最近ブログ界では日本に見切りをつける話が流行しているが、Economist誌も日本には匙を投げたようだ(要約はいつもの通り適当):
日本はながく業界を守る「護送船団行政」を続けてきたが、今回も史上最大のバラマキによってそれを続けようとしている。欧米諸国でも似たような政策は行なわれているが、それは例外であり、きびしい批判にさらされている。しかし日本では、税金を「ゾンビ企業」に資本注入することが当たり前のように受け入れられている。

これはきわめて有害である。日本には、利益の出ない会社が多すぎる。たとえば携帯電話メーカーは8社もあり、そのほとんどは赤字だ。こういう企業は自分の首をしめているだけでなく、貴重な資本と人材を浪費しているのだ。おかげで日本企業のROEはアメリカの半分しかない。

この大不況にあっても、日本企業の廃業率は英米の半分しかなく、倒産は15%しか増えないと予想されている。欧州では30%、アメリカでは40%増えると予想されているのだが。もちろん倒産が少ないのは普通はいいことだが、今のような場合は粉飾の疑いが強い。そしてこのようなゾンビ企業の延命によって柔軟な労働市場起業が阻害されている――この二つの分野こそ、日本がもっとも改革を必要としているものだ。

9月までに日本は総選挙を迎えるが、政治家は与野党ともに誰ひとりとしてこのつらい問題を語ろうとしない。このような無責任な政治家によって、戦後築かれてきた日本の繁栄は台なしにされるだろう。いまバラマキ財政の誘惑に負けそうな他の国々にとって、日本の失敗は資本主義には破壊が重要だという貴重な教訓である。
Economist誌は10年以上、同じようなことを日本に言い続けてきたが、今や「何をいおうと日本は変わらない」というのが世界の常識になったようだ。このまま何もしないで日本が丸ごと破壊されれば、世界の歴史に大きな貢献ができよう。