あす発売の週刊東洋経済の特集は「テレビ・新聞 陥落!」。私も「新聞・テレビ没落で始まるローコスト・メディアの時代」という4ページの原稿を書いた。似たような話を、先週のASCII.jpにも書いた。

私が1993年にNHKをやめたのは、まもなく地上波テレビは没落するだろうと思ったからだが、テレビ局は意外にしぶとく、政治家を使って電波利権を守り、数千億円の補助金を政府から引き出して延命してきた。しかし、ようやく悪運もつきたようだ。在京キー局(日テレ・テレ東)が昨年の中間決算で初めて赤字になり、3月決算では全キー局が赤字になる可能性もある。

東洋経済の特集で氏家斉一郎氏(日テレ議長)もいうように、これは不況による一時的な落ち込みではなく、マス媒体による広告という手法の効果が落ちたためなので、回復は見込めない。2011年をピークとしてテレビ(アナログ・デジタル計)の台数は減少に転じ、テレビ・新聞は2~3社に統合されるだろう。いまや輪転機や中継局などのインフラは、資産ではなく負債なのだ。

インターネットは電波利権のような独占を破壊して競争をもたらし、価格を下げる。これに対応するには、売り上げを増やすのではなく、インフラを捨ててコストを下げるしかない。Economistも指摘するように、コンピュータの性能が上がり続ける時代は終わり、これからはほどほどの性能でローコストを追求する“good enough” computingの時代だ。Amazon EC2などのクラウド・コンピューティングを使えば、月数万円でIP放送も可能だが、既存メディアがそこまでコストを削減することは不可能だ。今こそインフラをもたないネット企業にチャンスがある。