非正社員をあわれんでいた時期は終わり、これからは正社員のクビが飛ぶ、と来週発売の週刊ダイヤモンドは危機感をあおっている。関連産業の裾野の広い輸出産業の減産が下請けや地元企業などに及ぶ「負の乗数効果」が予想以上に大きく、3月の倒産件数は1537件と、6年ぶりに1500件を上回った。

正社員の雇用調整がこれから本格化する。労働保持に補助金を出す「雇用調整助成金」の支給対象は、昨年2月にはわずか1269人だったが、今年3月には238万人と2000倍になった。これが失業予備軍だとすると、失業者数は過去最悪の350万人を超えるおそれが強い。この時期に日雇い派遣を禁止するのは非常識だ。改正労働者派遣法の実施は延期すべきである。

失業保険や生活保護は、セーフティネットとしてきわめて不十分だ。重要なのは所得の再分配ではなく、転職の機会を広げることである。しかし日本の労働行政は、転職を必要悪としか位置づけていないため、職業紹介業や労働者派遣業をきびしく規制し、「中間搾取」を禁じている。このような規制を撤廃し、人材ビジネスへの新規参入を促進すべきだ。

労働者の究極の自衛策は、起業(self-employment)である。それを促進する上でも、正社員の過剰保護をやめるべきだ。正社員が絶対安全だと思っているかぎり、起業は起こらない。もう一つは、退職金・社宅などの社員を囲い込む制度に課税し、年金をポータブルにして、福祉システムを企業から中立にすることだ。企業の福利厚生を行政が補助することによって福祉のコストを抑えてきた「日本型福祉システム」は、もう維持できない。労働者を会社のくびきから解放して自立させることが、日本経済がどん底から立ち直る第一歩である。