキャピタルフライトの形で資本流出を引き起こし、日本人自身が日本に対して止めをさすのではないかと思います。
それにしても日本の財政が破綻するとなったら、大量に保有しているとされる米国債はどうするのでしょうか？
普通に考えると破綻する前に売って現金化すると思うのですが、そうなったらアメリカも(米国債を大量に買っているとされる中国も）大打撃を食らうことにならないのでしょうか？
経済ど素人の疑問です。
インフレを起こせば、経済全体、あるいは財政の中に占める借金の割合が自然と減るのは理解できます。
しかし、日本は現在は世界一のお金持ちと聞きます。
対外純資産が世界一あると言います。
世界一のお金持ちの日本がハイパーインフレと言うのがあり得るのでしょうか？
また、インフレでしか日本にチャンスしかないなら、円高の今こそチャンスで、金融立国を目指す道はないのでしょうか？
この「財政赤字はフィクション」という考え方はいわゆるネット右翼が好きで、ウェブの市井ではほとんど「通説」になっており、反論すると吊るし上げられる状態です（彼らは増税も必要ないと言っています）。それで、なんでこんなにこの考え方が好きなのかなと思っていたら、「国家が巨大な財政出動で社会を救う」という考え方が、ナショナリズムと福祉国家への期待の両方を満足させてくれるからのようです。これは左と右が結びついた、例のアレではないでしょうか。というより、ナチスの経済政策そのものです。今はまだ相手にされていないこの手の議論ですが、いずれ民衆が現実に打ちひしがれた時、「今まで経済学者たちが言っていたことは嘘だった！」の雄叫びと共に、こういう人たちが出てきたら、おそらく誰にも止められないと思います。経済学者がパンフレットを書くべきだというのは、その通りだと思います。
>>鳩山電撃戦は財政赤字マジノ線に跳ね返されたと言う事ですか。。。
電撃戦は、予定していたのかもしれませんが、亀井、藤井、仙谷のハッスル三老人が入閣した時点でなくなったのだと思いますよ。農水省のリニューアルも、小沢さんの豪腕でやってるように思いますしねｗ
ハイパーインフレになると、他の商品以上に、食料とエネルギーの価格が急騰します。輸入農産物の大部分が「高級品目」になってしまうでしょう。その意味で、農水省のリニューアルは重要です。しかし、それだけではねえ、、、
老人の金融資産は本当にすぐ使える状態にあるんでしょうか？介護の現場にいるとそういう素朴な疑問がわきます。いくらお金なり土地なり、資産なりを持っていても高齢化とともに判断力は低下してゆきます。如何に優秀な人でもそうです。使えるはずの資産が塩漬けになってはいないでしょうか？そういうものを当てにしてビジネスをすると痛い目を見ると思います。家の地下室に死蔵されたお金は、果たして誰が場所を知っているんでしょうね。お金を抱えたまま行方不明になるかもしれませんね。税金で徴収しようにも、購買行動で引き出そうにも当人の判断力がなくなってしまえば不可能です。そういう意味で介護、医療サービスを現物給付するほうが経済を刺激すると思います。
昨日の日経新聞に載ってましたが、地方の公営企業(病院、水道、地下鉄、バスなど)の会計基準が変わるそうです。今までは固定資産の減損をしなかったり、政府の補助金をみなし償却したり、長期借入金を資本にしていたり・・・と無茶苦茶だったそうで、それを見直すと。
友人の会計士にきいたら、これに限らず公立学校とか地方の公共団体や政府系金融の会計基準は民間の一般事業会社とはあまりにも乖離しているそうで、政府・地方の財務諸表は信頼できません。不良債権化しているストックがいっぱいありそうです。
数年前の夕張市の簿外債務はあまり事件にならなかったけど、バブル期の金融機関の飛ばしを連想させるものだった。もしかしたら、９００兆ではないかもしれませんね。
http://www.hasegawagaku.jp/kankou.html
↑では札幌－稚内－ウラジオストク－モスクワに新幹線を引っ張ろうと考えてる政治屋がいます。財政危機を実感してない地方の実態・・・
豊富な国民貯蓄を当てにしてこれまでの政府が赤字国債を乱発したわけですが，国民年金システムと同時に破綻するのは，多分多くの人が織り込み済みかと．
そのときに年金受給額削減と，国債償還不履行がおきるだけで，インフレは起こらないんじゃないでしょうか？
あと一時的に為替の暴落し，５年ぐらいで何事もなかったように皆が暮らしている気がします．
>>考えてみれば、ハイパーインフレで戦争のように人命が失われるわけでもない。老人の資産が消滅して世代間の不公平がなくなり、実質賃金の切り下げによって新興国との賃金格差もなくなる。
>>ハイパーインフレになると、他の商品以上に、食料とエネルギーの価格が急騰します。輸入農産物の大部分が「高級品目」になってしまうでしょう。
最悪の場合、円が暴落して、食料を十分に輸入できなくなり、国内で餓死者がでることもありえます。
また、賃金が新興国並みに下がるということは、日本人の内需も購買力も生活水準も、新興国並みにさがるということです。これは明らかな衰退であり、日本経済の没落です。
今は経営者も知識人も賃下げの大合唱ですが、その先にあるのは、日本経済そのものの破滅です。
そもそも景気対策と財政再建は相反するものですが今はほんとに、どこを向いても希望の光が見えてきませんね。
国内向けの政府債務は歴史上、まともに償還されたことはありません。太平洋戦争に負けた時も、ハイパーインフレを起こしてGNP比300%の借金をちゃらにしましたし。きちんと償還しようと考える必要はまったくないでしょう。
それに世界のGDPの0.1%程度しか占めていないドバイの信用不安であんなに大騒ぎしたんです。仮に20年後日本政府の債務問題に火がついても、GDPは2,3%程度のシェアはあるでしょうから、どこかが救済するはずです。まあそれが中国だったりしたら困りますけどね。
だれも日本に救いの手を差し伸べてくれなくなった時は、日本の存在価値がなくなったときです。まだ日本には存在価値がある。
私もど素人なので、間違っているかもしれませんが、「点」で見るか「動」で見るか、の違いでは無いでしょうか？
１０年以上前のことだったように思うのですが、ある大蔵官僚が、「一番いらない役所は通産省です、現業を持っていませんから、大蔵省には金融という現業があります」と言っていたのを思い出しました。現業主義なるものが各省庁の外郭団体をつくり、その外郭団体と民間企業の癒着関係をつくり、各省庁間の縄張り争いを拡大して行政を肥大化させ、それが現在の財政赤字につながったと考えていいでしょう。諸悪の根源は現業主義であり、官僚の天下りや政治家の利権もそれに寄生しています。「仕分け」とは、現業を再定義して該当しないものを予算対象から外すことであると考えますが、民主党は「現業の再定義」をしないで仕分け作業を行ってしまった。それでは、何が無駄であるかを決めることはできないでしょう（続く）。
金融を分離した現在の財務省や経産省等が現業を持っていないとは言いませんが、さしあたり厚労省と国交省、農水省、さらに総務省と外務省、文科省の現業を再定義して仕分ける必要があると考えます。しかし、民主党政権が再定義したのは、農水省の現業だけのように思えます。言い換えれば、農林水産業については、民主党は政治哲学と呼べるものを持っているように見えますが、他の産業分野あるいは事業分野における政治哲学を持っているようには見えない。もしも、それは国家戦略局を立ち上げてからであると言うのであれば、各省庁に防備あるいは反撃するための猶予期間を与えてしまったことになる。そんなだらしない政党に「革命」がやれるのでしょうかｗ
3. zhaoqiujin さん、
＞ 貯金を全て人民元と米ドルに換えて外国の口座に移し
これが合法的にできるのでしたら、その方法を教えてください。 日本在住の日本人が米国の銀行口座をひらこうとしましたが、 商業取引等の目的がなければできないといわれました。 また、日本の銀行口座は日本に在住しないとひらけないとのことです。 どこの国なら、その国に在住しなくても銀行口座がひらけるのですか？ スイスですか？
18. minourat
三菱東京UFJ銀行にいってユニオンバンクの口座開設するのが最もハードルが低いと思います。たぶん口座を開いて送金するだけなら英語ができなくてもOKです。
余談ですが私の経験では、銀行口座はともかく証券口座は日本人お断りのケースが多いように思います。これは日本の当局の指導ではもちろんなくて、単に海外ブローカーにとっては英語の下手くそな日本人を相手にするコストが高い割に、やってくる日本人の大半が大した投資資金を持っていないからということだと思います。
実際、日本にも金を持て余している人は結構いると思いますが、そういう人は英語に堪能で海外投資に意識が行っているような雰囲気は全くないですから。
しかしながら、いよいよ政府の財政破綻が見えてきたとなれば預金の夜逃げは一斉に進むと思います。ポジティブフィードバックによる崩壊のタイミングを見計らうのは難しいですが、そういう雰囲気が醸成されてくればそういうビジネスも盛んになるでしょう。
minouratさん、
お尋ねの内容にちょっとビックリですが、中国ではパスポートさえあれば外国人でも口座が開けますよ。
アメリカはSocial Security Numberさえあれば口座が開けるはずです。（ＳＳＮは簡単に取れます）
欧州は英国は外国居住者も簡単に口座が開けます。
合法的にって全部合法ですよ。逃げ方も知らないといずれひどい目に会いますよ
日本人ってこういう点ではずいぶんnaiveなんですね。 秋
minouratさんへ
一昨年まで中国上海に住んでいましたが、パスポートだけで口座は作れました。従って一時的な旅行者でも口座は作れると思います。但し人民元の口座。日本円を人民元に両替えしてくれる業者はいくらでもいます。多少手数料がとられますがわずかなものです（銀行は高い）。金利も日本より高い。それが面倒なら金など実物資産をもつことでしょうね。少なくとも長期的には円やドルよりはるかに安心でしょうね。
ところで「財政危機はフィクション」と言っている代表は菊池英博氏と彼を持ち上げている東谷暁氏、それとネットで売り出した三橋貴明氏でしょうか。三橋氏の「本当はヤバクない日本経済」という本を反論するために買ったのですが、立ち読みで済ますべきだったと後悔しています。1400円がもったいなかった。
「ハイパーインフレ不可避論」がずいぶんあちこちで聞かれるようになりました。
金利生活をしている退職者が大変だ、と良く聞きますが、保険点数で報酬を得ている病院はもっと大変です。１点１０円の保険点数がハイパーインフレになったからといって急に改訂されるとは思えません。現在日本の病院の８割が赤字です。１００人の職員を抱える病院がファミレス１店舗分の利益もあげていないのが現状です。ハイパーインフレが来て、保険点数が１年間改訂されなければ、ほとんどの病院は持ちこたえることができません。
ハイパーインフレが不可避だとしたら、日本の医療の完全崩壊も不可避です。