菅直人氏と竹中平蔵氏の論争が話題を呼んでいる。これが日本の国家戦略の出発点になるだけに重要な意味をもつが、議論がさっぱり噛み合っていない。
そのひとつの原因は、竹中氏のプレゼンテーションにある。彼は「経済成長を決めるのは供給側だ」として、民営化や規制改革によって経済の効率を高めるべきだと説くのだが、菅氏がこれに「今の不況は需要不足だ」と反撃し、竹中氏が「需要も大事だ」と答えたため、わけがわからなくなった。竹中氏は潜在成長率というべきところを、わかりやすく「供給側」といったのだろうが、それが問題を混乱させてしまった。
経済問題の原因を「需要か供給か」と問うのは意味がない。「不況は需要不足だから供給を増やす構造改革はナンセンス」などという話がよくあるが、不況はつねに現象的には需要不足である。問題は、その原因が何かということだ。金融引き締めが原因なら、金利を下げれば解決するが、20年近くにわたる長期停滞の原因は、そういうマネタリーなものとは考えられない。需要の上限は供給（潜在成長率）で決まるので、その上限を引き上げない限り、需要の絶対的な不足は解決しない。
さらに混乱するのが、菅氏の「第三の道」だ。第一の道はバラマキ公共事業で、第二の道は小泉・竹中改革で、両方とも失敗したというのが彼の評価らしいが、それはまぁいいとしよう。第三の道というのは、彼の説明によれば
つまり問題は「需要か供給か」ではなく短期か長期かなのである。短期的な需要不足を埋める政策は、一時的な応急措置としては必要だが、それは景気対策であって成長戦略ではない。政府が需要不足をすべて埋めることはできないし、かりにできるとしても、その上限である潜在成長率は、最近の日銀の調査では0.5％まで低下している。それを引き上げる規制改革を行なわないで、菅氏のいうような雇用対策に税金をばらまいても、財政赤字を積み上げるだけである。
そのひとつの原因は、竹中氏のプレゼンテーションにある。彼は「経済成長を決めるのは供給側だ」として、民営化や規制改革によって経済の効率を高めるべきだと説くのだが、菅氏がこれに「今の不況は需要不足だ」と反撃し、竹中氏が「需要も大事だ」と答えたため、わけがわからなくなった。竹中氏は潜在成長率というべきところを、わかりやすく「供給側」といったのだろうが、それが問題を混乱させてしまった。
経済問題の原因を「需要か供給か」と問うのは意味がない。「不況は需要不足だから供給を増やす構造改革はナンセンス」などという話がよくあるが、不況はつねに現象的には需要不足である。問題は、その原因が何かということだ。金融引き締めが原因なら、金利を下げれば解決するが、20年近くにわたる長期停滞の原因は、そういうマネタリーなものとは考えられない。需要の上限は供給（潜在成長率）で決まるので、その上限を引き上げない限り、需要の絶対的な不足は解決しない。
さらに混乱するのが、菅氏の「第三の道」だ。第一の道はバラマキ公共事業で、第二の道は小泉・竹中改革で、両方とも失敗したというのが彼の評価らしいが、それはまぁいいとしよう。第三の道というのは、彼の説明によれば
第三の道ということで今、この間の経済政策とか雇用政策で常に打ち出しているのは、雇用が新しい需要を生む。例えば介護などは雇用が増えることでイコール、サービスを増やすことになる。あるいは同じ費用でも1兆円で1兆円しか効果がないというのが今の経済財政の官僚のみなさんの計算なんですが、おかしいではないかと。1兆円でやっぱり11兆円ぐらい生み出すような知恵があるはずだ。というのだが、これはほとんど理解不能である。「1兆円で11兆円生み出す」というのは、供給力を高めることに他ならない（竹中氏もそれを指摘している）。それを需要とか供給とかいうから混乱するので、成長戦略とは長期的な潜在成長率を高めることしかない。これは需要と供給の一致するGDPの自然水準を高めることで、需要側でも供給側でもない。
つまり問題は「需要か供給か」ではなく短期か長期かなのである。短期的な需要不足を埋める政策は、一時的な応急措置としては必要だが、それは景気対策であって成長戦略ではない。政府が需要不足をすべて埋めることはできないし、かりにできるとしても、その上限である潜在成長率は、最近の日銀の調査では0.5％まで低下している。それを引き上げる規制改革を行なわないで、菅氏のいうような雇用対策に税金をばらまいても、財政赤字を積み上げるだけである。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
3・11後 日本経済はこうなる！
古典で読み解く現代経済
日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか
新・電波利権
宗教を生みだす本能
福田恆存 思想の〈かたち〉
中国化する日本
Thinking, Fast and Slow
Debt: The First 5,000 Years
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Power to Save the World
ジョーンズ マクロ経済学
放射能と理性
気候変動とエネルギー問題
ゲーム理論による社会科学の統合
エネルギー論争の盲点
Rational Choice
丸山眞男――理念への信
デカルトの誤り
Energy Myths and Realities
Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
それで1兆円から11兆円になるなんて、絶対有り得ません。
もしやるなら、日本の金持ちとはケタ違いの中国の富裕層を取り込んだり、人材・ノウハウを輸出するなどするべきで、当然それを可能にする規制改革がなければなりません。
現状で介護に1兆円まいても、ピンハネや何やで、せいぜい数千億円分の効果しか無いですよ。
小沢「総書記」は選挙ウケする予算を組めと政府に檄を飛ばしたそうですが、要は耳触りの良い宣伝文句として介護というワードを使ってるだけでしょう。
経済学を知らない人に経済を説明するときに骨が折れるのはわかります。
現在の不況やデフレの原因は、「需要不足」ではなく「需要と供給のミスマッチ」であると思います。「少々高くても買いたい」と思わせるものがなくなってしまったため、ユニクロのように「この値段でこの品質ならお得だな」と思わせるものしか売れなくなってしまったのです。
欲しいものがない状態でいくら金をばら撒いても需要は増えません。貯蓄に回るだけです。消費を増やすには、消費者が「少々高くても買いたい」と感じるようにイノベーションによって今までなかったコンセプトの商品やサービスを生み出し需要を喚起する以外にはないと思います。そのためには、池田さんが常々仰っているように規制緩和によって労働力の流動性を高め、新しい産業へ労働力の配置転換を促す必要があるでしょう。凄く単純な話だと思うんですけどねぇ・・・。
小泉路線がすべて良いとは言いませんが、雇用も経済も拡大させたことは確かなので、非小泉的な政策で景気が回復するとは思えません。
せいぜい、借金でばら撒きをするくらいでしょう。
細川連立内閣のトラウマで、政権維持を最重要課題にする民主党ですから、あまり期待はできないと思います。
（国民新党・社民党にとってはいい状況ですね）
もう政治家が役職に就くには専門家しかなってはいけないと思います。
医者なら医療関係の、法律家なら立法関係の、
ＭＢＡ卒業なら経済関係のそれぞれの役職に就けるようにすべきで、当選回数で大臣になるのは禁止すべきです。(あくまでも専門知識が必要な物に限る)
潜在成長率を上昇させるには、規制改革しか方法はないのでしょうか。
> 潜在成長率を上昇させるには、規制改革しか方法はないのでしょうか。
起業の促進がまず上げられるでしょう。
といっても現在のムードでは自発的な起業を促進するのは無理なので、資金は政府が出すしかないです。
新興国でよく見られる政府系ファンドや投資庁を日本にも作って、事業計画書を募集し、毎年株式会社１万社に１億円ずつ出資（計１兆円）を１０年間続ける（１０年間で合計１０兆円）ということをざっくり考えてみました。
特殊法人に出資するのではなく、あくまでも株式会社です。
雇用も増えますし(1社20人雇えば10万社で200萬人）、スタートアップ企業は何かと設備投資が必要ですので需要の喚起にもなります。
なにより、この１０万社の中から海外へ輸出や進出出来る企業が育てば良いかと。成功したら株式市場で上場すれば、そのゲインは国庫に戻ってくる可能性もありますし。
現時点で日本経済の現状認識は全く噛み合わない二人ですが、お互い話す価値はある存在だと認めているのでしょう。そのことに希望を持ちたいと思います。
菅氏は野党ボケはしてしまっていますが麻生氏と違って地頭はよい人なので、せっかく実現した竹中氏との論争を１回で終わらせず、是非有意義な方向へと生かしていってほしいと切に願います。
日本人が持つ個人金融資産は1400兆円と言います。
その多くをお年寄りがもっているらしい。
お墓にもっていけないお金を老後が不安だから使わないらしい。
その眠ったお金を社会に回す必要があります。
そう言った意味で公共福祉をしっかりすればお金は回ります。
日本が世界一お金持ちなんだから、今あるお金が循環するだけで幸せな日本になるだろう。
この円高こそ日本のチャンスです。
金融立国、そして社会福祉の充実で全て解決するかも。
そういった意味で管さんは正しいでしょう。
『たとえば小宮山宏前東大教授のお家におじゃましましたが、エコハウスで、例えばガラス窓は二重サッシを、極端に言えば建築基準法を強化してですね、強制するなんて道も逆にあるかもしれません。』
これを読んでやっぱり菅では駄目だと思った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161730016-n3.htm
『たとえば小宮山宏前東大教授のお家におじゃましましたが、エコハウスで、例えばガラス窓は二重サッシを、極端に言えば建築基準法を強化してですね、強制するなんて道も逆にあるかもしれません。』
これですか・・・
それ自体固有で、かつ他との関係性・連続性をもたないモデル(経済学モデル)でもって政策決定をする。そういう「ファイナルファンタジー経済学」的な政治家が多い。菅さんだけではなく鳩山兄弟とか、小沢、仙石、亀井、原口。自分党もそうだし、自前主義の官僚、労組とことなかれ主義の財界首脳もそう。 戦前の大和魂世代と根本的に同じ。
ファイナルファンタジーに熱中している人に失礼かな。彼らはフィクションで希望を維持していて無害だし。
長い目で見てホントに１兆円で１１兆円生み出したいのなら、財政も民間も非生産的投資を減らすべきでしょう。大学で経済の初級講座では、典型的な非生産的投資は軍備だと習いました。（軍艦やミサイルは非生産財だという意味で）それなら老人福祉も非生産的です。引退した老人は（消費はするものの）将来にわたって生産に関わらないからです。こどもへの投資はこれからの労働力確保という意味がありますが、老人福祉には何の経済的意味もありません。（介護の人の雇用や、介護製品の生産という少しの意味はあるにせよ）
経済的観点だけから見たら、姨捨山の伝説は理に適っていると思います。
（つづき）
中国では家族の絆が強いので、老人の面倒は「福祉」じゃなくて「家族や親族」がみます。だから福祉への財政支出は日本より遥かに小さく、その分を生産的投資に回せます。（もっとも人民解放軍の軍備更新は頭痛の種ですが）
つまり日本では老人福祉の切捨てが、長期的には生産的投資を増やす道だと思います。「未来」さんはコメントで「老人の死蔵しているお金を循環させるべき」と書いておられますが、死亡した老人の資産は子供たちが争って相続するのですから、国としては相続税による歳入も増加しますし、金融資産は循環ルートに戻ります。
従って菅さんの言うことは全く方向が間違っていると思います。
趙秋瑾
経済ど素人が考えました。
お年寄りが老後が不安だからと持つ金融資産は多くが預貯金と思われます。その預貯金は当然、金融機関にあるわけですが、不況の今は国債を買う事になるんでしょう。その国債は財政として使われるんでしょうが新しい想像的な使われかたが難しい。そういった意味でお金は社会を循環している事はしているが一の物が一としてしか機能しないのでしょう。
しかし、お年寄りに老後の安心感を持ってもらう事で自分のお金を自由に使う事になればどうなるか。
それはお年寄りも若者も関係なく欲の塊でしょうから、良い車が欲しい、良いブランド物が欲しい、良いサービスが欲しい～
そういった中でより良い物、より良いサービスが産まれ、より大きなお金の循環が起こるのではないでしょうか。
もちろん、介護と言うもの事態が大きな産業にもなるでしょうから。
＞竹中氏「郵政の再国有化は残念」
それはまあ分かりきったことだし、子供手当てとかもまあホラ話と割り切りたいところ。
（子供手当てというが結局は親のフトコロに入るのだし、子供の居ない大人はどうなる？）
自分としては欠点ばかりあげつらうよりは、麻生政権と比べてどうだと比較したい。
「郵政見直し―民営化の本旨を忘れるな」（10.21朝日）
「郵政新社長―民から官へ、逆流ですか」（10.22朝日）
「これは郵政改革の撤回ではないか」 （10.21日経）
「元次官に郵政託す「脱官僚」 」 (10.22日経）
「郵政改革方針 民営化路線を逆行させるな」（10.21読売）
いろいろ批判されるが、スパコンの事業仕分けについては鳩山政権の大きな功績。
なぜならＮＥＣと日立が離脱したのは今年４月だったにも関わらず、
麻生政権ではまったく取り上げられなかったからだ。いろいろ欠点はあるにせよ、
鳩山政権は麻生政権よりは確実に上である。あとフリードマンの批判する「裁量的福祉政策」も、
それなしでは近代国家として成り立たない。アジアアフリカ中南米などはそうだろう。