けさの私のつぶやきには200近いコメントがついた。勝間氏の話は10年ぐらい前のリフレ派の議論の劣化コピーで、あらためて論じる価値はないが、「対案はないのか」という類のコメントがあるので、少し問題を整理しておこう。
短く答えれば、日本経済の問題を一挙に解決する対案はない。今われわれの直面しているのは、戦後60年以上かかって日本経済の蓄積してきたきわめて複雑な問題であり、これに簡単な答はない。ティンバーゲンの有名な言葉のように、n個の政策目標を達成するためには、独立な政策手段もn個なければならない。勝間氏のいうように、これひとつ解決すれば他の問題もみんな解決するという「ボーリングの1番ピン」はないのだ。
上の図は、Mankiwの新しい教科書からコピーしたもので、インフレ目標を下げることによって何が起こるかを示したものだ。くわしくはもとのテキストを見てもらうとして、GDPが自然産出水準Yallにあるとき、中央銀行がインフレ目標を2％から1％に下げて金利を引き上げると、動的集計需要(DAD)が下がり、それによって動的集計供給(DAS)が下がってGDPも下がる。しかし物価が下がると実質価格が上がるのでDASは増え、最終的にはGDPは自然水準に戻ってインフレも1％に下がる。ここでは物価上昇率は「1番ピン」ではなく、実体経済の需給関係が調整された結果として変化する「最後のピン」である。
重要なのは、インフレ目標やテイラールールのような事前に決定され公表されたルールにもとづいて、金融政策が予想可能で透明な形で運営されることだ。これを勝間氏が主張するように政治家が「高度な政治的決定」によって裁量的に決めることは、経済を攪乱するだけだ。インフレ目標は、日銀やFRBではそれほど厳格に運用されていないが、おおむね2％程度のインフレが望ましいという「物価安定の理解」は日銀も共有している。もし物価上昇率が2％以上になった場合には、日銀は利上げを行なうだろう。
問題は、実際の物価上昇率がターゲット以下になった場合である。Mankiwもこのモデルで重要な仮定は、人々が中央銀行の目標が必ず実現すると予想することだとのべている。金融引き締めの場合には、この予想は妥当だ。中央銀行が政策金利を上げたら資金需給は逼迫し、GDPは下がって物価も下がるだろう。しかし逆は必ずしも真ではない。名目金利がゼロに張り付いている場合は、利下げは不可能だ。おまけに資金の超過需要がないので、日銀がベースマネーをいくら増やしても銀行の貸し出しは増えない。
したがってゼロ金利の場合は、上のモデルと逆に中央銀行がインフレ目標を引き上げても、物価は上がらない。人々がそう予想すると、DADもDASも上がらないので、GDPは自然水準Yallのままでデフレも変わらない。今回の不況でもFRBのバランスシートは3倍以上にふくらんだが、アメリカはデフレ基調のままである。勝間氏がナイーブに信じているように「お札を印刷すればインフレになる」のなら、世界のデフレはとっくに解決しているだろう。
さらに本質的な問題は、こうした金融政策によって自然産出水準は変わらないということである。金融政策は、景気変動（自然水準からの乖離）を小さくすることはできるが、自然水準そのものはDADとDASというリアルな変数で決まるので、中央銀行が引き上げることはできない。「デフレという1番ピンが倒れれば、あとのピンも全部倒れて日本経済は回復する」なんて都合のいいことは起こらないのだ。ティンバーゲンもいったように、自然水準（潜在成長率）を引き上げるには別の政策が必要である。
その対案が何かという問題は、非常にむずかしい。私は率直にいって、そういう（実行可能な）対案が存在するかどうかも疑問だと思っているが、抽象的にいえばそれは自然水準そのものを引き上げる政策である。そのために必要なのは、短期的な財政金融政策ではなく、労働市場を柔軟にして労働生産性を引き上げるとか、資本市場を活性化して企業買収を促進するなど、生産要素の効率的な再配分だ。これはリフレのように単純明快ではなく即効性もないが、すべてを解決する「1番ピン」が存在しないと認識することは重要である。
短く答えれば、日本経済の問題を一挙に解決する対案はない。今われわれの直面しているのは、戦後60年以上かかって日本経済の蓄積してきたきわめて複雑な問題であり、これに簡単な答はない。ティンバーゲンの有名な言葉のように、n個の政策目標を達成するためには、独立な政策手段もn個なければならない。勝間氏のいうように、これひとつ解決すれば他の問題もみんな解決するという「ボーリングの1番ピン」はないのだ。
上の図は、Mankiwの新しい教科書からコピーしたもので、インフレ目標を下げることによって何が起こるかを示したものだ。くわしくはもとのテキストを見てもらうとして、GDPが自然産出水準Yallにあるとき、中央銀行がインフレ目標を2％から1％に下げて金利を引き上げると、動的集計需要(DAD)が下がり、それによって動的集計供給(DAS)が下がってGDPも下がる。しかし物価が下がると実質価格が上がるのでDASは増え、最終的にはGDPは自然水準に戻ってインフレも1％に下がる。ここでは物価上昇率は「1番ピン」ではなく、実体経済の需給関係が調整された結果として変化する「最後のピン」である。
重要なのは、インフレ目標やテイラールールのような事前に決定され公表されたルールにもとづいて、金融政策が予想可能で透明な形で運営されることだ。これを勝間氏が主張するように政治家が「高度な政治的決定」によって裁量的に決めることは、経済を攪乱するだけだ。インフレ目標は、日銀やFRBではそれほど厳格に運用されていないが、おおむね2％程度のインフレが望ましいという「物価安定の理解」は日銀も共有している。もし物価上昇率が2％以上になった場合には、日銀は利上げを行なうだろう。
問題は、実際の物価上昇率がターゲット以下になった場合である。Mankiwもこのモデルで重要な仮定は、人々が中央銀行の目標が必ず実現すると予想することだとのべている。金融引き締めの場合には、この予想は妥当だ。中央銀行が政策金利を上げたら資金需給は逼迫し、GDPは下がって物価も下がるだろう。しかし逆は必ずしも真ではない。名目金利がゼロに張り付いている場合は、利下げは不可能だ。おまけに資金の超過需要がないので、日銀がベースマネーをいくら増やしても銀行の貸し出しは増えない。
したがってゼロ金利の場合は、上のモデルと逆に中央銀行がインフレ目標を引き上げても、物価は上がらない。人々がそう予想すると、DADもDASも上がらないので、GDPは自然水準Yallのままでデフレも変わらない。今回の不況でもFRBのバランスシートは3倍以上にふくらんだが、アメリカはデフレ基調のままである。勝間氏がナイーブに信じているように「お札を印刷すればインフレになる」のなら、世界のデフレはとっくに解決しているだろう。
さらに本質的な問題は、こうした金融政策によって自然産出水準は変わらないということである。金融政策は、景気変動（自然水準からの乖離）を小さくすることはできるが、自然水準そのものはDADとDASというリアルな変数で決まるので、中央銀行が引き上げることはできない。「デフレという1番ピンが倒れれば、あとのピンも全部倒れて日本経済は回復する」なんて都合のいいことは起こらないのだ。ティンバーゲンもいったように、自然水準（潜在成長率）を引き上げるには別の政策が必要である。
その対案が何かという問題は、非常にむずかしい。私は率直にいって、そういう（実行可能な）対案が存在するかどうかも疑問だと思っているが、抽象的にいえばそれは自然水準そのものを引き上げる政策である。そのために必要なのは、短期的な財政金融政策ではなく、労働市場を柔軟にして労働生産性を引き上げるとか、資本市場を活性化して企業買収を促進するなど、生産要素の効率的な再配分だ。これはリフレのように単純明快ではなく即効性もないが、すべてを解決する「1番ピン」が存在しないと認識することは重要である。
池田信夫『もし小泉進次郎がフリードマンの「資本主義と自由」を読んだら』
田原総一朗『生存への契約 誰がエネルギーを制するか』
池田信夫『イノベーションとは何か』
田原総一朗『日本の官僚 文部省・建設省・厚生省・郵政省編』
西和彦『ベンチャーの父 大川功』
3・11後 日本経済はこうなる！
古典で読み解く現代経済
日本経済「余命3年」：財政危機をどう乗り越えるか
新・電波利権
宗教を生みだす本能
福田恆存 思想の〈かたち〉
中国化する日本
Thinking, Fast and Slow
Debt: The First 5,000 Years
Atomic Awakening
Power to Save the World
ジョーンズ マクロ経済学
放射能と理性
気候変動とエネルギー問題
ゲーム理論による社会科学の統合
エネルギー論争の盲点
Rational Choice
丸山眞男――理念への信
デカルトの誤り
Energy Myths and Realities
Civilization: The West and the Rest
The Enlightened Economy
Violence and Social Orders
コメント一覧
翌日（7日）の勝間氏のブログで取り上げられている「深尾光洋先生のデフレ議論」には、「現金を供給しても効果はない」と明言し、勝間氏のような「日銀が国債を引き受けて、政府が現金をばら撒く」といった主張を否定しています。
「インフレターゲット」を設定すればデフレから脱却されるとも書かれていない。
提言の直後に、それと相反する（？）主張に反論することなく紹介するというのは、提言自体も誰かの受け売りだった（あまりよく理解していなかった）ということを暴露しているように思えるのですが･･･。
ところで、マイナス金利に関しては、池田先生もかつて深尾先生の見解を紹介していましたが、もうひとつの「日銀が株式を買い取る」というのはどうなのでしょう？
マイナス金利同様、「根本的な解決」にはならないというのはさておき、現金をばら撒くよりマシだと思うのですが。
勝間氏もおそらく、人為的なデフレ脱却によって全体が解決するとは考えていないと思います。他の政策を実行してもデフレ状態のままでは効果がないため、まずはどういう形であれ最初にデフレから脱却し、自然産出水準を改善するための政策を実行するという主張のように理解しました。
逆に、デフレ状態のままで、他の政策により自然産出水準を改善し、その結果としてデフレ脱却なされるという方法論は可能なのでしょうか？
>>逆に、デフレ状態のままで、他の政策により自然産出水準を改善し、その結果としてデフレ脱却なされるという方法論は可能なのでしょうか？
ケインズ反革命の終わり - 池田信夫 blog
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/42ec508b2462ea0a566bd8d69f5eee23
この記事の下の方に池田先生の解説があります。(Re: 生産性とリフレ のコメント)
積極的な政策が景気回復を起こすと言う発想は捨てるべきで、政府が出来るのはあくまでも消極的なインフラ整備と富の再配分に過ぎないことを認識すべきです。
政府が市民を救う、などという幻想を持つ人が多すぎるように思います。
資本主義は倒壊し、アメリカの納税者はそのかけらを拾う
http://money.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person4/081024_person4.html
私は、オペレーションだのマネージメントだのをやたら口うるさくいう人に、本質的な部分で問題を解決する能力はないと思います。勝間さんはその典型でしょう。
今の経済問題の本質は、商品社会をどう再構築するかにあると考えます。ゾンビ企業が市場からリタイアして新興企業が新たに参入したとしても、それが商品社会を再構築することになるとの保証はない。とくに日本の場合、あまり期待できないところがある。私は、商品を生産する企業ではなく、商品そのものにアプローチするしかないと思います。政府は、ゾンビ企業よりゾンビ商品をなくすことを考えないといけない。とくに「サービス」という「商品」にゾンビ商品が多すぎる。たとえば、新聞やテレビはもはやゾンビ商品でしょう。地デジで化粧直ししてみたところでどうにかなるものではないと考えます。
市場の再構築より商品社会の再構築を考えるほうが世界を基準にして考えることになるもなるでしょう。やたら財政や金融の話ばかりしたがる経済の専門家は論外ですが、かなりまともな経済の専門家も、企業や市場についてあれこれ言うけれども、商品についてあまり言わないですね。経済学というのは、そんなに底の浅い学問なのでしょうかw
>>magnuさま、
>>政府が出来るのはあくまでも消極的なインフラ整備と富の再配分に過ぎないことを認識すべきです。
基本的に賛成です。
池田さんの仰る通り問題の原因は複合的だと思います。従って地味ですが一つ一つ解決するしかないでしょう。
例えばベンチャー設立に関わったことがあるのですが、創業者に課せられる有形無形の連帯保証人制度など、法的に撤廃して頂きたいですね。
このMankiwのモデルは、DSGEという世界の中央銀行で使われている動学マクロモデルを簡単にしたものですが、基本的な考え方は同じです。古いIS-LMモデルとの最大の違いは、金利にも失業率にもGDPにも「自然水準」という定常状態を想定することです。
マクロ指標の操作も、その絶対的水準ではなく自然水準との比較で決まるので、政策金利がいくら低くても、それが自然利子率より高い場合にはデフレになる。現在の日本の自然利子率はマイナスになっていると思われるので、こういう場合の金利操作は非常にむずかしい問題で、経済学者にも中央銀行にもコンセンサスはない。
短期金利の誘導以外に、民間の長期債を買ったりCPを買ったりする「非伝統的金融政策」もありますが、これは民間のリスクを中央銀行が負う財政政策の一種です。今回のような異常事態ではやむをえなかったが、それも「出口戦略」を考える時期だというのが世界の中央銀行の考え方です。
もう一つの問題は、GDP低下の原因がリアルな自然水準の低下かマネタリーな景気循環かということです。実証研究によれば前者の要因が大きく、9割がリアルショックだという研究もあります。
特に現在のデフレは、日米ともに自然水準が現実のGDPを下回る「逆GDPギャップ」によって生じている可能性もあり、この場合には金融政策でデフレを止めることはできない。
デフレの問題は本当によく分かりません。需給ギャップが大きくマイナスだから、デフレが心配だと言う人がたくさんいます。それが正しいなら、デフレを解消するには、需要を増やすしかないということですよね？ 何故、リフレ派は、金融政策で対応しろという議論になるのでしょうか？むしろ、もっと財政を出せという議論の方が素直な気がするのですが。その意味では、国債を日銀に引き受けさせて、それで大量の財政支出をすればデフレは解消するように思います。ただ、それは麻薬みたいなもので、一回始めると止めることができないので、昔の反省から、財政法みたいなもので政治が自らを縛ることにした、と昔、習ったような気がします。
言葉は悪いがカルト宗教っぽい。一言で言うと話が上手すぎるんですが、勝間氏の個人的人気も大きいような感じもします。
その勝間氏の最大の拠り所はイングランド銀行などの外国の事例らしくて、「成功している国がある」から日本も同じ事をやるべきだと。
しかし外国には外国の事情があって、池田さん仰るように長期間の複合的要因が各々違うわけで、その政策の一部を切り取って持ってきても無意味だと思うんですが、そういう発想はないみたいです。
よろしければ外国と日本との違いを書いてください。既出ならアドレスを挙げて貰っても結構です。
#デフレ危機_ のスレをちょっと見てみましたが、10年前の古いレコードを聞いてるみたいだな。
勝間さんのいうような量的緩和は、日銀が7、8年前にやったし、今回の危機でFRBもイングランド銀行もやったが、大した効果がなかった。今どこの国がインフレになっているのか。それを「成功」だと思ってるのなら話にならない。とにかく専門でもないマクロ経済学の半端な知識を振り回して、政治家を混乱させるのはやめてほしい。
>とにかく専門でもないマクロ経済学の半端な知識を振り回して、政治家を混乱させるのはやめてほしい。
管さんが影響されることはないでしょうけど、民主党の中堅やベテラン議員はバカが多いので、勝間さんのようなつまらない人物を仲介したりするわけですよw
ただ、前回の参院選と今回の衆院選で当選した一年生議員の質がいいので、強くなっていると思いますね。肝炎被害者の福田衣里子さんや美人の田中美絵子さんが話題になってますけど、たとえば岐阜の笠原多見子さんのような人がいるのですね。昨年の自民党総裁選のとき、党本部の大会で、五名の総裁候補に向かって、「小沢さんに勝てる人がひとりもいない」なんてことを堂々と言いましたからね。周囲の国会議員がびっくりしてましたし、与謝野さんと石破さんが怒ってましたよ。私などは、すごい県議がいるものだと思ったし、岐阜一区は、野田聖子なんかより彼女にしたほうがいいんじゃないかとも思いました。そしたら、民主党にとられてしまったw
＞n個の政策目標を達成するためには、独立な政策手段もn個なければならない。
＞さらに本質的な問題は、こうした金融政策によって自然産出水準は変わらないということである。
＞すべてを解決する「1番ピン」が存在しないと認識することは重要である。
これらは心に響きました．
中世のような壊滅的な貧困があるならまだわかりやすいですけど、現在の日本のようにある程度インフラが揃っているのになぜか成長が止まってしまって人間が緩やかに不幸になるという場面においては、勝間氏のような施策主義は無力ですね。