ナッシム・タレブが、FTで「今回の危機をまねいた本質的な原因は過剰債務だ」とのべている。伝統的な（完全情報の）金融市場では、株式と債務は同等だが、現実の世界では債務は次の点で欠陥がある：
- 破綻処理が困難である：株式の場合はITバブルのときのように、企業が破綻したら株券が紙切れになって終わりだが、債務は債務者の資産価値が落ちても軽減されないので、債務削減や清算の手続きが複雑になる。
- 市場の変化に適応できない：グローバル化やインターネットによって市場の変動が大きくなり、金融契約が複雑化した世界で、一定の金利を保証する金融契約はリスクが大きい。
- 経済状況の変化を反映しにくい：企業業績が大きく落ちた場合、株式の場合は個々の銘柄の配当の変化に反映されるが、金利は債務不履行になるまで返済されるので、企業の潜在的リスクがわかりにくい。
愚民の素朴な考えですが、法人税廃止に賛成です。まず、企業、団体などは表も裏も、その手のプロフェッショナルにかかれば、いくらでも脱税できるわけですね。また、宗教法人、民族団体、人権団体等、収入の高低に関わらず、減免税が認められている現実もあります。その点、消費税は、ごまかしようが無く、等しくすべての民から確実に徴収できるところは強さですね。だいたい、会社員は借金があると天引きされない、なんて話は聞かないですし（住宅購入に際しての減税は別）、個人に対しての所得税は極道だろうが、宗教者だろうが、きっちり取る法律で、補うことはできないものですかね？あと、献金やお布施に対しても、心を買うという理由で、なんとか消費税をかけられないものでしょうか（笑）。しかし、現実を考えた場合、左巻きの強い日本では、法人税廃止はありえないでしょう。企業を糾弾したり、外国との友愛を訴えていれば、知性的だと見られる国ですから。