前に紹介した、Caplanの行動経済学を投票行動に応用した研究の訳本が出た。経済学の知識をもっている人が読んでも「マスコミ=大衆はバカだな」と思うだけだろうが、次のような命題が正しいと思っている人には読んでほしい:
  • 現在の不況や格差の原因は、すべて「小泉・竹中改革」にあるので、その改革をやめれば経済問題は一挙に解決する。
  • 労働者を保護するため整理解雇を全面的に禁止し、すべての契約労働者・派遣労働者を正社員に登用すべきである。
  • 現在の不況は「100年に1度」の非常事態なので、日銀は通貨供給を3倍ぐらいに増やしてインフレを起こせ。
この手のバイアスは群衆心理や進化心理学である程度は説明がつくが、こういう「非合理的選択」を主張するのが一般大衆だけでなく、政治家や自称エコノミストにも多いのは困ったものだ。