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所得格差に関するOECDの調査が発表された。それによれば、図のように日本の所得格差(ジニ係数)は過去10年で縮小し、OECD諸国の中でも中程度である。ただし老年層(年金生活者)と若年層(非正規労働者)の貧困率が上がっている(日本に関する資料)。

ここ数年、騒がれてきた「格差社会」なるものの実態は、大竹文雄氏も指摘するように、急速な高齢化によって年金生活者が増えた結果である。懸念すべき問題は、若年層で非正規労働者の比率が高まっていることだ。厚労省のやろうとしている派遣労働への規制強化は、労働需要を低下させ、失業者を増やす逆ケインズ政策である。麻生政権は、緊急にこの愚かな政策を止めるべきだ。