きのうの記事におもしろいTBをもらった。たしかに今度の政権交代は、明治維新というより幕末の混乱に似ていると思う。今の民主党は、反グローバリゼーションや規制強化を求める「尊皇攘夷」派と、構造改革の継続を求める「開国」派に分裂し、鳩山首相がイニシアティブを発揮しないために政策が迷走している。
しかし明治維新との最大の違いは、今度の「黒船」は東ではなく西から来ているということだ。日本にとって最大の脅威は中国である。日米同盟が続くかぎり、軍事的に中国が日本を征服することはないだろうが、経済的には今年、中国はGDPで日本を抜き、2026年にはアメリカを抜いて世界一の経済大国になると関志雄氏は推定している。
思えば日本は1000年以上にわたって、中国の衛星国家の一つにすぎなかった。この140年ぐらいは逆転したが、これは中国の政治的不安定に助けられた面が大きい。今も社会主義という制約は残るが、台湾や韓国のように経済的に安定すれば一党独裁はなくなるだろう。経済面では、すでに社会主義というより「国家資本主義」といったほうがいい。中国が普通の国になれば、規模でも政治力でも日本はとてもかなわない。
中国が日本に追いつき追い越す過程で起こるのは、生産要素（特に労働）の移動と賃金の均等化だ。中国より高い賃金で生産している産業は没落し、非貿易財やサービス業に労働人口が移動せざるをえない。これによって単純労働者の賃金は中国に鞘寄せされ、グローバルな格差拡大の傾向が日本でも出てくる。いま「格差」と騒いでいるのは中高年社員と非正社員の差にすぎないが、そのうちすべての年代で技能労働者と単純労働者の所得格差が拡大するだろう。
最大の問題は、経済的な力関係の逆転だ。今は日本に本社機能があって中国に工場が移転するという関係だが、今でも日本の高い法人税をきらって本社を海外移転する企業が出ている。そのうち人民元が変動相場制に組み込まれて切り上げられると、東アジア経済圏は「人民元圏」になり、本社機能を中国に移す企業が増えるだろう。このような中枢機能（コントロール権）が資本主義のコアであり、これが中国に移動すると、投資も利益も中国に集中することになる。
こういう盛衰は、どこの国も経験したことであり、いったん衰退の坂を転がり始めてから元に戻った例はほとんどない。唯一の例外はアメリカだが、これは若い国だからで、日本や欧州のように長い歴史があると既得権に足をひっぱられ、立ち直るのはむずかしい。日本が中国の「支店」になる流れは、長期的にはたぶん避けられないだろう。
だから「アゴラ」でも書いたように、日本が成長戦略を考える場合、まずこのグローバルな変化にどう対応するかという長期戦略を立て、その上で日本の成長率を上げる中期戦略を考える必要がある。雇用とかデフレはGDPの従属変数なので、成長率を上げないで短期の財政・金融政策ばかりやっても効果がない。「無駄の削減」だけで財政を再建することはできないし、GDPを上げないで「まずデフレを止めよう」なんて不可能なのだ。
明治維新との最大の違いは、こういう長期的なビジョンをもった政治家がいないことだ。幕末にも、日本が侵略される危機はそれほど切迫していたわけではないが、それを見通して手を打った政治家がいた。個人的には民主党内の開国派に少し期待しているが、これも今の「小沢体制」では動きがとれないだろう。あと何度か選挙して政党が政策にそって再編され、危機が顕在化して世論が本気で改革を求めることを期待するしかない。
追記：コメントで教えてもらったが、Economist誌も、日本がデフレを脱出するには成長率を引き上げる政策が重要だと助言している。
しかし明治維新との最大の違いは、今度の「黒船」は東ではなく西から来ているということだ。日本にとって最大の脅威は中国である。日米同盟が続くかぎり、軍事的に中国が日本を征服することはないだろうが、経済的には今年、中国はGDPで日本を抜き、2026年にはアメリカを抜いて世界一の経済大国になると関志雄氏は推定している。
思えば日本は1000年以上にわたって、中国の衛星国家の一つにすぎなかった。この140年ぐらいは逆転したが、これは中国の政治的不安定に助けられた面が大きい。今も社会主義という制約は残るが、台湾や韓国のように経済的に安定すれば一党独裁はなくなるだろう。経済面では、すでに社会主義というより「国家資本主義」といったほうがいい。中国が普通の国になれば、規模でも政治力でも日本はとてもかなわない。
中国が日本に追いつき追い越す過程で起こるのは、生産要素（特に労働）の移動と賃金の均等化だ。中国より高い賃金で生産している産業は没落し、非貿易財やサービス業に労働人口が移動せざるをえない。これによって単純労働者の賃金は中国に鞘寄せされ、グローバルな格差拡大の傾向が日本でも出てくる。いま「格差」と騒いでいるのは中高年社員と非正社員の差にすぎないが、そのうちすべての年代で技能労働者と単純労働者の所得格差が拡大するだろう。
最大の問題は、経済的な力関係の逆転だ。今は日本に本社機能があって中国に工場が移転するという関係だが、今でも日本の高い法人税をきらって本社を海外移転する企業が出ている。そのうち人民元が変動相場制に組み込まれて切り上げられると、東アジア経済圏は「人民元圏」になり、本社機能を中国に移す企業が増えるだろう。このような中枢機能（コントロール権）が資本主義のコアであり、これが中国に移動すると、投資も利益も中国に集中することになる。
こういう盛衰は、どこの国も経験したことであり、いったん衰退の坂を転がり始めてから元に戻った例はほとんどない。唯一の例外はアメリカだが、これは若い国だからで、日本や欧州のように長い歴史があると既得権に足をひっぱられ、立ち直るのはむずかしい。日本が中国の「支店」になる流れは、長期的にはたぶん避けられないだろう。
だから「アゴラ」でも書いたように、日本が成長戦略を考える場合、まずこのグローバルな変化にどう対応するかという長期戦略を立て、その上で日本の成長率を上げる中期戦略を考える必要がある。雇用とかデフレはGDPの従属変数なので、成長率を上げないで短期の財政・金融政策ばかりやっても効果がない。「無駄の削減」だけで財政を再建することはできないし、GDPを上げないで「まずデフレを止めよう」なんて不可能なのだ。
明治維新との最大の違いは、こういう長期的なビジョンをもった政治家がいないことだ。幕末にも、日本が侵略される危機はそれほど切迫していたわけではないが、それを見通して手を打った政治家がいた。個人的には民主党内の開国派に少し期待しているが、これも今の「小沢体制」では動きがとれないだろう。あと何度か選挙して政党が政策にそって再編され、危機が顕在化して世論が本気で改革を求めることを期待するしかない。
追記：コメントで教えてもらったが、Economist誌も、日本がデフレを脱出するには成長率を引き上げる政策が重要だと助言している。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
3・11後 日本経済はこうなる！
古典で読み解く現代経済
日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか
新・電波利権
宗教を生みだす本能
福田恆存 思想の〈かたち〉
中国化する日本
Thinking, Fast and Slow
Debt: The First 5,000 Years
Atomic Awakening
Power to Save the World
ジョーンズ マクロ経済学
放射能と理性
気候変動とエネルギー問題
ゲーム理論による社会科学の統合
エネルギー論争の盲点
Rational Choice
丸山眞男――理念への信
デカルトの誤り
Energy Myths and Realities
Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
昨日の政府のデフレ宣言（？）にEconomistが記事を書いてました。その記事でも、負債とデフレの両方に対処するには（特にサービス産業の）成長率をあげるしかないが、残念なことに、鳩山政権にはあまり期待できない、という暗い見通しですね・・・。
http://www.economist.com/businessfinance/displayStory.cfm?story_id=14943913&source=features_box1
Japan’s ailing economy
The other D-word
富坂聰氏によると、中国は中国で色々と問題を抱え、日本が幕末なら「清末（清朝末期）」の洋務運動の時代に近いとの事です。
一人っ子政策の弊害による年齢分布の歪み、外国の資本・技術に依存する生産能力、社会保障・福祉の遅れによる市民の不満、日本とはケタの違う格差など、爆発すると相当の混乱を生じて鎮圧するのが困難な状態になる可能性もあるとの事です。
中国共産党は一党独裁資本主義国家というファシズムに近い国家体制で強権統治が出来ますが、幾ら共産党首脳部が優秀でも、あの広い国家と膨大な数の国民を全て豊かで幸せにすることは困難に思えます。
中国が経済世界一になったとしても一瞬の事で、それが長続きするとは思えないのですが、富坂氏の言うような「中国混乱のリスク」は無いんでしょうか？
人民元が変動相場制に組み込まれて切り上げられると、当然輸出競争力は落ちますが、はたしてそれを埋め合わせるだけの内需が育っているか。
>中国が普通の国になれば、規模でも政治力でも日本はとてもかなわない。
この事実をまっすぐに受け止めて、今後の日本のあり方を深く考える必要があると思います。
>中国が経済世界一になったとしても一瞬の事で、それが長続きするとは思えないのですが、
鄧小平が改革開放政策で「国の方向性」を定めてからこちら、歴代の指導者はおおむね中国を安定成長させてきました。これが中国の政治家の実力だと思われます。これからもゆっくりとした経済成長が、21世紀の間中続き、22世紀までに内陸部までのほとんどの場所が経済発展すると思います。
菅原文太さんと加藤剛さんが主演していたNHKの「獅子の時代」で「明治元年の自由自治」というのがありましたが、あれはどうだったのでしょうか。秩父困民党事件だけが史実として残ってますが。
最近、自民党は原点に回帰して、「自由自治」を言わないといけないのかなと思ったりもします。民主党の「地域主権」とやらも軟弱ですからね。自由自治なら法人税を格安にした地方に企業が本社を移すということもあり得ます。
日本と中国の関係を、イギリスとアメリカの関係のようにすることができるかどうかが民主党の政治の課題です。自民党は、福田元総理のような人もいましたが、「自由と繁栄の弧」などと言う無知もいたので大変でしたｗ
「台湾や韓国のように経済的に安定すれば一党独裁はなくなるだろう」
う～ん。
これ、どうなんでしょうか？
今の高度成長に陰りが見えた時点で、かの国は四分五裂に向かうように思えてなりません。
言語も宗教も経済レベルも違う13億人に自由を保障しながら一つの国として束ねることのできる政権なんて、ありうるのでしょうか？
それほど魅力的で力のある政府が現れるなら、日本が衛星国歌になっても仕方ないだろうと思います。
この記事に対するコメントを読ませていただくと、日本より中国のこれからを懸念する意見が多いのですが、私は中国人として、日本人が中国の将来を懸念してくれてるなんてぜ～んぜん思っていません
これらの意見は、池田先生が鳴らした警鐘に対して、そうは言ったって中国も危ないんじゃないの、日本だけが心配する必要はないんじゃないの、というモラトリアムの暗示を自分にかけているだけに見えます。ダチョウが砂の中に頭を突っ込む（って星の王子様に書いてありましたが）のと同じです。
一人っ子政策の弊害み、外国の資本・技術に依存する生産能力、社会保障・福祉の遅れによる市民の不満、日本とはケタの違う格差などをご心配いただくのは結構ですが、私から見れば童話のかちかち山の狸が自分の背中に火がついているのも気がつかずに、兎の耳が長いとかシッポが短いとか論評しているのと同じことです。
鳩山総理の「大東亜共栄圏」構想も（私の立場から見れば）大変結構だと思います。ある意味でこれは中国中心の朝貢貿易の再構築だからです。日本では、楽観主義者は英語を習い、悲観主義者は中国語を習い、絶望した人はロシア語を習う時代になったんじゃないでしょうか。
趙秋瑾
先日、シンセンで、中国人の若手ビジネスウーマン（大学卒）と焼肉を食べながら世間話をする機械があった。
経済体制について質問すると、彼女は、「中国はとっくに資本主義国家ですよ。内陸部とか辺境部を除いては・・」とあっさり応えたので、ちょっと驚きました。
「だって、共産党が・・」と言うと、にっこり笑って「あれは、まあ、だんだんシンボリックになっているので、もうじき役割を終えると思う」とのこと。
毛沢東の失敗も理解しているし、やっぱり一番偉いのは、鄧小平かなって言ってました。
ああ、もうそこまで行っちゃってるのねって、おじさんは驚くやら、変に納得するやら・・・
少子高齢化、資源食料の輸入国化という運命が待つ中国はもう一つのアメリカというより巨大な日本です。
福祉、雇用での若年層の圧迫は中国でも同じです。
アメリカでは若者は増え続けますし、インドではまだまだ高齢化は問題になりません。
また、プーチン皇帝が示したように、アメリカ建国の父たちが回避につとめた
『大きな共和国は長続きしない(専制化する)』という西洋政治思想のテーゼを跳ね除けるのは困難ではないでしょうか。
これは日本の中央集権体制の問題でもあると思います。
日本と中国は同病をかかえるもの同士ですが、中国には香港とそれが示す教訓という財産がある分だけまだ救いがある。
中国製品の低コストを支えている要因のひとつに、民工に
代表されるような人口の10%強を占めている底辺層の存在が
ありますが、内需を増やすためにそういった層の購買力の
底上げが不可欠です。
ただそのためには戸籍制度や社会保険制度の大改革が必要
になるので、現行維持のままでは難しいでしょう。
農村振興や養老保障体制構築など色々やってはいるけれど。
また計画生育政策(一人っ子政策)と晩婚晩産の影響による
急速な少子高齢化社会化も厳しいです。
現在中国の自然増加率は0.9%に対して、すでに60歳以上の
総人口は11.3％ですが、2030年には総人口の減少が始まり
2050年には高齢人口は4億人強(30％)となります。
生産年齢人口の増加数は既に鈍化してますが、2013年頃を
ピークに労働人口は横ばいから減少していく事になります。
日本と同じく人口や労働ボーナスは無尽蔵ではないし若年層
には重い負担が課せられることになりますが、中国の場合は
この速度が異様に早いのが特徴です(総人口の増加速度の5倍)。
中国嫌いの人の願望に基づくような崩壊が起こるかは分かりませんが
労働力不足と賃金上昇は不可避なので、日経とかのポジショントーク
でよく出るような、単純過ぎるバラ色の未来ではないでしょうね。
余談ですが…
日本の歴史を見ると、対中国認識は
過小評価と過大評価の間を行ったり来たりしている
ように思えます。遣唐使廃止の頃や日清戦争後～1990年
代まで前者で、今は後者の流れを感じます。
現実はその中間ぐらいにあるのでしょう。
当の中国人自体は糞青とかの民族主義者は別として、
あまり国家の枠組みで物事を見ていないようにも思えます。
中国には意外に色んな思想の人がいますが、本質的には地域や
血縁単位でのコネクションと自己利益を基準に活動しているので
彼らはグローバルな存在なのでしょう。
おそらく池田先生が目指すような高い教養を持ち、高いイノベーション力を持ち、活気にあふれる国づくりを目指すなら、マレーシアとシンガポールのように東京や都市部を独立させ、地方を完全に切り離して地方を発展途上国に落として再出発させることが重要な気がする。残念ながら、社会も人間と同様に過程のある成長が必要。地方は主力産業が公共工事で、中産階級が公務員の国。地方はまだ真っ当な資本主義体制の厳しさを知る前の幼年期にあたる。
が、それは成長性の裏返し。今こそ円資産を東京や日本の中央部に集約し、東京はもっと金融の中心地となって、地方は信用性が低く安い独自通貨を形成して中国人と渡り合う生産地に転換することが、日本人を二分する勝間氏の考えと池田氏の考えを両立させる方法だと思う。
zhaoqiujinさん、firefry_8255さん、
>ただそのためには戸籍制度や社会保険制度の大改革が必要
になるので、現行維持のままでは難しいでしょう。
中国のあの戸籍制度の起源はいつ頃からなのでしょうか？
共産党が決めたものなのか、それとも清朝時代から続いているものなのか、ご存知ですか？
都市住民と農民の間には、経済的な格差だけでなく身分のちがいがあります。他方、共産党は世襲化した官僚組織になっているし、一方、少数民族に対する差別がひどい。
今の中国は、国家の統一を維持することが政治の主目的になっているように思います。その意味で「小さな政府」なんでしょうが、こういう「小さな政府」は「大きな政府」よりもコストがかかるように思いますね。
中国は「帝国化」するしかないでしょう。それと資本主義か社会主義かといったことは無関係ですね。日本が気をつけないといけないのは、中国を恐れているときよりもバカにしはじめたときです。明治になってからも、日清戦争前まで、日本は中国を畏怖してましたから。
ええかげんな持論を述べさせていただきます。大昔、古代文明が中国にありました。それから、火が燃え移るように、文明の中心地は中国から西方に移動し、インドや中近東、アフリカ北部に行きました。そこから、時代を経て、文明の中心地はヨーロッパに移動しました。さらに、ヨーロッパからアメリカに移動しました。そして、つい最近、アメリカから文明の火の粉が日本に降り、日本は繁栄しました。これで、文明の中心地は、地球を一周しました。日本で文明が燃え尽きたら、それでおしまいです。地球を二週はしません。中国には燃えカスしか残っていないからです。もし文明の中心地が移ることがあるとすれば、それはオーストラリアあたりかな？
ことばの問題ですが、幕末期の思想潮流を指す場合、「尊皇攘夷」ではなく、「尊王攘夷」と表記するのが適切です。維新後に徳富蘇峰ら一部の著述家が「尊皇攘夷」と表記したこともあって、今日でもそれを踏襲した誤記「尊皇攘夷」がみられます（一部の高等学校検定済教科書にもみられる誤記です）。
jestemnekoさんから尋ねられたのでお答えします。
現在のような農村戸籍、都市戸籍という戸籍（戸口）の制度ができたのは新中国になってからです。1958年1月9日にできた中華人民共和国戸口登記条例によって決められた制度です。中国は戸籍制度が早くから発達し、最初は前漢時代（１世紀）にできたのですが、中国人らしく数え方が大雑把なので、新中国になるまでは大体の見当しかつきませんでした。都市と農村の行き来も特に制限はありませんでした。
1978年に規則が少し緩められ、今では条件付ですが、農村から都市戸籍に移ることもできます。例えば農村戸籍のお爺さんお婆さんが、都市戸籍を持っている子供の所へ戸籍を移すことなどは認められています。また少し前には、私と同い年ぐらいの人は大学を卒業するとその町の都市戸籍を申請できたこともあります。（今は大学が増えすぎたのでこの制度は停止中）
趙秋瑾
趙秋瑾さん、どうもありがとう。
今の中国の戸籍制度は共産党がつくったのですね。私は、中国の戸籍制度はよくないと思います。
もうひとつ、教えてください。党籍に差別がありますか？
私は、農村戸籍の人で共産党の党員に会ったことがないのです。農村戸籍の人が、たとえば人民解放軍に入隊する場合、どうするのでしょうか？
こういったことを知らない日本人が、中国を良いの悪いのと言うのは、困ったものだと思いますが、日本の政治家で知ってる人も少ないのですよ。民主党のみなさんは、どうなんでしょうねｗ
趙秋瑾さん、どうもありがとう。
今の中国の戸籍制度は共産党がつくったのですね。私は、中国の戸籍制度はよくないと思います。
もうひとつ、教えてください。党籍に差別がありますか？
私は、農村戸籍の人で共産党の党員に会ったことがないのです。農村戸籍の人が、たとえば人民解放軍に入隊する場合、どうするのでしょうか？
こういったことを知らない日本人が、中国を良いの悪いのと言うのは、困ったものだと思いますが、日本の政治家で知ってる人も少ないのですよ。民主党のみなさんは、どうなんでしょうねｗ