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菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。
まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、
「インフレ率と失業率のバランスは、高度の政治的判断であって、政治家にしか判断できない」(p.5)と書いてあるが、現在ではこのような問題については、政治家が裁量的に判断するのではなく、テイラールールのような一定のルールにもとづいて金利で調節するのが、世界の中央銀行のコンセンサスである（彼女は他の部分でテイラールールという言葉を使っているが誤解している）。
「デフレから今すぐ脱却するための方法」(p.7)と題して提案されているアコード（政策合意）の「１．来年度以降のＧＤＰデフレーターの上昇率１－３％の範囲に収める（インフレーションターゲット型）」というのは、リフレ派が久々に墓場からよみがえったようだ。そういうターゲットは日銀がすでに設定しており、問題はインフレをどうやって起こすかだ。毎日新聞の記事によれば、彼女はそれを国債の日銀引き受けでやれと主張したようだが、ゼロ金利状態でいくら通貨を供給してもインフレが起こらないことは、ここ1年の世界経済で実証ずみだ（彼女か亀井静香氏が首相になれば起こるかもしれないが）。
「５．１ドル＝１２０円の時限的な固定相場制の導入を目指し、各政策、各政府部門および日銀等の特殊法人のシステムを改編する。（固定相場制型）」に至っては言語道断というしかない。幸い菅氏は納得しなかったようだが、こんな間違いだらけの経済政策を政府に提案するのは、笑ってはすまされない。「勝間バブル」も、いい加減につぶしたほうがいいのではないか。
まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、
Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, profits and employment.と書かれている。この文でdeflation＝deflationary spiralと置き換えると意味をなさないだろう。デフレ・スパイラルとは単に「デフレが続いている」ことではなく、デフレが実質債務や実質賃金の増加をもたらしてデフレを加速する現象で、彼女のあげているグラフには、その証拠は示されていない。
「インフレ率と失業率のバランスは、高度の政治的判断であって、政治家にしか判断できない」(p.5)と書いてあるが、現在ではこのような問題については、政治家が裁量的に判断するのではなく、テイラールールのような一定のルールにもとづいて金利で調節するのが、世界の中央銀行のコンセンサスである（彼女は他の部分でテイラールールという言葉を使っているが誤解している）。
「デフレから今すぐ脱却するための方法」(p.7)と題して提案されているアコード（政策合意）の「１．来年度以降のＧＤＰデフレーターの上昇率１－３％の範囲に収める（インフレーションターゲット型）」というのは、リフレ派が久々に墓場からよみがえったようだ。そういうターゲットは日銀がすでに設定しており、問題はインフレをどうやって起こすかだ。毎日新聞の記事によれば、彼女はそれを国債の日銀引き受けでやれと主張したようだが、ゼロ金利状態でいくら通貨を供給してもインフレが起こらないことは、ここ1年の世界経済で実証ずみだ（彼女か亀井静香氏が首相になれば起こるかもしれないが）。
「５．１ドル＝１２０円の時限的な固定相場制の導入を目指し、各政策、各政府部門および日銀等の特殊法人のシステムを改編する。（固定相場制型）」に至っては言語道断というしかない。幸い菅氏は納得しなかったようだが、こんな間違いだらけの経済政策を政府に提案するのは、笑ってはすまされない。「勝間バブル」も、いい加減につぶしたほうがいいのではないか。
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コメント一覧
全くその通りです。
外国人参政権についても肯定的な意見を述べたりしています。
彼女は危険過ぎますね。
勝間氏が自らあのようなプレゼンを考えつくとは思えません。リフレ派の誰かが背後にいるような気がします。再びリフレ派がうごめき始めているようで恐ろしいですね。今回の金融危機の経験で、海外の学者は色々学び、新しい研究につなげているにも関わらず、もっと前から経験している日本の学者が何も新しい知見を生み出していないのはなげかわしい限りです。まぁ、日本にはほとんどマクロ経済学者はいないですし、リフレ派は、単なる経済史の学者しかいないですから、仕方ないでしょうか。
デフレ対策で金融政策は必要でしょう。勝間式が妥当かどうかは別にして。しかし金融政策は金融関係者にしかアピールせず、大多数の一般国民にとっては幾ら報道されてもチンプンカンプンでしょう。
金の出し手が出し手の都合で幾ら資金を供給しようとしても、受け手のモチベーションが無ければそこまでです。
一方でエコポイントやエコカー補助などはバラマキ・特定業種への利益供与などの批判はあるにしても、多くの国民にアピールする力が強く、家電消費は伸びました。
金融政策等の専門的な政策を、どうやったら一般国民のモチベーションに転換する事が出来るんでしょうか？全国民が金融についての知識を共有するまで待つしかないんでしょうか。。。
このような記事を読むとき、ただのアンチになるのではなく、どちらの主張が正しいのか検討したいと思うのだが、経済学を勉強したことがない為、お互いの主張の根拠となっているものすら理解できない。
日本の政治、経済が難しくなったのか、それとも昔からこのくらいの知識レベルことは国民のほとんどが理解していたのか。
自分が正しいと思う政策を支援していく為にも経済学の基礎的なところを勉強しなければと思いました。まぁ、その入門書探しすら良いものが分からずにいるのが現状なんですが・・・
彼女はブログで「何回でも、何年でも、言い続けます」と宣言しているので、もう少しフォローしておきます。
http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/11/post-288b.html
＜(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的＞
これが根本的な間違い。デフレは実体経済の沈滞している結果であって、ボーリングでいえば一番奥のピン。物価上昇率は貨幣需給で決まり、貨幣需要はGDPで決まるので、成長率を上げないで物価を上げることはできない。
＜（P5)脱デフレは高度な政治的判断とリーダーシップが必要。デフレ指導でどこまでの物価上昇率と失業率のバランスにするかは、政府しか決められない＞
日銀の目的関数に、失業率は入っていない。フィリップス曲線の見かけ上のトレードオフには意味がないので、そのバランスをとる「高度な政治的判断」なんか必要ない。
私は経済素人ですが、常識を疑いたくなるような経済専門家の発言にときどき驚かされることがあります。勝間さんなどはその典型ですね。
ＧＤＰと鉱工業生産指数の両方が大きく伸びているときは、伸び率に多少の差があっても、「誤差」で済ませることができるでしょう。しかし、多少の差でしかなくても、片方がマイナスで片方がプラスなら、経済の健康状態がよくないと言わなければならない。私は、シンプルに、今の日本の企業は売れる商品を生産しないで売れない商品を生産していると認識しています。これがデフレの原因でしょう。
私が経済の専門家であれば、「政府は企業が売れる商品を生産するための支援と指導をしろ、売れない商品の在庫処分を引く受けるのはやめなさい」と言いますね。こういうのを成長戦略と言うのでしょうか？
ただし、食料や資源エネルギーについては、国家百年の計に基づいて行動する必要があると思うので、場当たり的な政策はすべきでないと考えます。成長戦略より長期戦略を選択することになるでしょうけど、そのような例外はどんな時代にもあると思います。
高橋洋一氏の著作を見てもやはり違和感を感じたのはリフレ政策でした。
経済学者の議論を見つめて来たのではないので、私の個人的意見などはとっくにどこかの研究者が調べているだろうと思いながら、自分なりの考察をしてブログエントリを上げました。
私は、経済学はマンキューの入門書を読んだだけですが、理屈で考えればリフレ派の主張は破綻していると思うんですよね。あるいは、経済を破綻に導くだけの議論と言うべきか。
特に、ヘリコプター・マネーというのはどうしても合点が行きません。
公認会計士って意外にパッラパ○なんですね。早稲田のファイナンス研究科では経済学やらないのかなあ。かっちゃんは中小企業診断士試験の経済学程度しか知らないのでは？
じゃあ、具体的に緩やかにインフレ起こす方法を提示してくださいよ。
通貨安競争はしない。ブロック経済はつくらない。
不況下でそんなことをしたら大恐慌を起こすからって言うのはよくわかります。
実質金利が違うから日本円は昔ほど強くないって議論もわかりますが、ほとんどの老人が銀行や郵貯に預けっぱなしでまともな投資もしない状況でいったいどうやるんですか。
解決策を提示して政府を動かしてくれ。今までみたいにデフレを放置するならまだ勝間のほうがましだ。
勝間さんは矢野さん
http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091107
の意見を参考にしてるんじゃないんですか？
詳しいことは分かりませんが。
池田さんと矢野さんに議論してもらってもいいんですが、池尾さんの方が詳しいでしょうから、池尾さんと矢野さんにアゴラで議論してもらうことはできないものでしょうか。
すでにtwitterでちょこちょこやっているようですが。
いずれにしろ、矢野さんは最新の研究に精通されているようですので、最近のマクロに基づけばリフレもそれなりの根拠があるんじゃないんですか？
理論武装をした田嶋陽子といったところですか。。。
>勝間氏が自らあのようなプレゼンを考えつくとは思えません。リフレ派の誰かが背後にいるような気がします。
同感です。大学で学び資格をとっても、まったくインテリジェンスを感じない。ほとんどアグネスチャンですね。
私は経済学門外漢ですので、勝間氏・池田先生のどちらに妥当性があるのか分かりません。しかし、かつて池田ブログに降臨した彼女が今回はやってこないことを理由に、池田先生の言論の妥当性を感じています。かつて、茂木健一郎氏が斉藤環氏との対話を拒んだのと同じ構造ですね。
国債を日銀が引受け、財政支出をすることに大きな問題があるようには思えません。
財政支出の増加はGDPの増大をもたらすのは間違いありません。この認識は間違いですか？政府紙幣の発行と同じ事ですが、かつてどの国も、自国の鉱山から産出する金、銀、銅で貨幣を作っていました。これは税収と無関係に貨幣を発行し政府支出にしていたわけです。
これのどこが問題なのか、経済学の門外漢にもわかるように誰か、説明していただけませんか？
今、「ローマ人の物語」を読んでいます。ローマ皇帝はよく市民にお金を就任祝いとかにばら撒いています。
対案が提示できない場合、他者がどんなに愚かな言動を取っていてもそれを批判できないというのは如何なものか。
最近ネット上でやたらこういった意見を見かけるのだが、いつからそのような規則が？
確かに対案を示すことも大事ですが、あからさまに間違いを犯している人物が居たらまずそれを諫めることは正しい行為でしょう。
そもそも、デフレを脱却する具体的方法がこれといって見つからないからこそ10年以上続いているとも考えられるわけで、
出せ出せとせがんでもないものは出てこないよ。
この人は、私が日本を離れてからブレイクした人なので、よく知りませんでした。経歴を調べてみたら、マッキンゼーにも6年弱いらっしゃったみたい。であれば、本業に精を出したほうが、日本経済のためになる人材なんだろうに、マスコミとかに持ち上げられて道を見失ったんでしょうか。
経営のおかしなゾンビ寸前企業をバシッとやっていただくほうが、世の中のためになるのに。デフレ脱却の一助ににもなるでしょう。
あと、海外で現地人と机をつきあわせて仕事をすると思い知らされるのは、欧米人は難題でも考え抜いて解決しようとするのに対し、日本人は「すぐ答えを聞きたがる」こと。
自省もこめて。
原論レベルの経済学が試験科目に入っているせいで、中途半端に知識があるためなお悪い。受験テクニックで要領よく点を取る方法だけ覚えてしまって、本質の理解からどんどん遠ざかる。
実際に経済政策の実務で使われている、手段変数（という概念もないが）が利子率と政府支出の2つしかなくて、方程式も2本しかないと本気で思い込んでいる会計士も（私の周りでは）多いですからね。計量経済学はむろんのこと、行列やベクトルもわからないから、ティンバーゲンなんか読んでもチンプンカンプンです。
でも、「流動性の罠」くらいは勝間さんのころの会計士試験の受験経済学でも範囲内だったはずだけどなあ。
勝間氏は、経済学のことはほとんど分かっていないと思います。「デフレ＝悪」➝悪の反対（インフレ）は善➝「インフレ＝景気回復」という非常に単純化した（そして危険な）図式に仕上げています。
今まで指摘されていること以外で気になったのは、プレゼン資料中のフィリップス曲線です。（出所は分かりませんが）グラフ上は何となくトレードオフが成立しているかのように見えます。しかし、このグラフは1971年～2008年のデータが単純にプロットしてあるだけです。例えば、これを10年毎とか経済構造が変化した時期を基準に、いくつかの期間を区切っていくと、全く違う解釈が成立すると思われます。
この方は最初に結論ありきで、その結論にフィットしていそうなデータを部分的に抽出して、物事を直線的に結び付け、都合良く論じる傾向が強いです。したがって、内容的には全くとりあげる価値はありませんが、なぜか影響力を持っているようですので注意が必要です。
フィリップス曲線なんて久しぶりに見ましたね。こんなものを政策決定の根拠にしている国はない。長期的にはそういうトレードオフがないことは、学部レベルのマクロ経済学の教科書にも書いてある。
「インフレと失業のトレードオフの中で何を選ぶかについて高度に政治的な意思決定を行なう」などという30年ぐらい前の話を、ツイッターで飯田泰之氏が応援していたのにはあきれました。結論がリフレなら、素人でも嘘でもかまわないわけだ。
basara11さん、帝国と主権国家は空間の構造がちがうしアリストクラシーとデモクラシーは時間の構造がちがう。市場経済の巨大化が帝国を解体して主権国家を誕生たわけだし、その主権国家がデモクラシーを誕生させてもいる。
ローマ帝国は、市場には無頓着だったと思いますよ。重視していたのは、制度が守られているかどうかだけでしょう。しかしアリストクラシーの世界では、政治は庶民の生活とは無縁なわけで、それでいいわけです。
ただ、主権国家が国民国家になっても、市場経済の巨大化とうまく折り合いをつけることができない。そこで国家より大きなものとして社会という概念が誕生し、国家を超越するもの作り出す目的で社会主義思想が誕生したと思います。しかし、現実には、社会主義は過去の帝国に遡行するしかなかった。これがソ連の失敗でしょう。
今のところ、いい手品はないですねw