
先進国にも途上国にもいえるのは、著者も指摘するように、政府の温情主義は有害無益だということである。経済を成長させるためには、民間人がまじめに働き、自由な市場経済が機能することが必要条件で、政府の役割は、そうしたシステムが機能するための制度的なインフラを構築すること以上でも以下でもない。家父長的な政府が「ビジョン」を描いて指導する産業政策は、先進国でも途上国でも機能しない。この意味で本書は、これから成長戦略を勉強する民主党のみなさんにも役立つだろう。
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>経済を成長させるためには、民間人がまじめに働き、自由な市場経済が機能することが必要条件で、政府の役割は、そうしたシステムが機能するための制度的なインフラを構築すること以上でも以下でもない。
民主党がマニフェストに約束して政権をとった以上は、市場がよりよく機能するよう「実験」を繰り返すしかないですね。国民は細かい話は知らない(知りたくもない)でしょうし。高速道路も一部有料にするようですから。郵政でも道路の民営化でも、当事者が100点ではない、と言ってます。NTTやJRだって事実上は政府のミルクで何とかやってるにすぎない。
ただ、大企業の法人税を下げるとか電波利権を開放するなど当たり前の事をやってからにしてほしいものです。
『経済セミナー』で鈴木亘氏が生活保護世帯増加の第一要因を高齢者の増加で説明しています。負の消費税についても提言しているのですが、法律正義脳の方は読んでもらいたい。自分の「正義」を貫くことでどれだけ弱者を追いつめ、全体の地盤沈下を引き起こしているのか考えてほしい。