高市早苗氏も高井美穂氏も、インターネットが「青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与える」と思っているらしいが、それは実証的に確かめられたこともない通俗的な思い込みに過ぎない。いじめというのは今に始まったことではないし、インターネットが原因でもない。

著者は、いじめは子供が集団を形成するとき異質な分子を排除する伝統的な行動だと指摘する。それが「心理的外傷」を与えるほど暴力的になるのは、多くの子供が喧嘩や悪口などのノイズに免疫がないため、群衆行動に走るからだ。したがって、インターネットから子供を隔離して「無菌状態」に置くのは、かえって子供の免疫力を弱め、いじめを助長するおそれが強い。

古きよき「国家の品格」が失われたために子供の心が荒廃した、という類のセンチメンタリズムも、著者は実験データをもとに一蹴する。伝統的な小集団では、「村八分」のような繰り返しゲーム型のメカニズムが機能するが、こうした安心社会では異分子を排除するので、未知の人は疑うことがデフォルト値になっている。これに対して、契約ベースの信頼社会では基本的な約束は守ることが共通のルールになっている。

したがって囚人のジレンマの実験を行なうと、「集団主義」と思われている日本人のほうが、猜疑心が強いためナッシュ均衡（互いに裏切る）に落ち込みやすく、アメリカ人のほうがパレート最善解（互いに協力する）に到達しやすい。これは著者が『信頼の構造』で初めて明らかにした実験経済学の業績だが、今の日本はムラ型から契約型への過渡期にあるという。

こういう異なるタイプの秩序が混在するときは、ムラ型が短期的には有利だが、ネットワークが広がるにつれて契約型が有利になる――これはGreifの有名な業績だが、最近の研究によれば、マグレブ商人も契約ベースだったらしい。やはり地中海のような広域でムラ型のメカニズムは機能しないのだろう。

Zuckerによれば、アメリカでも19世紀初めまではムラ型の集団が主流だったが、社会の流動性が高いため、全国的な鉄道網などができるにつれて契約ベースの社会に移行したという。こういう変化は不可逆であり、問題を「武士道」で解決しようとか、ネット規制で子供を隔離しようといった愚かな政策は、混乱を増すだけだ。好むと好まざるとにかかわらず、日本は「みんなと同じ」を行動原理とする安心社会から、「フェアプレー」を行動原理とする信頼社会に移行せざるをえないのである。