勝間氏のデフレ論は、マクロ政策に人々の関心を集めたという点では、よかったのかもしれない。しかし「繰り返し主張し続けます」といっていたはずの彼女は「断る力」を発揮し、横からからんできた矢野浩一氏も中途半端に謝ったたまま逃げてしまったので、唯一の専門家の反論は飯田泰之氏のものだろう。
飯田氏の事実認識は、実は私とあまり違わない：長期的な潜在成長率と短期的なGDPギャップは別の問題であり、リフレによって潜在成長率を上げることはできない。ただしマイルドなインフレが賃金や債務の調整を容易にして成長を支援する効果はあるだろう（これは誰も否定していない）。問題は、現状でどっちが重要な問題かということだ。飯田氏はこう書く：
つまり内閣府の算出している「GDPギャップ」には、理論的には潜在GDPの低下と考えられるものがかなり含まれている。これを理論的に分類し直すと、日銀の水野審議委員のいうように、逆GDPギャップが発生している可能性がある。同様の問題はアメリカでも指摘されており、次の図のようにGDP＞潜在GDPになっている可能性がある。
これは統計上の分類というテクニカルな問題なので、断定的な結論を出すことはできないが、今のように日銀が長期にわたって緩和政策を続けても効果がない状態は、日本の不況の主要な原因がGDPギャップではなく潜在GDPの低下である可能性を示している。一般論としても、新ヴィクセル派のコンセンサスとしてWoodfordは、リアルなショックの影響のほうがはるかに大きいという計量研究を示している：
追記：「長期成長戦略」として何が重要かについての私の考えは、アゴラに書いた。
飯田氏の事実認識は、実は私とあまり違わない：長期的な潜在成長率と短期的なGDPギャップは別の問題であり、リフレによって潜在成長率を上げることはできない。ただしマイルドなインフレが賃金や債務の調整を容易にして成長を支援する効果はあるだろう（これは誰も否定していない）。問題は、現状でどっちが重要な問題かということだ。飯田氏はこう書く：
現在の日本では労働力・資本の有休[原文ママ]が発生しています．要はデフレギャップです．現在の日本においてはこの「ギャップを埋める」だけでも経済状態の改善が可能なのです．つまりは今使われていない潜在力を発揮するだけでけっこう成長出来てしまうと言うわけ．潜在的な能力の向上も大切だけど，こういう実力を出し切っていない部分も活用しないと「もったいない」と思いませんか．たしかに内閣府の推定（今年4～6月）によれば-7.4％のGDPギャップがあるので、これを是正するのは金融政策の役割だ。しかしそれによってGDPギャップが100％埋まることはありえない。ギャップの原因は、マネーストック以外にも多いからだ。特に重要なのは、自動車の販売台数の減少などのリアルな需要ショックだが、これは最近の新ヴィクセル派の枠組（これは飯田氏も認めていると思われる）では潜在GDP（自然水準）の低下と考える。
つまり内閣府の算出している「GDPギャップ」には、理論的には潜在GDPの低下と考えられるものがかなり含まれている。これを理論的に分類し直すと、日銀の水野審議委員のいうように、逆GDPギャップが発生している可能性がある。同様の問題はアメリカでも指摘されており、次の図のようにGDP＞潜在GDPになっている可能性がある。
これは統計上の分類というテクニカルな問題なので、断定的な結論を出すことはできないが、今のように日銀が長期にわたって緩和政策を続けても効果がない状態は、日本の不況の主要な原因がGDPギャップではなく潜在GDPの低下である可能性を示している。一般論としても、新ヴィクセル派のコンセンサスとしてWoodfordは、リアルなショックの影響のほうがはるかに大きいという計量研究を示している：
It is now widely accepted that real disturbances are an important source of economic fluctuations; the hypothesis that business fluctuations can largely be attributed to exogenous random variations in monetary policy has few if any remaining adherents. [...] In fact, Altig et al. (2005) conclude that monetary policy shocks account for only 14 percent of the variance of fluctuations in aggregate output at business-cycle frequencies...今回の日本の場合は、マネタリーな影響は軽微なので、需要ショックの大部分はリアルなものと考えられ、この場合には金融緩和は無駄である。もちろんこれは理論的な可能性だから、飯田氏のいうインフレ的な金融緩和を日銀が維持することは妥当だろう。しかし「日銀がインフレ目標を設けて国債を無限に引き受ければデフレから脱却できる」という勝間氏の主張は、まったくナンセンスである。
追記：「長期成長戦略」として何が重要かについての私の考えは、アゴラに書いた。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
3・11後 日本経済はこうなる！
古典で読み解く現代経済
日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか
新・電波利権
宗教を生みだす本能
福田恆存 思想の〈かたち〉
中国化する日本
Thinking, Fast and Slow
Debt: The First 5,000 Years
Atomic Awakening
Power to Save the World
ジョーンズ マクロ経済学
放射能と理性
気候変動とエネルギー問題
ゲーム理論による社会科学の統合
エネルギー論争の盲点
Rational Choice
丸山眞男――理念への信
デカルトの誤り
Energy Myths and Realities
Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
リアルな需要ショックを財政政策によって一部カバーしている段階で、金融緩和は有効性があり得るのでしょうか？
また、財政政策によるカンフル剤のみを行った場合、遅効性でデフレを克服する可能性があるのでしょうか？
もしくはマイルドなインフレが賃金や債務の調整を容易にして成長を支援する効果が発揮されないと、潜在成長率の上昇をもたらす構造的な改革は困難を伴うものなのでしょうか？
しかし匿名の野次馬が無責任に煽るのは全く別の問題。そう言う人はリスクを自覚してやった方が良いと思いますね。
ただ池田さんも口の悪さでは余り人の事は言えないと思うので是非ご自重下さい。
それはさておき、リフレ派が拠り所にしているイングランド銀行・スウェーデン国立銀等の文書を読んでも、
インタゲは「資金需要のある国でデフレの予防になる」とは読めても、「既にデフレで資金需要の無い国を確実に救う唯一の方法」とは読めないんですよね。
複雑な問題に簡単な解決なしとの仰せの通り、各種の政策パッケージと内容のバランスが重要なのであって「これさえやれば一発解決」は話が上手すぎるだろうと。
少し教えてほしいのですが、私の経験では、経営屋さんが経済を語る場合、商品ベースで語る人はほとんどいないないですね。モチベーションだのビジネスモデルだのを言うのはお上手のようですけどw
経済屋さんの中にも、やたら企業ベースでものを言って商品ベースでものを言わない人もいますが、そういう方々の評価は高いのでしょうか？私は、商品ベースで経済を語らない人は、たとえ専門家であってもダメだと思うのですが、私の考えは間違ってますか？もっとも、勝間さんが経済屋さんではなくて経営屋さんだったとは知りませんでしたけどw
勝間さん達の思い込みは下記の勝間さんのつぶやきに集約されているように感じました。
『まずは、すべてのリーダーたちが、フィリップス曲線を理解すること。デフレは失業につながります。 #デフレ危機_ フィリップス曲線の説明はこちら。 http://ow.ly/xruS』
http://twitter.com/kazuyo_k/status/5274591289
これをごく簡単に理解しているために、デフレを脱却したら失業が減ると単純に考えておられるのだと思います。
フィリップス曲線・・・困ったもんですね。こんなものを政策決定に使う国はありませんよ。彼女がリンクを張っている日本語版ウィキペディアの説明もでたらめ。せめて英語版ぐらい読んでよ。
http://en.wikipedia.org/wiki/Phillips_curve
ここにも書いてあるけど、いま使われているのは勝間さんのいうような短期フィリップス曲線ではなく、新ケインズ派フィリップス曲線(NKPC)で、これは昔のような「曲線」ではなく、物価上昇率の決定方程式です。Mankiwの教科書を簡単にして引用すると、
π＝Eπ＋φΔY
ここでπはインフレ率、右辺のEはインフレ予想、φは定数、ΔYはGDPギャップです。したがってGDPギャップがマイナスになればデフレになるとはいえるが、その逆は成り立たない。インフレ率は従属変数なのです。
デフレって何？（１）
法人税を上げれば，工場は海外に行くと言われます．労働が流動化したのだから．安く生産できればそうなるでしょう．しかし，そこで働く人は，その地の物価で日々暮らすので不当な賃金ではありません．起業家（工場主）は世界的な視点で言えば，寧ろ適正な労働の機会を人に与え，地域社会を活性化した功労者です．では，その起業家は自国を損失に導いた悪人か？そんなことはありません．自国にも立派に貢献することができます．すなわち，安くできたのですから，その安さで自国で提供するのです．そうすれば欲しくても買えなかった人がそれを手にできます．こうして今までより安く効用を手にできます．これが，グローバリゼーションにおける起業家の社会（世界）への貢献でしょう．
デフレって何？（２）
ここにお金持ちの先進国と，向うに貧乏な途上国があります．物資もお金も流動します．どうなるか．先進国に引っ張られて両国がお金持ちになるか．逆に途上国に引き寄せられて全員が貧乏になるか．どちらでもないでしょう．地球の無限の生産と浄化（廃棄）が見込めない21世紀にあって，結局はその中間へと進むのが，経済のダイナミズムではないでしょうか．デフレとはこのプロセスではないのですか．経済における化学反応が安定へと進む時，きしみが生じます．この状態で，どのように自国の没落を防ぎ活力を産みだすか．大量の資源とエネルギーを前提にしない経済成長が必要です（以前zaizenoさんからご意見を頂きました）．儲けが大きいことより，次世代以降の人間社会に本当に必要な分野に特化した推進になるでしょう．政府が出した環境，子供というのは相応に的を得ているように思います．
デフレ，インフレについて，社会に出回っているお金の量が少ないか多いかという視点が本論であり経済学者やエコノミストはその視点で論じるのだと思いますが，自然科学者（生物学者）からみると直感的に上記のように感じます．
デフレって何？（３）
寧ろ問題は途上国です．先般JBIC（国際協力銀行）の金融ガイドラインの説明をFoEの方から，現地事例の報告と共にお聞きしました．今後，環境を破壊する開発には金を貸さないようになるというのですが，私は以前，ラオスの巨大ダム（Nam Theun 2）開発でラオス政府は「貧困からの脱出」とアピールして莫大な融資を受けたと聞いたことがあります．基調講演が上智大教授，環境金融論の藤井先生でしたので，途上国は貧困からの脱出とアピールして莫大な金を借りるが，それで本当に貧困から脱出できるのですか，経済理論の上ではそれは可能ですかとお聞きしました．結論は明確には分かりませんでしたが，途上国が先進国の後を追い真似をして，自然を破壊して経済力を高める・・・これで今後，世界がうまく行くとは私には思えませんでした．
経済の議論、それも政策に直結するような精密な議論をする場合には、慎重に「用語の定義」・「前提条件」・「分析対象の限定」・「想定している経済変数の関数関係」を明らかにしないと、本当に泥仕合になります。経済問題は常にトレードオフや機会費用との兼ね合い、射程とする時間軸の問題を含んでいますから、それへの目配りや比較考量も欠かせません。勝間さんは危機を煽るプレゼンで客に商品を売り込むシステムゼネコンのような調子でやってますが、それでは経済分析や政策のプロが泣くのではないでしょうか。最近、日経の経済教室で齋藤誠一橋大教授が「日本経済学会は精緻な研究と厳しい査読論文の積み重ねで成果を世に問うてきた」と書いてましたが、そういう謙虚さと現場の官庁や政治をリンクさせることには緊張関係があるのであって、非常に慎重にやるべきものです。プロパガンダやWikiの孫引き、単純な三段論法で国の政策が左右されてはたまりません。これは人格攻撃とかではなくて、議論の筋道、方法論、想定している因果関係やバックデータの周到な準備など当たり前のことです。カツケンなんてやってないで、本当に経済研究所でも作って取組んでほしいもんです。
いつも池田先生のブログを拝見し勉強しています。ところでリフレ政策ですが、かつて小泉政権のときに、為替介入をして非不胎化政策をしたところマネー供給が増えて少し景気が持ち上がったことがあったと思います。このような手段で円の貨幣価値を下げれば、変動相場制で海外とは隔離されているので、デフレを脱却でき銀行の財務状況も改善するのではないでしょうか。民主党は来年の参議院選挙の前に実行する可能性があると思っています。
結局、勝ったのは、勝間さんだと思います。
(1)マーケッティングの結果、ネットで盛り上がるネタは「デフレ対策」である。
(2)自分が世の中のために、なおかつ、積極的にそれに関わっていることをアピールするには、ちょうど政権交代した民主党政権にそれを訴えることだ。
(3)そういえば、暇そうにしていて、何かしなければいけないと焦っている大臣がいるから会ってくれるだろう。
(4)しめしめ、池田という経済学者が食いついてきた。それに自称・経済通も参加してきて、祭りだ、祭りだ。
(5)これで、また自分の本の売り上げが増えるぞ。してやったり。
(6)池田さん、矢野さん、飯田さん、池尾さん、ありがとうございました。
MUFGが金融危機の最中にあるMSに兆近い投資をしたように、収益性のある投資機会があれば、今のままでも銀行は投資しますし、なければどうやってもしません。銀行の財務状況の問題ではないと思います。円安も、世界的に不景気でありながら資源価格が長期的に上昇傾向にあるので、輸出企業のメリットは限定的でありながら、非輸出製造業や建設業の仕入価格上昇をもたらし打撃を与える可能性が高く、トータルとしての効果は疑問です。
＞勝ったのは、勝間さんだと思います。
勝間さんの勝ち負けとか、本の売上とか、限りなくどうでも良い話だと思います。
勝間さんの説を正しいと思うなら賛同し、誤っていると思うなら批判すればよいだけでしょう。
x_accountant様
引用、ありがとうございます。
「私の本は中身ではなくマーケッティング」と公言されている勝間さんにとっては、今回のデフレ論議の「中身」などどうでもよくて、自分の本を売り上げるための、あるいは、講演会依頼を増やすための「マーケティング戦略」の一環として行ったということです。
勝間さんがそのような動機で行動されているということを理解する必要があると考えます。
池田先生は、それに原稿の締切をすっぽかしてまで対応されたと言うことです。
>為替介入をして非不胎化政策をしたところマネー供給が増えて少し景気が持ち上がったことがあったと思います。
いまだに、不胎化だの胎化だのと言っている人がいるのですね。教科書の弊害か・・・。日本で円売り介入するためには、①まずTBillを発行して、市場からマネーを吸いあげる、②こうした集めたマネーを後から、為替介入と称して、同額市場に供給する、③だから、不胎化とか胎化とかは関係なく、介入してもマネーは一円も増えない、④単にTBillの発行と外貨準備が増えるだけ、⑤一方、日本は円買い介入しないから、外貨準備は減らない、⑥しかも、外貨準備を米国債等で運用するから運用収入が入ってくるので、介入しなくても外貨準備は増えていく、⑦しかも、増えた分を円に戻して国庫に繰り入れることをしないので、外貨準備として持っているから、介入しなくても、運用益のファンディングのためにTBillの発行は増え続ける、⑧結局、小泉政権時代の馬鹿介入は、金融市場に、永遠に増え続けるTBillの莫大な消化負担を負わせただけ。ちゃんと勉強してから話しをして欲しいものです。
勝間さん達はフィリップス曲線の理解が単純なだけでなく、相関関係と因果関係の区別もついていないように思われます。
X_accountantさんへ：
私の説明が舌足らずでしたが、円の貨幣価値が下がることによって、株価が上昇し、銀行の保有株の時価が上昇し、銀行の財務状況が改善するというロジックです。
eriko011さんへ：
非不胎化介入の効果については必ずしも頑健ではありませんが、渡部努・藪友良「量的緩和期の外為介入」２００９年８月２４日一橋大学物価研究センターが比較的分かりやすく書いてあると思います。http://www.ier.hit-u.ac.jp/~ifd/doc/IFD_WP45.pdf