ここのところマクロ経済学といえば、財政・金融政策の話ばかりだが、Acemogluも指摘するように短期的な安定化と長期的な成長はつながっており、長期的な問題の解決にならない一時しのぎのバラマキは経済力をかえって弱める。特に日本の場合、一時的な需要ショックの局面は終わりつつあり、持続的な潜在成長率をいかに高めるかが次の政権の課題だろう。

ところが成長理論の教科書はAcemogluとかAghion-Howittのように数学的に高度なものが多く、日本語で読める入門的な教科書はジョーンズの10年以上前の本ぐらいしかない。本書は成長理論の第一人者が、最近の動向を数式なしで(!)やさしく解説したもので、教科書ではなく、各国で成長率が大きく異なるのはなぜか、という「成長のミステリー」にテーマを絞ったモノグラフだ。

その答は短くいえば、生産性(TFP)である。国家間の一人あたり所得や成長率の差の半分以上はTFPで説明できる。いいかえれば、イノベーションの差が成長の差をもたらすわけだが、では何がイノベーションの差をもたらすのか。本書の立場はAcemogluなどの主流に近く、財産権や民主主義などの制度的インフラがしっかりしていることが重要だ、という考え方だ。ただShleiferなどの強調した司法制度の違いは、全体の40%ぐらいを説明するにすぎないとしている。

他方で、民主主義と成長率には大して関係がないという実証研究も多い。その最大の例が中国だ。韓国などのように「開発独裁」によって成長率が上がるケースも多い。ただ結果的には、経済発展によって政治も民主化することが多い。中国も、長い目で見れば徐々に民主化してゆくだろう。韓国は軍政から脱却するのに半世紀近くかかったが・・・