プライマリーバランス(PB)を黒字にするには、消費税を2019年までに12%に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。

2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、財政赤字を維持可能にするには、少なくともPBの赤字を半減させる必要があるというのがIMFの予測だ。この控えめな目標を実現するだけでも、GDP比14.3%の増税が必要になる。これを消費税(税率1%でGDP比0.5%)だけでまかなうとすると、約29%増税して消費税率を34%にしなければならない。

それは無理なので、当面の歳入拡大策としては、Economistもいうように租税特別措置を廃止して課税ベースを広げるとともに、定年制を廃止して老人に長く働いてもらうことぐらいしかない。日本の場合は、納税者番号などによる徴税業務の合理化も必要だが、巨額の赤字には焼け石に水だ。PB赤字が続くかぎり財政赤字の発散は続くので、長期的には次のいずれかの「外科手術」が不可避である:
  1. PBの黒字化:消費税を60%以上に増税する
  2. 歳出の30%削減:年金給付の削減や特殊法人などの全廃
  3. 実質債務の削減:ハイパーインフレあるいは債務不履行の宣言
いずれも政治的にはきわめて困難なので、内閣の3つや4つはつぶれるだろう。たぶん最終的にはどの政策もとれず、長期金利が上昇して政府債務が逆に増え、「アルゼンチン化」して3に近い結果になるのではないか。幸か不幸か、日本人の目を覚ます破局的な事態は遠からずやってきそうだ。

追記:Inoue氏の指摘で数字を訂正した。失礼。