最近、IT業界で流行するバズワードはオープン・イノベーションだ。先日あるシンポジウムで、3人のITゼネコンの取締役が講演し、そのプレゼンテーションの最後のスライドがすべて「オープン・イノベーション」だったのには唖然とした。ひどいのは、役所の公的資金注入までオープン・イノベーションと自称している。

著者は、この言葉は使う人ごとに違う意味で都合よく使われ、ほとんど無定義語になっていると批判する。これはチェスブロウの2003年の本のタイトルだが、もともとかなり曖昧な概念だった。オープンの意味が「技術をすべて公開しろ」という意味ならナンセンスだし、「必要なものはオープンにしろ」という意味なら自明だ。何をオープンにして何をクローズドにするかという基準なしに流行語を使っても、戦略として意味をなさない。

本書のいささかベタなタイトルの答は、「いくら要素技術が優秀でもプラットフォームを取られたら負ける」というものだ。インテルにせよマイクロソフトにせよアップルにせよ、ゲームのルールを自分に都合よくつくった者が勝つのは当たり前で、そのルールのもとでいくらまじめに技術開発しても、iPodの売り上げの半分はアップルが取ってしまう。

特にアメリカ企業の戦略は、得意分野のソフトウェアに特化し、苦手な「ものづくり」を新興国にアウトソースして水平分業に持ち込むのが定石だ。これは新興国と利害が一致するので、日本は両者の挟撃を受けて不利な立場に立たされている。水平分業が最適だとは限らないが、「すり合わせの適した製品もある」などといっても始まらない。少なくとも情報関連産業では水平分業化の流れは変わらないので、日本もものづくりにこだわらないプラットフォーム戦略を考える必要がある。

前にも書いたように、イノベーションの本質はフレーミングだから、プラットフォームをつくった者が勝つのは当然だ。それは要素技術に分解できない「ゲシュタルト」としてリーダーが構想するもので、各部署のコンセンサスではできない。そのとき最大限にオープンに見せながら、コアの部分は特許や著作権で守るのが賢明な戦略である。「DRMをやめよう」といいながらFairplayを外部にライセンスしないスティーブ・ジョブズなどは、こうした「見せかけオープン戦略」の代表だろう。そういう狡猾なリーダーが、日本にも必要なのだ。